舟山康江

何か私は、そのやり方というのは非常に悪乗りというか、これに乗じて今必要のないものまで併せて改正してしまおうというやり方は、この一つ一つの法を軽視しているんではないかと思います。 　本来は、そもそもこれらの幾つかの法律は別々に審議をする、だって、今回著作権法だって別途審議されているわけですから。そういう中で、なぜ一括してまとめて短時間で審議をするのか。しかも、11のためと言いながら12の分までも今回併せて改正するというのは、非常にこれ、悪乗りとしか思えないと私は思っています。 　なぜそのような別々に審議すべきものを一括にしたんでしょう。

確認ですけれども、今例が出ましたマルキンですね、マルキンはＴＰＰ上義務は負っていないけれども一括してというのは、つまりＴＰＰへの対策としてマルキンの法律を作るということ、そういった理解でよろしいんでしょうか。

そうしましたら、ちょっとマルキンのことはまた後で触れさせていただきたいと思います。 　さて、おととしの十二月、元々のこのＴＰＰの方の、今回の基になる関連法が成立いたしました。その際に附帯決議が幾つか付けられておりますけれども、附帯決議というのは、これ法律そのものには入っていませんけれども、やっぱりこの法を施行するに当たって、一つの条件というか、国会が是非これだけは絶対やってくださいということの条件として付けたものだと私は理解しております。 　さて、この附帯決議ですけれども、この中身が守られているのかどうか、具体的にお聞きしたいと思います。これは関連法公布以降の話としてお答えいただきたいと思います、関連法が公布された後にはちゃんと

公布以降、言ってみれば、去年、今年辺りの話で、おととしの十二月にこれが公布されておりますので、去年、今年、十一回ですか。様々な形での情報提供というのはちょっと足りないんじゃないんでしょうか。 　ＴＰＰについて非常にガラス細工とおっしゃいましたけれども、さらに今ＴＰＰ11の方に変わりつつあると、アメリカがいなければメリットがないと言っていたものが、いなくなってもやろうとしている、これに対してももっときちんとやはり説明等をしていかないと国民は分からない。何か、説明会等をせずに関心を薄めさせて、そのうちにそのままやってしまおうという、そういったことであるとすればこれ大問題ですから、引き続き、このＴＰＰ及びＴＰＰ11のＰＲというんでしょう

これ、項目二の意味は違うんじゃないんですか。 　いろいろ不安がたくさん渦巻く中で経営安定対策をしっかりとしていきますと。確かにその影響遮断というのも一つかもしれませんけれども、国内政策としての経営安定対策、米について何かきちっとした、安心して米作りができるというような経営安定対策とか安定供給ですね、その対策は何か取ったんですか。

今、農村の現場がどういう状況になっているのか。いろいろ議論されておりますけれども、耕作放棄地とか、今回法案審議もありましたけれども、要は相続ができないとか誰も引取り手がないとか、そういうことで中間管理機構をつくったりとか流動化を進めたりとかいろいろやっていますけれども、その原点は、農業ではなかなか食べていけない、所得が上がらないということですよ。 　特に米なんかはそうですよね。今年から国による生産数量目標の配分もなくなりました。そして、国のいわゆる経営安定対策ですか、我々が所得補償、直接支払と言っていたものですけれども、そういった戸別所得補償もなくなりました。そういう中で、農村、とりわけ条件不利地域においては、もう米なんか作ってい

いや、政府の皆様も与党の皆様も、多分、米というのは単に食料の供給だけじゃなくて文化なんだということは皆さんいろんなところでおっしゃっているわけですよ。この文化を守るために国は、じゃ、何をするのか、全部民間任せ、市場任せでいいのかということは本当にもう一回考えていただかないと、ますます農村の現場は厳しくなるということを是非改めて申し上げておきたいと思います。 　そして、同じ項目の後段ですけれども、食育の推進ということがありますけれども、この食育の推進、この辺はどのように取り組まれているんでしょうか。

続いて、項目四のところですね、残留農薬、食品添加物、食の安全、遺伝子組換え等。こういったものに対する具体的な措置、そしてその成果ですね、対策の成果というのは何だったんでしょうか。

科学的根拠とか国際調和というのはそれはいいんですけれども、現実には、ＴＰＰを契機として、例えば食品添加物の基準が若干緩められているんじゃないかと、そんな懸念もあります。実際に認められている品目が増えたりということありますよね。日本の基準というのは世界標準から見て厳しいのかと思いきや、結構残留基準なんかは甘いものがすごくあると思うんですよ。その辺はしっかりと見直していただきたいと思いますし。 　今、輸入食品の検査のことを触れていただきましたけれども、実際に輸入食品の検疫所における検査率が低下しているという現状があると思いますけれども、この現状認識と対策、人を増やすと言っていましたけれども、これから関税の撤廃、削減によって輸入の増加と

国際調和の中で迅速化とか簡素化というものが求められていると思いますけれども、決してこの安全が脅かされることのないように、しっかりとしていただきたいなと思っています。 　続きまして、ＴＰＰの影響試算ですね。今日は農林水産物への影響について取り上げさせていただきたいと思います。 　お手元の資料を御覧ください。これ、三つの影響試算があります。左二つが元々のＴＰＰのときの二〇一三年の試算、二〇一五年の試算です。そして、二〇一七年、ＴＰＰ11になっての試算ということで三つ並べました。 　左の二つは、全く前提が変わらない中で、二年たってこれだけ影響が違うと。当初に出されたものは、生産減少率非常に大きいですよね。砂糖なんか一〇〇％ダメージ。

