規制緩和は、当然、何かをやろうとしたときには賛成、反対、いろいろありますよ。ですけれども、プロセスが大事だと思うんです。 今回、問題は、百歩譲って、途中で最初に提示された日程をもう少し前倒ししようということが決まったにしても、全然途中段階でもう決定がなされていると。そして、決定なされた後にまた検討会が続いていて、最終的には意見が一致していないと。 まさに大臣おっしゃったように、この検討会、相当多岐にわたる方々が参加をして、いろんな意見が出ておりました。大事なのは、ここに乗り組まれる漁業関係者、漁船の従事者の皆さん、皆さんが懸念をしているということ。そして、もう一つは、こういった漁船に乗っている乗組員の方々にアンケートを取られ
今、部長が随分重要な御発言をされました。人手が足りないから緩和をするということ、安全性が確保できたから、できるから緩和をするということと全然違うんじゃないですか。人が足りないから緩和なんですか。そういうところが発端だったんですか。じゃ、この議論、全然前提崩れますよね。 しかも、今アンケートの話をされましたけれども、これ手元に、乗組員のアンケート、私持っていますよ。この組合の方からもらいました。反対がこれだけ多いという声、聞いていますか。 確かに、こういった問題、いろいろ賛否両論ありますけれども、いろいろあると思いますよ。でも、人手が足りないから緩和というのは、大臣、全然違う議論だと思いますけど、いかがでしょうか。
いずれにしても、これ、私、立法府として本当に大きな問題だと思いますよ。結果じゃないんです、プロセスですよ。規制改革推進会議がやろうと決めたら全部通ってしまうというこのプロセス、この在り方、それはしっかり国会としてもチェックしていかなきゃいけないと思っておりますので、是非、先ほどお願いいたしましたけれども、委員長にお取り計らいいただきたいと思っております。 さて、続きまして、先ほど清水議員からも質問ございましたけれども、建設キャリアアップシステムについてお伺いしたいと思います。 昨年の委嘱審査でも指摘させていただきましたけれども、制度導入から一年が経過をいたしましたけれども、これ、技能者の処遇改善という目的にどのぐらい成果が上
まあ一年目から完璧を目指すということにはならないと思いますけれども、ただ問題は、一年目の目標が八十万人だったのに対して、実績は二十万人ぐらいということで随分少ない。これはつまり、いわゆるキャリアアップシステム自体のいわゆる運営、会計上の運営にも相当大きな支障を来しているんではないかと思うんですね。当然、これ、加入者の加入料とか登録料、そして利用料ということをもって運営していく中で、登録者が少ないということはそれだけ収入が減るということですから、ここも課題ではないのかなと思っております。 さらに言えば、これ、マイナンバーカードとの連携も検討しているようでありますけれども、果たしてここ、安全性どうなのか。実は、委託をしているところで
はい。 どうもありがとうございました。今後とも、地域の安全に向けて、国土交通省の役割は非常に大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う金融市場の混乱についてですね。 実は、国際金融市場が不安定な様相を呈していると、我が国の為替相場も非常に不安定だということで、実は今日、黒田総裁、黒田日銀総裁にお越しいただくようお願いをしていたわけでありますけれども、理事会のさなか、八時五十分に、急に行けなくなったという、こんな連絡がございました。 実は今日、黒田総裁には、今のこの状況、もうずっと、特に日本の株式市場が二月の中下旬からずっと続落ということです。そしてまた、ニューヨーク市場でも二月下旬に値を下げて、アメリカでは少し利下げに踏み切ったということもありまして、ちょっと戻し
今御答弁いただきましたとおり、もう今、世界中が経済活動の停滞とか、これからどうなるか分からないという不安の中で、経済も厳しい、金融も経済も厳しいというようなお話がありました。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 今、今後の不安はそのとおりでありますけれども、実は、我が国においてほかの国と違うのは、実は今回のコロナの問題にかかわらず、もう去年から非常に日本の経済は赤信号状態だったということだと思っております。 まず、左上の図一、これ景気動向指数ですけれども、黄色で囲ったところは少し拡大しました。おととしの十月からの動きですけれども、御覧のとおり、おととしの十月から大幅な下落傾向が既に見られ始めまして、昨年の一月には基調判
