舟山康江

本来はやはり完成と同時にきちんと電源、非常用電源の設置というのはやはり同時に行われるべきだったのかなというのが大変残念に思うところであります。 　そして、今、想定が百六十六ミリというお話でしたけれども、実は二回目、八月下旬、三十一日の大雨の際には、実はそれを下回る百六十五ミリの雨量という中でまた浸水被害が発生したということであります。 　過去も二百ミリを超えてというのはありましたけれども、二百ミリ未満の雨でもポンプ庫があってもなお浸水したというのは、果たしてこのポンプ庫の設置の意味があったんだろうか、設計が正しかったんだろうか、こういった疑問がやっぱり私も含めて地元の皆さんもみんな思っているんですね。ある意味では人災じゃないか、

対策ももちろんですけれども、起こってしまったこの被害に対して国として何か救済措置等は考えていただいているんですか。

是非御検討いただきたいのが、二度にわたって床上浸水という被害を受けているところがたくさんあるんですよね。二回目は若干被害の規模は小さかったようではありますけれども、やはり相当経済的にも大きな損害が出ているということでありまして、まさにこの事業があって、大分事業のときには相当騒音とか振動等にも悩まされながら、でもこれが終われば何とかなるんだという思いで耐えてきた部分もあります。その末でのこの被害ですから、是非この被害救済についてもできることをしっかり対応いただきたいと思いますけれども、大臣、御検討いただけますでしょうか。

ですから、自然災害を防止するためにこういったポンプ庫を、まあお金と時間を掛けて設置したにもかかわらず、結局それが役立たなかったということでありますので、是非そこはしっかりと被害後の救済についてもでき得ること、無理は申し上げませんけれども、でき得ることを最大限取り組んでいただきたいということを改めてお願いしたいと思います。 　さて、もう秋も深まりまして、間もなく冬の訪れが近づいてまいりました。今年は大雨による被害、まさに災害がたくさん発生いたしましたけれども、私たち北国、雪国におきましては、また来る雪の季節と、そんな状況であります。大雨による被害は災害ということで、今回もこのように補正予算等が組まれてしっかりと対応していただいている

大臣にお願いします。

私、通告は、正確に申し上げますと、大雨による被害は災害、豪雪は災害かと聞かせていただいておりますけど、どのように御認識でしょうか。

私も初回だから余り申し上げませんけれども、きちんと通告してありますので、しっかりとその辺対応いただきたいと思います。 　そして、この除雪等の費用負担ですね。雪寒法という法律、これ特別措置法ですけれども、雪寒法に基づいて国費補助等が手当てもされておりますけれども、やはりどこに聞いても毎年足りないということ、そういう中で特交等で何とかしのいでいるという状況であります。何か年度末になったときに特交で地方から国にお願いに来てようやく手当てをしてもらっていると。こういうものではなくて、災害というのはやっぱりこれ仕方がない話ですから、何かお願いベースではなくて、きちんと当初からこの雪寒法に基づいてしっかりと除雪、また除雪機、こういった安全対策

やはり雪寒地域はこういった、首都圏に比べればどうしても高齢化が進んでいるとか、交通インフラの制約の中からやはり車を利用する率が高いと、こんな状況があります。 　そういう中で、やはり雪による、この降雪に対する対策というものは今まで以上にしっかりとやっていただかなければいけないと思っているところであります。かなり予算の制約の中から機械の更新ができないと、そんな声も自治体からよく聞こえてくるところなので、是非そこは、本当に全体、もうあれもこれもということにはなかなかならないにせよ、この雪に対して、なかなか首都圏で、この雪のない地域にとっては余り実感が湧かないかもしれませんけれども、これ、本当に毎年深刻な問題でありますので、是非しっかりと

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　たくさんお越しいただいておりますけれども、私、できるだけというか、基本的に政務三役の皆様に質問の通告をさせていただいておりますので、そのように対応いただきたいなと思っています。 　今日趣旨説明のありました法案というのは、つまりは、元々進めてまいりましたＴＰＰからアメリカが離脱をするという中で、ＴＰＰの発効が見込めないと、そういう中で、もうこのまま漂流するのかなと思いましたら、アメリカ抜きのＴＰＰ、いわゆるＣＰＴＰＰですけれども、日本ではＴＰＰ11とよく言われておりますので分かりやすくこの11という言葉も使っていきたいと思いますが、三月にチリのサンディアゴで署名式が行われたと、こんな

失礼いたしました、サンティアゴですね。失礼いたしました。 　自由で公正というようなお話をされました。ただ、ＴＰＰの元々の協定に当たって、日本はアメリカとの二国間協議の中で相当一方的な、まあ自発的なですね、協定とは別途、自発的な譲歩というか妥協というか約束をたくさんしていると、こんなことです。これは、残念ながらアメリカが抜けても生き続けていると。まあ自発的な約束ですから協定がなくなっても生き続けているということで、例えば自動車の低関税の輸入枠ですね、こういったものもそのまま、それから検疫関係も緩めた、保険関係も随分と妥協して差し出しているものがあるということであって、本当にＴＰＰに入るという前提でいろんな妥協をして、それだけが残って

自由で公正というのは貿易ルール全てに言えることだと思います。ＷＴＯだって自由で公正でフェアで、そういったものですよね。もう基本的に国際交渉、いろんな場というのは、全てやっぱり公正でなければいけない、どちらかが一方的じゃなくて、互恵というのはこれ当たり前の話ですから。 　そういう中で、ＴＰＰにアメリカを戻すためにこれは有効に働くとお考えなんでしょうか。