一例を申し上げますと、カナダですね、カナダは、これもその国の勝手な言い分だとしても、カナダは政府として、例えば牛肉。牛肉に関してはＴＰＰ11で二百億から三百九十九億生産が減少すると見込んでおりますけれども、カナダは三百四十億円輸出が増えると、日本向けのですね、そういう試算を出しています。豚肉については五百十億円。もう生産減少額を大きく一国だけで上回っております。 　そういった試算がある中で、またもう一つ不思議なんですよね。輸入はやっぱり確実に、関税が下がれば増えるわけですよ。そういう中で生産量は減らないというのは、これどういうからくりなんでしょうか。

需要がそのまま維持されるというか、要は、輸入が増えても国内生産が減らないということは、輸入の分を更にちゃんと受け入れられる余力があると。それが国内の胃袋なのか、まあ白さんよくおっしゃるように胃袋四つもないですからね、一つしかありませんから、食べる量というのは決まっていると思うんですよ。若しくは輸出が増えるという前提を置いているのか。しかし、今の例えば輸出額見ると、牛肉が大体、最大生産減少が四百ぐらいですね、四百億円と言われる中で、このＴＰＰ対象国への輸出は十五億円ですから、十倍に増えたって追い付かないわけですよ。 　そういう中で、本当にその輸入がどん、どんと大きく増える中で、胃袋が変わらない、輸出も大して伸びないとしたときに、生産

さっき、牛・豚マルキンはＴＰＰ対策としてつくっていくんだということを言いましたけれども、じゃ、この牛・豚マルキンに必要な予算も既存の農林水産予算とは別枠できちんと対策として取っていただけるということでよろしいんですね。

今の質問は、牛や豚に対する対策、マルキンでやるわけですけれども、これは既存の農林水産予算とは別枠でＴＰＰ対策としてきちんと政府として責任を持って確保してくれるということでよろしいんですかという質問です。

昨年十一月のＴＰＰ等総合対策本部の決定によると、ＴＰＰ等が発効し影響があった場合には、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保すると書いてありますから、そういう理解をしっかりとさせていただきたいと思いますし、地元にもそういう説明をさせていただきたいと思っています。 　続いて、ＲＣＥＰですね。七月一日にＲＣＥＰの中間閣僚会合が東京で開催されると聞いておりますけれども、この中で多分知財分野で議論が進んでいくような話を聞いておりますけれども、どのような分野で交渉があるのか、どのように配慮していくのか。 　もう一つ、あわせて、これ全く交渉内容が明らかでなく、国民の理解が進んでおりません。こうい

先ほど申しましたとおり、ＲＣＥＰは本当に理解進んでいないと思うんですよ。知らない人も多いと思います。是非きちんと説明を、国民の理解が進むように努力をいただきたい。そして、ステークホルダー会合なんかもきちんと開いていただきたいということを改めて要請をしたいと思います。 　最後ですけれども、加計学園の問題、国家戦略特区の問題、若干触れさせていただきたいと思います。 　二〇一五年二月二十五日に総理と加計理事長が面談をしたといういろんな記録がありましたけれども、それは架空だったということに今なっております。架空だったとすれば、架空話を持ち出して、停滞していたから架空の話を持ち出してうそをついて、そこから物事を動かしたということ、そうなる

だって、うそをついて、そこで資料を出したとか言って、その資料を基にいろんな話が進んでいるわけですから、こんなの詐欺としか言いようがないと思うんですけど、それでもなお言い張るというのは全く理解できませんね。 　会合があったとすれば、全部つじつま合うんですよ。でも、なかったんでしょう。だったら詐欺じゃないですか。 　法務省にお聞きしますけれども、一般論としてお答えいただきたいと思います。一般論として、架空の話を持ち込んで、それをもってして事業認可を受けた場合にはどのような罪になるんでしょうか。

一般論としては非常に分かりやすい説明だったと思います。その可能性は否定できないということがよく分かりました。 　さて、この国家戦略特区、これは、この加計学園の問題に限らず、これもまた、まさに一般的に、総理や官邸と近しい関係にある企業を特例的に優遇するためにあるんじゃないかという疑いがいろんなところで見受けられるんですよ。 　一つは、例えば外国人家事労働者の受入れ。これ自体は議論の中で進んだかもしれませんけれども、それを、受入れ側の企業の会長は国家戦略特区諮問会議の有識者議員である竹中平蔵さんです。病床規制に係る医療法の特例を受けたその会社ですね、瀬田クリニックグループの理事長がまさにワーキンググループの委員だった。農業生産法人に

ちょっと今の、御自分で説明されていておかしいなと思っていないでしょうかね。だって、政府が入って、そこに利害関係者の民間委員が入って自分の得になるようなことを決めて、そして決まった暁には自分が受けると、これは大問題だと思いますけれども、そういう問題をきちんとしていかないと。 　また、透明、公正、オープンだと言いますけれども、議事録も公開されずに議事概要ですよ。これはもう加計学園の議論のときに明らかになっていると思います、肝腎なところは出席者も伏せていたりとか。 　こういう状況の中で、まさにこの国家戦略特区そのものが今非常に疑いの目を向けられているということをきちんと認識した上で、在り方を再検討していただきたいということをお願い申し

民進党・新緑風会の舟山康江でございます。会派三人目となりました。 　私からは、まず最初に、前回のこの委員会での集中審議、獣医師等に関する件について若干確認したいことがありますので、まずそこから質問をさせていただきます。 　農水省に存在した愛媛県文書、この中に、四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から農水省、厚労省も歓迎する方向と柳瀬秘書官が発言したと書いてありますけれども、農水省はこの時点で歓迎するという方向、認識だったんでしょうか。