舟山康江

総務省所管の業務による褒章等、叙勲等の方々もたくさんおられます。そういった意味では、是非総務大臣からも、その声を受けて内閣全体として再度御議論いただけるように働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

是非、再度内閣府におきまして、こういった状況、繰り返しになりますけれども、いつ、いつまでにやってほしいということを申し上げるつもりはございません。いつでも落ち着いたときに、このコロナはそんなに早く完全終息するとは思っておりませんので長い闘いになるかもしれませんが、落ち着いたときに是非何らかの対応を考えていただきたいということを再度お願いして、この質問を終わらせていただきたいと思います。 　続きまして、先ほどマイナンバーカードの言及が少しありましたけれども、私からは、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業、マイナポイント事業についてお聞きしたいと思います。 　今回、令和元年度補正から始まりましたこのマイナポイント事業につきまし

今、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大ということのお話がありました。 　資料一枚目に、確かにあれですね、最近になって作った資料ですけれども、ここには確かにマイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の拡大とありますけれども、二枚目御覧ください、昨年の年末の時点では、むしろマイナンバーカードの普及ということより、消費税引上げに伴う需要平準化策として、消費の下支えをする観点から実施すると、そんな目的でありました。いつの間にか、オリンピックが延期をされ、今このコロナ関係で混乱しているという中で、この消費税引上げに伴う需要平準化策という言葉がなくなっているというのが大変私は不思議だなと思っております。 　安心と成長の未来

ですから、個人消費の下支えというのがメーンであって、カードの普及というのは別枠でやっているものであるので、まさに個人消費平準、消費税引上げに伴う需要平準化策としてどれだけ効果があるのかということをしっかりとこれから検証しながら進めていかなければいけないと思っております。 　そして、やはり大きな目的、この二枚目の資料にありますとおり、オリパラ前は、いわゆるキャッシュレスポイント還元事業ですね、経産省主導のキャッシュレスポイント還元事業でオリンピック前まではいわゆる消費の下支えをして、オリンピック後に関してはこのマイナポイントによって消費活性化策を図っていこうという形で、いわゆるすみ分けをしていたと私は理解しておりますけれども、その夏

コロナでもう非常に景気が低迷しているということの中で、恐らく夏のオリパラがなかったとしても、元々の目的が消費税引上げに伴う需要平準化、消費の下支えという意味では、まあ若干オリパラ後のというその前提はなくなったにせよ、やはりこのポイント、いわゆるマイナポイントによってどうやって消費が伸びていくのか、これなかった場合とこれがあった場合とどのような効果があったのか、その効果検証というのは当然必要ではないかと思っております。 　ちなみに、同じように先ほど紹介いたしましたキャッシュレスポイント還元事業につきましては、三月の予算委員会におきまして総理から、需要平準化という政策目的に対しての効果分析を経済産業省においてしっかりと行わせたいという

とりわけ総務省は政策評価担当されているということもありますので、是非しっかりと、この有無、マイナポイント事業の有無で何が変わったのか、あることによってどう消費刺激になったのか、是非しっかりとした効果分析をしていただいて、またその結果も御報告いただければと思っております。 　続きまして、このマイナンバー、これは当然マイナンバーカードがなければマイナポイントの還元事業受けられません。そういう中で、今、定額給付金事業に伴いましてマイナンバーカードについては若干混乱が見られるということであります。特に、パスワードの再設定手続によりまして窓口が混乱している。更に言えば、コロナ対策で窓口混雑の緩和への配慮が必要だという中で、新たに、この事業の

ありがとうございました。 　市町村は、定額給付金の給付業務もまさに最前線で行っておりますし、ちょっとこの後また触れさせていただきますけれども、避難所の件、様々な住民生活の安全、コロナに対する、この感染症への対応、もう本当に様々な対応をしなければいけないという中で、恐らくこのマイナンバーカードだけに特化するわけにはいかないということの中で、是非スムーズにいくように。 　そして、私は、やっぱり間違ってはいけないのは、いわゆるポイントを付けますからカードを取得してくださいという、何というか、ポイントで釣るようなやり方というのはやっぱり若干違う。結果的にこのカードがこのようなことにも使えるということでないといけませんし、残念ながら、やは

いや、これ大変ですよ。大体、消防庁、そして内閣府連名で都道府県に出して、まあ都道府県によってはかみ砕いて市町村に出しているところもあるかもしれませんが、大抵の場合はそのまま市町村に流しているのが実情です。これだけたくさんのものをあっち見てこっち見てというのは、私は危機管理上も大変問題ではないかと思っています。 　そういう中で、もう一点、避難所における必要物資、まあこれは通常のものと今回のコロナ対応に係るものといろいろありますけれども、やはり、この国、県、市町村の役割分担が非常に不明確だと私は思っているんですね。 　最近の国会答弁では、プッシュ型支援という言葉がよく出てきます。調達から費用負担まで、これは国がやってくれるということ

是非、総務大臣にもお願いですけれども、これやっぱり自治体の役割、非常に大きいと思います。そういう意味で、それぞれの状況に応じたやはりガイドラインの作成とか、それから講習会、訓練の開催、積極的に総務省からも推奨いただきたいと、これはお願いでございます。 　最後に、先ほど森屋委員から自治体病院の話がありましたけれども、この自治体病院、地域医療構想の中では残念ながら若干縮小の方向で推し進められようとしている中で、今回改めて、先ほどもありましたけれども、役割の大きさが非常に再認識されたと思います。 　感染症に関しては、公立病院の感染症病床の占める割合が六割という中で、改めて縮小自体を見直す、そのような発信を総務大臣からもしていただきたい