これ、ディールという言葉がまた更に怪しげなんですよね、ディール、取引。何か、協定というのであれば本当に非常に分かりやすい、目に見えるような形ですけれども、ディール、取引というのは、やっぱり見方によっては、これを出すからあっちを出せというような取引、それこそ、鉄鋼、アルミのいわゆる報復関税解除するから、じゃ、日本も何か差し出せとか、そういうことになると、ますます表に見えない形でいろんなことが進んでいってしまう。逆に怖いというふうに思うんですよ。アメリカから見れば、わざわざ明文化した協定に入らなくてもその取引の中で前に進むのであれば、こんなに有り難いことはないと思うんですよね。ＴＰＰだって、今この時点に至っても、やはり再交渉でもっとアメ

じゃ、確認ですけれども、アメリカが今、再交渉で何かもっとアメリカにとってプラスになれば入るということは絶対に受け付けないという理解でよろしいんでしょうか。

今の大臣の発言じゃ、怖くてこんなＴＰＰなんていじれないですよね。認められないですよ。もしかしたら、アメリカから強く要求されれば見直すかもしれないと。日本は、だってガラス細工だから、細かいこと言ったらこれ壊れてしまうから何にも要求しなかったわけですよね。一方で、今回のＴＰＰ11でも、ほかの国は例えばサイドレター等でいろんな約束していますよね。そういったこともせずに、アメリカに関しては二国間ディールでいろんな約束をし、その上、場合によってはＴＰＰの中身も再交渉する余地があると。そんな姿勢では国益にかなうような交渉にはならないと思いますけれども、もう一度お願いします。

だから、そういった再交渉というのは基本的にないとか、そういったことを何で明確に言えないのかなというのが、やはり非常にこの協定そのものに対して疑念が深まる理由なのかなと思っています。 　さて、茂木大臣は、このＴＰＰいわゆる11の議論のときに、農業分野のことを念頭に置きながら見直し協定、いわゆる第六条ですね、第六条を入れた、この背景にはやっぱり農業分野のことを念頭に置きながらということをおっしゃっておりました。果たしてこの六条の解釈、実効性があるのかなというのが大変疑問だと思っています。 　まず、ＴＰＰが効力を生ずる見込みがないと、これも午前中の質問でもありましたけれども、見込みがないとする判断の基準、例えば何か月後まで、又は何年で

非常に、この判断基準というのはすごく難しいと思うんですよね。今は、だってアメリカは入らないと言い切っているわけですよ。そして、入るとすればもう相当有利な見直しをしてくれないと入らないと言っているというのは、つまりはもう入らない、つまりはＴＰＰの発効の見込みはないと言えると思いますけれども、でもそういう判断はしないんでしょう。いつ、どうしたらその判断をするのか、その基準曖昧なままでは、これは結局明文化したと言いながら死文と同じではないのかなというふうに思います。 　逆にアメリカが入ったとき、アメリカが復帰した場合に、今はＴＰＰ11に対してはほかの国も興味を持っていると、場合によってはＴＰＰ11に入ろうという国があるかもしれません。そ

確認ですけれども、アメリカがもし入るとなったときには11に入るという理解なんですか。

どちらに戻るかというのも非常に曖昧ですし、それは取りも直さずアメリカが戻ってくるのはなかなか難しいだろうなということの裏返しなのかなと思います。 　さて、例えば、見直し規定がうまく機能して見直しをするということになった場合に、具体的にその中身をどう見直すのか。日本は、アメリカが入らないんであれば、例えば約束数量を減らそう、減らしてくれと、農業を念頭にということはそういうことだと思いますけれども、そういう交渉をしていくと思いますけれども、一般的に考えて、受けるかどうかは相手国次第であって、今この新しい協定の中でメリットを享受している国が、あえて自分のメリットが減るような見直しに応じるんでしょうか。その辺の担保はどのように考えているん

要は口約束なんですよね。口約束では危ないから、それぞれ皆さんがサイドレターを交わしたりとか、いろんな交換公文できちんと明文化したりとか、だって担当者も替わるわけですから。そういう中で、カナダもそうですよね、文化例外を求めるのにサイドレターでちゃんと交わしているんですよ。それをせずに口約束だけというのは、担保なんか絶対ないと思うんですよね。だって、実質、輸入枠が拡大された国が、減らしますけれども乗ってくださいって、誰が乗りますか、普通に考えて。 　何か、とにかくまとめることを優先したということ。ガラス細工は分かりますよ。だけど、そういった大事なところの担保も取らずに口約束で済ませるというのは、私は、この第六条というのは実質的に意味が

そのことは多分ほとんど理解していないと思いますよ。今回は、いわゆる凍結項目を設けた、アメリカがいなくなった、残りのＴＰＰ11の締結をどうするのか、昨日可決された条約もそうですけれども、ＴＰＰ11を動かすために何が必要なのかという中で国内関連法を改正するという理解が、私もそうですし、ほとんどではないかと思います。 　そういう意味では、今回必要なのは11の分。だって、また12が新たに発効するとすれば、そのときにきちんと整備をすると。全く、何というんですか、必要がないものをあえてここでまとめてやるというのはおかしいと思いますけれども、今回、11の分の締結に伴って必要となる国内担保措置で十分ということではないんでしょうか。