舟山康江

是非、その交渉体制の確立に当たっては、様々な関係を有する多くの省庁の参画もしっかりと検討いただきたいと思っております。 　その上で、農水省としてはどのような姿勢で交渉に臨む予定でしょうか。

守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める、政府一体としてと、こういった大きな方針はこれまでも様々な国際交渉の中で基本的な方針だと思いますけれども、現実はやはり農林水産物が関税引下げ等で若干犠牲になっているんじゃないか。日米交渉のときでもそうですけれども、そういったことがずっと繰り返されてきた、そんな歴史じゃないかと思うんですね。 　だからこそ、例えばＴＰＰ対策で特別な予算が付いたりとかいろんな予算が付いているということは、裏を返せば、やはりいろんな犠牲があった、問題があった、こういったことではないのかなと思っています。 　是非この交渉に当たっては、改めて、これまでの交渉の中で若干犠牲になってきたこの部分を何とか少なくする、なく

本当に、結果いかんでは影響が及びかねないということを念頭にしっかりと交渉いただきたいと思いますし、多分私だけじゃなくて多くの皆さんが、メルコスールとは何ぞやということ、こういった交渉が始まったのかと。日米、日ＥＵというと結構ニュースにもなりますし、大きな話題になるんですけれども、そんなに知られていないと思うんですね。 　そういう中で、ブラジルでは七月二日にパブコメを開始しております。日本でこういった広く知られる、いろんな意見を聞く、そういった機会は提供するんでしょうか。

是非、業界、団体、それから国民、そういった様々な声をいかに拾っていくのか、そういったことをしっかりとくみ上げていくのか、その努力を是非心からお願い申し上げます。 　ちなみに、ＥＵも今年の一月に、ＥＵ・メルコスールＥＰＡの署名を行っております。実は交渉開始、一九九九年ということで、二十五年掛けて交渉が妥結した、署名に至ったということです。これだけ様々な多分問題を潰しながら、いろんな声を聞きながら一つにまとめていったと思いますので、拙速な結果を出すのではなくて、いろんな声を大事にしながら議論をして、影響ができるだけ少ない、もちろん我々が取れるものは取っていかなきゃいけないと思いますけれども、そういった交渉姿勢、是非お願いしたいと思いま

よく、外交上のことですので、という言葉がよく言われるんですけれども、ただ、先ほど言ったように、他国はパブコメをしっかり求めたりとか、いろんな情報提供したりしっかりやって、国民とともにこういった交渉を進めているんですね。ですから、もちろん全部を裸に、明らかにしろと言うつもりありませんけれども、やっぱり適時適切な情報提供の中で、国民理解の上で交渉を進めていただきたい、このことを外務省を始め農水省の皆様にもお願いしたいと思います。 　続きまして、ゴーストギア、皆さん御存じでしょうか。ゴーストギアについて質問します。 　まず、ゴーストギアとは何か、政務官にお聞きします。

資料一枚目を御覧ください。 　これ、ＷＷＦジャパンの皆様から私も説明を伺ったんですけれども、本当に正直よく存じ上げませんでした。 　漂着ごみ、なんていうのはよく見ますけれども、ゴーストギア、漁業系プラスチックごみとも言われていますけれども、まさにこの漁業を通じて様々な道具を使いますけれども、それが海中に放置されたりしていろんな影響を及ぼすという状況になっております。 　今、農水省が把握しているゴーストギアの悪影響についてお聞きします。

これも、資料の下にも書いてありますけれども、非常に水産資源の損失とか、あとは海難事故の誘発、また生物多様性への影響、様々な悪影響があるということですけれども、海洋環境保全を担当しております環境省に実態把握の現状についてお聞きします。

そういった意味では、海洋環境の中でもこのいわゆるゴーストギア、大変大きな影響を及ぼしているということですけれども、水産庁として、要は漁業を、商業的漁業によって出たこういった問題ですね、ごみについてどのように対応していくおつもりなのか、お答えください。

御努力をいただいているということですけれども、お配りの資料のように、かなりごみ、この中よく見ても、つぼがあったりとか網があったりという感じなんですけれども、こういったものの回収、回収責任は誰にあるのか、回収の仕組みがどうなっているのか、コスト負担どうするのか、かなり実際は課題も多いんじゃないのかなと思いますけれども、ここは、水産庁、環境省、どういうような役割分担というか、連携の中でやっているのか、教えていただきたいと思います。

一般論としては今おっしゃったとおりだと思いますけれども、現実なくなっていないわけですよ。いろんな影響がある、海難事故にもつながる、場合によっては漁業そのものへの影響もある、環境汚染もある。そういう中で、やはり改めて省庁横断的にこの対策を強化していく、そんな必要があると思いますけれども、省庁横断のこの対応方針を決める際に、私は恐らく環境省が音頭を取るのかなと思うんですけれども、環境省としてこういった体制をどのように取っていこうとしているのか、今後の対応を含めてお答えください。