いや、総理、ちょっと認識違うと思います。 御覧ください。もう昨年の年初からずっと悪い。どの数字もそうですよ、ずっと悪いんです。そして、増税がとどめを刺したと、こんな状況なんですね。ですから、元々景気の悪いところに秋の増税でとどめが刺されて、そして今回、コロナの問題で更に厳しいと、こういった状況だと思っております。 所得が改善と言っていますけれども、御覧のとおり、名目賃金は下がり続けているんですよ。ですから、物が売れない、だから卸売販売額も下がっている。しかも、過去二回、二〇一四年、二〇一九年の数字とも比べて、あっ、ごめんなさい、一九九七年、二〇一四年の数字とも動きを比較しましたけれども、今回はずっと低位で推移する中で更に落ち
総理、そこ、本当に認識がちょっと甘いと思います。 三月九日に発表されましたＧＤＰ統計ですね、これ二次速報ですけれども、ここでは当初の予想を更に下回りまして、全体でＧＤＰ、これ実質ですけれども、成長率が年率換算マイナス七・一％。今設備投資に触れられましたけれども、民間設備投資は年率換算マイナス一七・三％ですよ。本当に厳しくなっているんです。その認識のない中で、いや、もう増税の影響はほとんどないんだというのは少しずれているんじゃないのかなと思っております。 しかも、今御覧いただいたようにこれだけ悪い材料がいっぱいそろっているのに、月例経済報告、いまだに緩やかに回復と、全く信じ難いと思っております。総理は、施政方針演説の中でも、七
何度お話をやり取りをしても平行線なんですけれども、足下が厳しいことに加えて今までもずっと厳しいと、ここの認識に立たないと、次なる手は私は間違ったものになってしまうと思うんです。 そして、この増税、もちろん、さっき見ていただいたように、やはり増税に伴って必ず反動減が起きます。その前にちょっと反動で上がって、駆け込み需要があって落ちるということ、これを何とか避けなければいけないということで、政府は、昨年、今年度、平成元年度予算で、いわゆる反動減、経済への影響を緩和させる目的で幾つか事業を導入いたしましたけれども、その一つがキャッシュレスポイント還元事業であると理解しております。 改めて、このキャッシュレスポイント還元事業の目的は
先ほど、平成と令和を間違えたようです。大変失礼いたしました。令和元年度ですね。 そして、キャッシュレスポイント還元事業の予算は、令和元年度当初予算で二千七百九十八億円、令和元年度補正予算で千四百九十七億円、そして、今審議中の令和二年度予算で更に二千七百三億円、ここまでの合計で六千九百九十八億円を予定しております。約七千億円ということですけれども、いわゆるこの反動減、経済への影響緩和、平準化対策としての今効果の検証は行っているんでしょうか。総理にお願いします。
今アンケートのお話がありましたけれども、この同じアンケートの中では、売上げ確保の効果について、余り効果がなかった、効果がなかったとする割合が約六割となっております。 まあ、七千億円ですね、これからの、二年度の予算の予定も含めて七千億円ということは、これ単純に人口で割り戻しますと、一人当たり五千六百円ぐらいになるんです。 これだけのお金を掛けて導入して、そしてその効果をきちっと分析しなければ、私は、この二年度、来年度の予算でもう一回これを、同じことをやるということはとても認められないと思いますけれども、総理、是非、具体的な効果分析、当然予算には、しっかりこれ、税金を使って事業を行うわけですから、効果分析をしなければ続けるべきな
是非、委員長にお願いしたいんですけれども、今分析を出すということでありましたので、是非、予算委員会にもこの分析の結果を提出いただきたい。本来、これを分析して、なるほどと思わなければ予算も認められないと思いますので、早急に分析を提出いただけるようにお願いいたします。
今、大臣席から、そんなに早く出ないという話がありました。ここまでもう何か月もやっているんですよ。そういう中で、効果が分からないものを四月からも続けるというのはおかしいんじゃないでしょうか。 さっき言いましたとおり、相当の大きな金額ですよ。しかも、このポイント還元、キャッシュレス決済のもう一つの問題は、所得格差、地域格差、これも指摘されております。当然、カード利用率は所得の高い人の方が高い、そして消費額の多い高所得者の方が還元が多くなる。地域によっても、地方によっては一つの町に一つしかカードが使えない、しかもガソリンスタンドだけというところがたくさんあるんです。そういった問題がある中で、しかもこれ、決済手数料当然掛かりますから、カ
