舟山康江

この法律案におきまして主要農作物とは、主食であり、食料自給率向上に大いに寄与する稲、麦類及び大豆を指しておりますけれども、この主要農作物に関しましては、農研機構や都道府県の農業試験場等の公的試験研究機関が育成、開発の担い手となっている現状にあります。 　他方で、民間の新品種開発状況は、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項で、「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」と規定し、種子、種苗に関して、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構

私どもも、主要農作物に関して民間の開発を否定するものではありません。 　ただ一方で、民間の新品種開発状況を見ますと、先ほども述べました平成二十九年の農業競争力強化支援法、ここでは民間活力の最大の利用ということで、種子、種苗に関しても民間の開発、供給体制を構築するということを目指したんですけれども、現状は品種開発は進んでおりません。まあゼロではないと聞いておりますけれども、ほとんどないという状況ということを考えますと、改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化

ありがとうございます。 　先ほど委員からも提起がありました農業競争力強化支援法、これ平成二十九年に施行されております。この当時、かなり民間の知見の活用ということで、民間の事業者へいわゆる公的試験研究機関の知見を提供するということと併せて、民間事業者が行う研究開発、新品種の育成、生産供給を促進すると。促進ということで国はかなり力を入れて民間への移行ということを目指したんですけれども、現状は、先ほど農林水産省から御答弁がありましたとおり、まあゼロではありませんけれども、米で一つ、小麦で一つということで、ほとんど研究開発の実績はありませんし、これ農林水産省の分析の中でも、公的機関が開発したものが流通の大宗を占めるという記述があちこちに見

御指摘のとおり、主要農作物に関する研究知見や育種技術は、食料安全保障を支える極めて重要な基盤であり、国家として守るべき貴重な知的財産だと考えています。そのため、公的試験研究機関が責任を持ってこれらを蓄積、管理し、国益に資する研究開発を継続的かつ強力に推進していくことが重要であると考えています。 　その観点から申し上げれば、平成二十九年に制定された農業競争力強化支援法第八条四項において、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することとされたことについては、長年にわたり公的試験研究機関が蓄積してきた知的財産の管理、活用の在り方として、私たちは慎重であるべきと考えております。とりわ

政府提出の重要品種の育成及びその種苗の生産の振興に関する法律案におきましては、今お話しいただいたように、重要品種として、広く農産物全般について、高温耐性、省力化、多収化等に資する形質を有することとの条件に加えて、広域な普及が見込まれる品種、この両面ですね、これを併せて指定することとしているところ、本法案では、後段の要件、広域な普及が見込まれるとの要件は課さず、前段の要件をもって優良な品種として、その対象品目を主要農作物に限定して生産を育成、普及させることを目的としています。 　その理由は、農産物の中でも、稲、麦類、大豆といった主要農作物は、主食を形成し、食料自給率向上に資することから、広域な普及の有無を問わず、高温耐性、省力化、多

国民民主党の舟山康江です。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　まず、栗原参考人にお伺いいたします。 　今日のお話は果樹を中心にお話しいただきましたけれども、県の農業試験場では、果樹、それから主要農作物、また野菜等のそういった育種研究もされていると思います。それぞれ、県として、自治体として、こういった試験研究をするに当たっての、何というんでしょう、特徴があるのかなと思いますけれども、恐らく、このデータを見ますと、特に主要農作物は、基本的には国か県の育成品種がほとんど、果樹もそういった状況、野菜は民間もかなり取り組んでいるのかなと思いますけれども、大きくその三つの分野の中で、県の役割、ここはやっぱり県じゃな

ありがとうございました。 　改めて、その地域の特性に合わせた品種開発、育種というものの重要性、私も大変重要だなと思っておりますし、しっかりとこれからも前に進めていただきたいと思います。 　それを実現するためには、やはり財政的な裏付けがなければなかなか進まないというふうに思います。そういう中で、この人材確保、人材育成、それから県としての財政、また、これ国からの様々な交付税措置等もあると思いますけれども、現状における今の課題でしょうか、何か直面している課題等があったら、併せてお聞かせください。

ありがとうございました。 　育種するにも、元となる作物の種とか遺伝資源が非常に大事だというふうに思います。そういう中で、西川参考人からの旅する種子の話とか、それから印鑰参考人からの在来種の重要性とか、ある意味では、遺伝的な多様性、様々な遺伝資源が、新たな品種を育成する意味でも、多様な遺伝資源をしっかり確保するという意味でも大事なのかなと思っています。 　そういう中で、日本でのこの遺伝資源の保存に関しましては、農研機構に遺伝資源研究センター、いわゆるジーンバンクですけれども、ありますけれども、我々も委員会でも視察にも行きましたが、必ずしも十分とは言えないのかな、他国に比べるとまだ弱いんじゃないかという気がしております。 　そして

ありがとうございます。 　どういう形であれ、しっかりとしたそれぞれの固有の特性を持った固有の品種が維持される仕組みは非常に大事なのかなと思うんですね。各地域で、本当にこの地域にしかない在来品種ってたくさんありますけれども、ある人が作らなくなったらもうなくなってしまうかもしれないということがないように、今あるうちにどういう形で維持するのかという仕組みも、こういった今回の法律、直接関係するわけじゃないんですけれども、併せて議論する必要があるのかなということを強く感じたところでありました。 　栗原参考人にお聞きしたいんですけど、長野県ではこういったいわゆる遺伝資源の保全をどうされているのかということと、あわせて、ちょっと時間がもうない

ありがとうございました。

ただいまからこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、上月良祐さん及び古庄玄知さんが委員を辞任され、その補欠として岩本剛人さん及び吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房長藤原朋子さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

こども・子育て・若者活躍に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

申合せの時間が参りました。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時四十八分散会

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず、日・メルコスールＥＰＡについてお聞きいたします。 　六月十六日、高市総理と南米南部共同市場、メルコスールの対日調整国であるブラジルのルーラ大統領が会談し、経済連携協定、ＥＰＡ交渉の開始を確認する共同声明が発出されました。 　南米とのＥＰＡは、これまで、メキシコ、チリ、ペルーとそれぞれ締結済みではありますけれども、本交渉は、これまで、農業者を始め国民に対してその必要性を含め丁寧な説明や情報提供が、まあ十分だったのかといえば必ずしもそうではない、そんな状況だったんじゃないのかなという思いと、また唐突感否めない、そんな状況であります。 　まず、外務省にお聞きしますけれども、交渉開

戦略的パートナーシップ枠組み立ち上げから、立ち上げと、一回目、二回目と、三回の会合の後にこの交渉開始が宣言されたということでありますけれども、若干唐突感があるなという印象は拭えません。 　そして、交渉の目的について、また改めて外務省からお聞かせください。

ありがとうございます。 　今御説明いただきましたとおり、かなり大きな市場だということ。そういった意味では、日本からの様々なビジネスチャンスもありますし、また、重要鉱物等の経済安全保障、その面でも大きな寄与が見込めると、そういったところで交渉が始まったという、そんな理解ですけれども、今御説明いただきましたとおり、逆に、南米は非常に大きな、農業に関しては、特に畜産とかサトウキビとか大変大きな農産物市場であって、特にブラジルを中心として、生産もさることながら、輸出についてもかなり大きなウエートを占めておりますので、一歩間違えば大変大きな、日本の農業生産現場にも影響が及んでしまうんじゃないか、そんな懸念を強く持っております。 　そんな中

是非、その交渉体制の確立に当たっては、様々な関係を有する多くの省庁の参画もしっかりと検討いただきたいと思っております。 　その上で、農水省としてはどのような姿勢で交渉に臨む予定でしょうか。