舟山康江

総合調整というのは、やっぱり何が今、水循環基本法の理念を実現するために何がネックなのか、何が問題なのか、こういったことを調査することも大きな仕事だと思っております。 　確かに、法律そのものをいじるのは各所管の省庁だと思いますけれども、やはりそれぞれの省庁が抱えているものに対してこんな問題がある、こんな懸念がある、そういう指摘をするのも大きな仕事ではないかと思いますけれども、是非それを実現していただきたいと思います。 　その上で、今もありました採石法に対して、やはり今の時代、環境とか景観とか、まさにこの水、命の水ですよ、命の水の循環に対してしっかり配慮するような、そういう規定をこの採石法の中にも盛り込むべきではないかと思っておりま

これ、地元の町も山形県も条例定めているんですよ。自然環境条例等を定めているんです。 　その中で、やはり水循環とか景観にきちんと配慮するということが定められておりますけれども、大本の法律にこれがないということで不服の審査請求が出され、過去のそれぞれの、先ほど紹介いたしました公害等調整委員会の中では、自然環境とか景観を理由に認可をしないということは認められないと、こういった判断が多く示されているんですね。 　ですから、元の法律にきちんと書き込まなければ、なかなかこれ実効性上がらないんですよ。自治事務だから現場に任せるといいながら、現場でやれば法律に書かれていないから不認可は難しいと、これおかしいじゃないですか。こういった矛盾を直して

いや、個別の事情は、それは現場で判断しますよ。だけど、大きな全体の方向として、さっき、だって、あの法律の中には幾つか認可してはいけないという条件が入っているわけですよ、農業とか林業とか、あとは施設を傷つけるとか。そこにやっぱり、今、環境とかこの水資源、まさに水資源を守りましょうというのが国全体の方針なわけですから、そういったものを今入れ込むべきじゃないかということであって、一々細かいところまで国が縛れという意味ではありません。大本のところにきちんとこの基本理念を入れていく、やっぱり環境に配慮する規定を入れていくべきじゃないかということを申し上げているわけであって、是非担当省庁として御検討いただきたいと思いますし、石井大臣は水循環政策

総合調整の役割を水循環政策担当大臣はお持ちだと思っておりますので、是非そういった観点からの指導力も発揮していただきたいと思いますし、これは、是非、党派を超えて議員の皆様からも御賛同いただければと思っております。 　続きまして、首都圏空港の機能強化、とりわけ羽田空港の増便計画についてお聞きしたいと思います。 　今、羽田空港、成田空港、役割分担がされていると思いますけど、元々は、私の理解では、羽田は国内線、成田は国際線と、そういった役割分担だったと記憶しておりますけれども、最近、羽田空港の国際線がどんどん増えていると、こんな状況であります。 　現在のところのこの役割分担の基本的な考え方をまずお聞かせください。

何か途中でいろいろ理念が変わったのかなと思っておりますけれども。 　それはそれとして、今、成田、羽田それぞれ、やはりオリンピックに向けて、また諸外国との交流の活性化、訪日外国人旅行者の増加等に対応するために増便も検討しているということでありますけれども、その議論のときに出てくるのが、先ほど中野委員からも少し触れられておりましたけれども、羽田空港の増便の議論を契機に横田空域という問題がにわかにクローズアップされてまいりました。 　横田空域というのは、在日米軍が進入管制権、管制権を持つ空域ということで、恐らく、この議論を契機に初めて横田空域というものの存在、そして日本の領土内にあって日本が自由に管制権を持てないというものの存在、これ

やっぱりこの問題を契機に、ちょっと当たり前のように、何かタブー視のようにされていた、余りここに触れられてこなかったんですけれども、この問題を正面からきちんと議論していく必要があるんではないのかなと思っています。 　何かアメリカ軍の問題というと沖縄沖縄となりますけれども、こんな都心のど真ん中にもいろんな問題があって様々な制約を受けているということ、やはり改めて私たち全ての国民がこの問題に向き合って、そして解決に向けて動いていかなければいけないと思っておりますけれども、担当の大臣、石井大臣からもこの問題に対しての所感、所見をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　改めて、担当大臣としてのみならず、まさに内閣の一員として石井大臣には、この問題を契機として、この横田空域の問題、全面的に議論いただきたいと、それを提起いただきたいと私はお願いを申し上げたいと思います。 　何か在日米軍基地というと地面の問題だと思われていますけれども、実は、空までも支配というか権利が相当与えられているということに対しては、やっぱりいろいろと論点提起が私は必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、建築物への木材利用促進について、現状と課題についてお聞きしたいと思います。 　公共建築物等木材利用促進法が平成二十二年にできまして、随分と建築物への木材利用が進んできたと