是非早急に検証いただきたいと思います。二年度予算には、これと似たような、マイナンバーを使った還元のようなマイナポイント制度もまた新しく導入するということでもありますし、緊急経済対策としてまたポイント還元を延長するなんて声も聞こえてまいりますので、これ効果をきちっと検証した上で、やるかやらないか、判断をいただきたいと思っております。 そして、令和二年度における税収見込額ですね、この算定根拠について財務大臣からお聞かせいただきたいと思います。 これも、総理、施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高と胸を張っておられましたけれども、本当でしょうか。今年に入って提案された令和元年度の補正予算では、大きなポイントは、何と税収の減額補
今もコロナの影響がどうなるかという話がありましたけれども、先ほど来、私が表、図なんかも示しながら申し上げているのは、もちろんコロナ危機もありますけれども、その以前に非常に厳しい状況が続いていると。だって、令和元年度の補正での減額補正というのはコロナ関係ないですよね。コロナがなくても減額しているということですから、やはり非常に甘い。 これは、実は地方にも影響を及ぼすんです。この税収見込みを基準として地方交付税も配分が決まってまいりますので、もし減額となれば、またそれも影響を受けるということになりますので、慎重にしていただきたいということであります。 さて、続きまして、この新型コロナウイルス感染症に伴う休校要請、イベント自粛につ
一、二週間がというところで、一、二週間しようがないと思いながら、それが今過ぎている状況でも終わらない、いつまでなんだろうと、やはりそこが非常に不安だと思っている人が多いわけですね。自粛ムードの中で、企業も雇用者も自営業の方もフリーランスの方も、みんな不安でいっぱいなんです。しかも、それが、漠然とした不安ではなくて、実際にもう売上げがない、キャンセル、仕事がない、もう給料が入らない、先々どうするのか、あしたの支払、本当に具体的にもう困窮している人が多いと、やはりこの実態は分かっていただきたいと思っています。 そして、やはり非常に深刻だと思いますのが航空業界、比較的体力があると思われていますけれども、こういったところでさえ、欠航続き
融資とか雇用調整助成金の制度があるのは分かっておりますけれども、猶予がないんです。申請して一か月後、二か月後ではなくて、今足りないと。こういった状況に対して、やはりとにかく全て補償するというメッセージがないと、本当にこれは怖いんですよ。そして、子供を抱えている親御さんたちの支援ももちろんですけれども、そうじゃない方も、フリーの契約の方なんというのは本当にもう仕事がない、あしたからもう来なくていいということになっているんです。そういったことに対して、やはりとにかく補償するということをしっかり表明いただきたいなと思っております。 そして、もう一つ深刻なのは、報道等でもありますけど、私も実際に話を伺いました。就職内定をもらった女子学生
要は、繰り返しになりますけれども、要請の時点で、とにかくもう何でもやるから、全てこの件で、自粛等の影響で影響が出るところに関しては全て政府が補填するからと、この強いメッセージがないと、企業だって、ある意味新採の、新規採用の方はまだ正式な雇用契約という形ではありませんので、やはりそこから切られていくという状況が起きているのかなと思っています。是非そういったメッセージを強く出していただきたい。 そして、さらに、政府がこういった自粛要請を出されることによって経済的損失がどのぐらいあるのかという試算をされているんでしょうか。
まずはやはり試算をきちっとして、どういう穴が空くのか、そこを考えて対策を打っていかないと、やはり後手後手という、今までもそんな批判がありましたけれども、そういったことにつながってしまうのかなと思います。 そもそもこの緊急対応策ですけれども、第一弾は何と約百五十三億円、第二弾もたった四千三百八億円、他国が兆を超える手当てをしている、そしてリーマンのときは日本でも十二兆円ですか、財政措置だけで十二兆円程度という特別の措置をとっておりますので、非常に遅いし、小さいと言わざるを得ません。 そういう中で、しっかり対応いただきたい、このことをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。その辺の決意をお願いいたします。