ありがとうございました。

舟山康江でございます。 　私は、ただいま可決されましたマンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　本法に基づく管理計画認定制度や団地における敷地分割制度等の活用が図

私は、ただいま可決されました土地基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　土地基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　新たな土地についての基本理念や、土地所有者等の責務等について周知徹底を図るとともに、あわせて、土地の所有者が、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化及び当該土地の境界の明確化等の責務を果たすことを支援するための措置を講ずるこ

舟山康江でございます。 　今日は、まず近海中規模漁船の海技士の乗組基準の見直しについてお伺いいたします。 　船舶の運航に当たりましては、その大きさによって資格が当然必要となっています。大体大きな区切りが二十トンということで、二十トン以上が大型、二十トン未満が小型ということでそれぞれ資格があると。海技免許、操縦免許というふうになっております。 　お配りした資料を御覧いただきたいと思います。二〇一八年六月十五日に、規制改革実施計画の中に、この免許をめぐりまして、近海、百海里以内を操縦する中規模の漁船の機関に関する業務の内容について、まず国交省と水産庁が協力して実態を調査し、その結果及び今後の技術の進展に係る調査の結果を踏まえて、安

ありがとうございます。 　そのような背景で、まずは検討しましょうということになりました。その提言に基づきまして、近海を操業区域とする中規模の漁船に関する資格制度のあり方に関する検討会、以下、検討会と呼ばせていただきますけれども、これが設置されたと、このような理解でよろしいのか。これ事務局、国交省と水産庁共管と聞いておりますけれども、これ、そういった理解でよろしいのかどうか、まずお聞きします。

ありがとうございます。 　まさに、その六月十五日の閣議決定を受けて、そこで調査をしろという依頼があったので、国交省、水産庁を事務局としてこの検討会が開かれることになりました。その第一回の検討会では、資料二枚目、今後の進め方としてこのような、資料六として添付されていたわけですけれども、このようなスケジュールで今後検討していこうということになったわけです。 　ここでは第二回目の検討会が十二月となっていて、そして、ここでは、第二回目の検討会で調査の実施要領の案を示し、三回目の検討会でその内容を確定し、その後、ですから今年度ですね、今年度いっぱいかけて実施調査をしましょうということになっていた。まさに今、今もうまさに最終段階というんでし

あのですね、これ本当にひどい話で、第一回目の検討会議で、要は今の現状をそれぞれ御報告いただいております。国交省からも、現状として、このときには大臣官房審議官と、あと詳細については海事局海技課長から説明をいただいております。 　で、ずっと当然、今の現状どうなのか、だって、現状を踏まえて調査をして見直していこうということですから、現状を報告したところ、途中でいきなり金丸議長代理、これは規制改革推進会議ワーキング・グループの議長代理ですけれども、もう結構です、前に進めたいので、と横やりが入れられまして、課長からは、ちゃんと説明する時間をいただけませんかと言っているのに、いやいや、もう一切変える気ないんだからということで、途中で説明も切ら

おかしいじゃないですか。最初の閣議決定で、しっかり調査をして、検討して、その検討の結果、在り方についてしっかりと考えていこうと言って、それに基づいてしっかりと検討会が開かれた。そして、検討会を無視する形で、そこで説明、もうそれを無視する形で規制改革推進会議が並行的に何度か行われて、もうこれでやれというような圧力を掛けて、たったの数か月で結論を出しているというのはおかしくないですか。 　私、中身のいい悪いを言っているわけじゃないんですよ。手順としておかしいじゃないですか。じゃ、この検討会何だったんですか。検討しろと言ったのは規制改革推進会議でしょう。それに基づいて検討会を置いて、全く無視して進めているということ、やり方おかしい。こん

だから、さっき言ったように恫喝しているんですよ。役所を恫喝する権利なんてあるんですか、この規制改革推進会議に。それで進めさせて無理に押し込んでいるという、こういった状況ですよ。 　しかも、検討会第二回からはなぜか陪席しているんですよね、規制改革推進会議の事務局の方が。そういう圧力の掛け方で、何かもう最初に決めればもうそれが全部行くような、全部そうじゃないですか、規制改革の在り方って。この分野だけじゃないですよ。そういう決め方というのはもう本当にやめていただきたい。私、これ、全ての問題に関わると思います。 　是非、委員長、こういった強引なやり方について、私は、この委員会、本当これは、国土交通省としては、しっかり安全考えて、きちんと

それで、この議論の経緯の中で、これ海事局長にお聞きしますけれども、何がどのように変わったんでしょうか。つまり、さっき言ったように、二十トンを境として小型、大型ということで、ここで議論になっているのは大型の部類なので当然航海士と機関士と乗り込まなければいけないということだったんですけれども、今回の決定で何がどう変わったんでしょうか。

もう一度お配りした資料を御覧いただきたいと思いますけど、一番最後のところ、第八回までの議論の整理ということで、実は意見の一致には至っていないんですよ。まあもっとも最初からこんな検討会なんか無視しようと思っていたのかもしれませんけれども、全く結論に至っていない。「本検討会は取りまとめに至りませんでしたが、参考のため、座長が第八回までの議論を整理したもの」だと。なっていないです、結果も出ないのに結論だけがもっと先に出てしまっていると。 　こんなもの、何でもありじゃないですか。誰かが言い出した、誰かが言い出したら、規制改革推進会議が言い出したら、現場が何しようと、きちんと丁寧なプロセスを踏もうとしても、それも無視して全部結論を押し付ける