海岸漂着物だけではないんですよね。海中にも漂っていて、それが大きな影響を及ぼすこともあります。そういった意味では、もしかしたら海上保安庁等との連携も必要かもしれません。そして、漁業系プラスチックという意味では、やはり漁業を所管する農水省も大きな責任を負っているんだと思います。 　そういう中で、何か今の現状の対策だけではうまくいかないからこそ今こういった問題が顕在化しているわけであって、是非、今日は農林水産委員会ですので、官僚以外の政務三役は農林水産省しかおりませんけれども、大臣、政務官、副大臣、是非こういった問題を環境省等にも呼びかけて、もう少し一歩進んだ対策に乗り出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いいた

そうですね、私、もうちょっと踏み込んでいただかないと、これ、まあいろいろ調査によると、もう回収するのも面倒くさいからあえて放置しちゃうという事例がないわけでもないという声も伺いましたし、もちろん、このいわゆる漁業系のプラスチックに関しても、国内、日本の漁業者のものだけではない、そんなこともあると思います。そういった意味では国際的な取組も必要だと思いますし、聞くところによると、台湾とか韓国は、そういった仕組みをつくってしっかりとこの持ち主が分かるようになったりとか、回収の仕組みをもっとまさに連携してつくったりしていますので、是非そういった事例も参考にして、更なる一歩進んだ対応をやっていただきたいと思いますので、是非、また今後の検討結果

いや、ちょっと、それでは拡充できないじゃないですか。拡充するためには、やっぱり先立つものが必要なわけですよ。だって、中山間も拡充するんでしょう、いわゆる水活だって畑に広げるわけじゃないですか。それを単価下げるとかいろいろ限定していくとなれば、現場は不安でいっぱいですので、そこはしっかりと、まあ私、やっぱりこの水田政策の見直しという以上は、水田を守る、この価値観だけは失わないように強く要請をさせていただきます。 　どうやって守っていくのか、この後の質問にもつながっていきますけれども、やはり誰が農業を担っていくのか。ちょっと一問飛ばしますけれども、前回の質問でも問題提起をした東大の安藤先生の分析結果、これ重要だと思うんですね。大規模経

今大臣からも担い手、担い手と何度もその言葉が出てきましたけれども、所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要とおっしゃっていて、そのときの答弁は、担い手と多様な農業者両方を含んで「様々な担い手」とおっしゃいました。つまり、この資料の三枚目ですね、いわゆるこの担い手、農業で生計の担い手とその他の多様な農業者、これ全部を含め、地域計画の農業を担う者を担い手と位置付けた、そうやっておっしゃったわけですね。 　次のページ。地域計画の中でもまさに農業を担う者、いわゆる小さい担い手だけではなく、その他多様な人たちも含めてもなお十年後に受け手がいる農地というのは六割、六割ちょっと、六七％。詳細に見ていくと、四割ぐらいしか、いわゆ

改めて言葉の再定義をし、もう一回誰が担っていくのか、しっかり検討いただきたいと思いますけれども、一言お願いします。

はい、分かりました。 　という問題提起です。ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、政府提出の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、国民民主党・新緑風会提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。 　政府提出の改正案は、多様化する流通実態の把握強化や備蓄制度の見直しに加え、生産調整方針の規定を廃止し、生産者による需要に応じた生産を位置付けるものです。 　食料の安定供給を確保する責務は国にあります。とりわけ、主食である米については、現行法第一条が主要食糧の需給及び価格の安定を目的に掲げ、需給見通しの策定とそれに基づく生産調整を規定することで、需給と価格の双方について国が責任を負う仕組みとなっています。 　一方

国民民主党、舟山康江でございます。 　今日これまでの議論の中でも、また衆議院の議論でも、やはりこの政府の責任について随分多く質問がありました。衆議院での答弁で、需給見通しの重要性や需給安定への政府の責任は何ら変わるものではありませんと大臣が御答弁されました。 　そういう中で、第二条一項ですね、ここにおいて、修正前後で政府が需給見通しを作成するというところは一緒ですけれども、その後、元々は、これに基づき、整合性をもってとなっていたものを、これを踏まえと改正されています。この理由と意味の違い、教えてください。

改めて確認しますけれども、そういった生産調整の有無というところが今回違うだけであって、中身的には政府の責任は何ら変わらないということは断言できるということで、もう一度お願いします。

ありがとうございました。 　そして、需要に応じた生産についてですけれども、これは、需要量を超える主食用米の生産について、これ需要の減少を前提とするとかではなくて、先ほどもありましたけど、ポジティブに捉えるにしても、そこを超える生産についてやはり一定程度抑制するという、そういった趣旨を含むもの、それが必要だという趣旨を含むものという理解でよろしいでしょうか。