ありがとうございます。 　大臣の御答弁に林野庁とも連携というお話がありました。まさに今、山は伐期を迎えております。戦後の造林した杉材等が伐期を迎えていて、やはりこれを適切に利用することが循環した山の利用にもつながりますし、まさに川上から川下、いい木を作って、それを使ってまた再植林、再造林をしてというこの循環をつくっていくためには、やっぱり利用側、この川下側の利用推進というのが非常に大事だと思っております。今の御答弁の中でも、公共建築物に随分と木材が使われるようになったと、一方で、まだ民間の施設に関しては、私の調べたところ二七％程度と、非常にまだまだ木造化率が低いということが挙げられております。 　この背景はいろいろありますけれど

国、地方公共団体については分かりましたけれども、やはり先ほど少し数字を紹介させていただきましたが、民間施設についてはまだまだ木造化率が低いと、こういった状況であります。民間ですから強制することはできませんけれども、やはり民間に対しても後押しをいただきたいと思いますし、後押しのための、ある意味では建設費の一定割合を助成する等の制度の創設等も検討いただきたいと思っております。 　加えまして、やはり国産材、地域材、こういったものを使った施設の整備に当たりましては、やはりこの木材、機械的にできるわけではありませんから調達に時間を要すると、こんな指摘もされております。 　そういう中で、木材調達と本体工事を分けて行う分離発注、これも認めてい

ありがとうございます。 　是非、林野庁それから国交省、まさに川上、川下全て連携をして、木材住宅の推進、建築物の推進に向けて取組を強化していただきたいと思っております。 　木造住宅については、様々なメリットも指摘をされているところです。学校でいえば、非常に子供たちの精神の落ち着きにつながるとか、なかなか定量的な、定性的には出ていますけど、定量的なデータがあるかどうか私承知しておりませんけれども、そういった声が聞こえてきたりとか、インフルエンザの罹患率が下がるとか、こういった効能もあるわけですから、そういったことも含めて、更に連携をして推進をいただきますことを心からお願いを申し上げます。 　続きまして、建設業ですね、建設業の人手不

この担い手減少に関しては、随分声が与党席からも出ておりましたけれども、公共事業の減少ということもあるかもしれませんけれども、ただ一方で、やっぱり低賃金とか不安定雇用とか、ある意味では、それこそ建築基準法等の改正でたくみの技、職人が余り要らなくなってしまったということもあると思うんですよね。昔は、在来工法で、いろんな技術を必要とした建築物が主流でしたけれども、今や、もうパネルを組み立てるだけというような建築が主流になった、これは建築基準法の改正等で認められることになったわけですけれども。 　こういった様々な背景の中で職人が大事にされなくなった、そして、これは、いろんな重層構造の中でダンピングがあったりとか、こういった問題の中でやはり

ありがとうございます。 　本当に今は悪循環だと思うんですよね。結局、先ほど言いましたような様々な要因の中で、職人さん、熟練職人が今大分いなくなってしまったと、高齢化しているという状況の中で、その技を伝承しようにも、その伝承される側も、そしてする側ももう余裕がなくなっているということがあると思います。 　今、この技を継承していく、そして職人の皆さんを大事にするような、そういった政策を打っていかないと、もう途切れてしまうわけですね。たくみの技というのは一朝一夕にできるものではありませんので、きちんとこの技が継承できるように、もっと現場の職人さんの仕事を評価できる、そういった仕組みを、ある意味では、設計労務単価を適切に見直していくとか

しっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、寒冷地における道路への負荷に対する対応についてお聞きしたいと思います。 　前回の質問では、積雪地帯においての除雪等の支援をしっかり行っていただきたいということを申し上げました。除雪、これも大事でありますけれども、やはり大きな重たい除雪機が頻繁に動く、そして、寒かったり暖かかったり、凍ったり解けたりということを繰り返す中で、寒冷地の道路には非常に大きな負荷が掛かっていると私は考えております。 　そういった道路、舗装面ですね、舗装面への負荷が大きいと思っておりますけれども、この現状に対する見解を同じ雪国であります塚田副大臣からお聞かせいただきたいと思います。

全くそのとおりなんですよね。加えて、凍結防止のために塩化カルシウムなんかもまかれておりますけれども、これも相当路面に対して大きなダメージになっていくと思うんですね。 　だから、やっぱりこの寒冷地においては、こういった道路の負荷に対して特別な対応が私は求められると思っております。その一つに、凍上災というものがあります。 　しかし、この凍上災、いろんな、凍結指数とか、うなずいていただいていますけれども、こういった要件があって、なかなか現状に沿った対応ができていないと、こんな批判も聞いております。これだけ痛め付けられているのに何で採択できないのかというようなこともありまして、この採択要件の見直し等もしっかりと考えていただきたいと思いま

はい。 　是非丁寧に対応いただきたいと思いますし、改めて、やはり寒冷地においては道路の傷みが一般よりも激しいということを念頭にこれから対策、対応をしっかりと取っていただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今国会から、この国土交通委員会の理事となりました。是非よろしくお願いいたします。 　さて、早速ではございますけれども、先週、石井国土交通大臣の大臣発言の中の冒頭に、今年の災害について言及がありました。この中では、三十年七月豪雨、台風二十一号等の言及がありましたが、それ以外にも今年は本当に災害が多い、そんな年であったと思っております。それに対して大臣はどのように認識されているでしょうか。

ありがとうございます。 　ここにあるような七月豪雨とか台風二十一号、二十四号、そして地震等は、もう全国民が、誰もが認識する大災害でありましたので、やはりそちらに目が向いてしまうという中で、実は、今大臣からもお話しいただきました、八月五日、六日、この豪雨によっても相当大きな被害がありました。 　私の地元山形県でも、北部、最上、庄内地域を中心にかなりの浸水被害等があり、土砂崩れ、崖崩れ、道路の冠水、浸水、そういったものがありましたけれども、やはり山形県民、非常に真面目ですので、余りほかの地域が大きな被害がある中でうちもうちもということが言いにくいと、そんな声も聞こえてまいります。是非、全体から見れば規模は決して大きくなくても、その局

今年の災害に対して、このプロジェクトで何か少しでも減災に結び付いたことがあったのか、そこのところをお聞かせいただけますでしょうか。

先ほども申し上げましたけれども、中小河川の、恐らくこれ大河川もそうかもしれませんけれども、もう度重なる災害の中で土砂の堆積が非常に多くなっていて、結局、もういわゆる少量の雨量でもすぐあふれてしまうというような、こういう状況が各地で起こっていると思うんですよね。 　かつては河川に対する予算もかなり潤沢にあったかと思います。なかなか予算の制約もあるかもしれませんけれども、しっかりと改めてこの防災・減災のための河川管理、特に、中小河川につきましては管理が県とか自治体だったりしますので、やはりなかなか予算が組めない、こんな状況もあると思います。大河川、一級の直轄の河川であれば国が機動的に対応できる部分があるにしても、なかなかやはりそういっ

是非、地方自治体の管理によるところもしっかりと支援をいただきたいと再度お願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、ちょっと具体的に今回の浸水被害についてお聞きしたいと思います。 　山形県戸沢村の蔵岡地区ということで、角間沢ポンプ庫というのが今年の一月に十四億円の事業費を掛けてポンプ庫が完成いたしました。その一帯はかなり低地になっておりまして、浸水被害の常襲地だということもありまして、国が大々的に大きなポンプ庫を造ってその浸水をなくしていこうと、きちんとした排水事業を行っていこうということで今年の一月に完成をいたしました。 　しかし、八月の五日、六日の豪雨、そして八月三十一日、ここの二回目の大雨のときにも二度にわたって浸水被