舟山康江

一つ確認ですけれども、今回の法案、法律案の目的というのは、さすがにこういう赤字販売は、その利益をどこまで乗せるのかはともかく、赤字販売はやっぱりおかしいよね、ここを直していこうよと、こういう思いが含まれているということでよろしいんですよね。

そう考えたときに、例えばですよ、今のこの米問題、いわゆる米価問題というのは、前年比二倍以上だと、急騰し過ぎているということでその数字をおっしゃっていただきましたけれども、ただ、例えば前年がこのような異常な、もっと割り込んでいるかもしれない、異常な赤字状態で販売していた中でようやく通常に戻った結果、結果的に前年から二倍になったということもあると思うんですよね。そうなると、別に二倍が悪いのではなく正常に戻っただけだと、そういうことも言えるんじゃないかと思いますけれども、ここの辺りをどのように説明されるんでしょうか。

はい。 　時間となりましたけれども、まさに今の状態は、これこの間も申し上げましたけれども、生産者価格がやっと、まあ大体ちょうど採算が取れる水準に上がってきたなという水準でも、出口がそれ以上に上がり過ぎているという、私、ここが問題だと思うんですよ。 　生産者価格が上がっていることと、小売価格が上がり過ぎていることと、やっぱりそこを抑えていくためにどうすればいいのかというのが、この法律ができたときに、何とか、指標なんかを作りながら、あとは、ちょっとこれまた来週に回しますけれども、適正なマージン等も少し提示をしながら適正価格に抑えていくという、こんな方向に役立てばいいんじゃないのかなと思いますので、また次回質問させていただきたいと思い

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今回の法律案では、ＲＥＶＩＣの目的に大規模な災害を受けた地域の経済の再建という項目を加えることとしております。これによって各地での災害復興が大きく前進することになるのであれば、大いに評価したいと思います。 　一方で、ＲＥＶＩＣなどの官民ファンドには懐疑的な声も多く聞かれます。ややもすると組織存続が目的とのあらぬ疑いを受けがちであり、そういった疑念を呼ばないためにもしっかりと御説明をお願いいたします。 　まず、今回の法改正により、ＲＥＶＩＣは新たにどのような具体的な事業や役割を担うことになるんでしょうか。お願いします。

ありがとうございます。 　つまり、これまでも、今話題となりました熊本地震とか西日本豪雨、そして昨年の能登半島地震等の復興支援ファンド、この出資、運営にも参画をされてきましたけれども、こういったものに参画をする際には、特に法改正をしたわけではなく、今回新たに目的規定を追加したということですけれども、書かなくてもできたものだけれども、改めてこの目的を明確化することによって現場で災害があったときに迅速に対応できるようにとか、そんな思いがあるという理解でよろしいんでしょうか。

ありがとうございました。 　衆議院の質疑での御答弁で、ＲＥＶＩＣのこれまでの実績として、先ほど私も挙げました復興支援ファンドへの参画に加えまして、地元金融機関による復興支援能力を向上するための専門家を派遣する取組を挙げておられました。 　被災地域の金融機関による復興支援能力とは具体的にどのような能力を指しているのか。そして、そうした能力を向上するための専門家、これすごく大きな役割だと思いますけれども、専門家とは具体的にどのような経験、能力を備えた人材なんでしょうか。お答えお願いします。

ということは、本当に、今言いましたけれども、かなりきちっとした専門家ですよね、専門家がＲＥＶＩＣ側にいなければ、そういった金融機関に対してのいろんな能力向上の後押しができないということだと思いますけれども、そういう中で、五月十六日に会計検査院から参議院議長に提出されたこの会計検査院報告ですね、この報告書では、調査対象、これ冒頭に言いましたけれども、やはりこの官民ファンドにはいろんな疑念もあるわけですよ。そういう中で、いろんなこと調べているんですけれども、その中で、十七の官民ファンド全体として運営法人の職員の採用及び離職者の状況も調査しております。 　それによりますと、平成二十五年度末から令和五年度末までの採用者数が千九百八十二人に

まあ、専門家、どうなんでしょうか、ちょっとこれは見方によると思いますけれども、五百二十人入って四百七十人辞めているというのは、一般企業、まあ性質が違うとはいえ、結構回転が早いのかなという気がするんですよね。平均勤続年数五年というのも、本当に腰を据えてしっかりと、ＲＥＶＩＣとして専門能力をしっかりと獲得して、それを、その知見を他の金融機関等の指導で生かすというには果たしてどうなのかなという感じもしちゃうんですけれども。 　で、人員ですよね。人員に関しても、前回、令和二年、五年前にもＲＥＶＩＣ法改正の審査がありましたけれども、そのときにも、当時の期限であった令和三年三月末までに人員縮小してきて、百人減ったけれども増やしていこうというこ

やはりしっかり定着してもらって専門能力の向上をしていかないと、実際に災害に直面したときに迅速な対応ができないと思います、このままでは。というところで、本当に専門人材の育成に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　で、これもちょっと疑問なんですけども、今回、昨年できた能登半島地震復興支援ファンドは、ＲＥＶＩＣとともに中小企業基盤整備機構、以下、中小機構と呼ばせていただきますけれども、共同で設立しています。中小機構は国の中小企業政策の中核的な実施機関として災害時の中小企業支援等も行っていますけれども、ＲＥＶＩＣと中小機構はどのような役割分担と連携を行っているのでしょうか。

一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。 　お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。 　こうした指摘をどう受け止めているの

ただ、資料一枚目を御覧ください。 　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 　一方で、右側御覧ください。 　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、こ

先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいます

それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。 　ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさ

是非、必要な支援、万全を本当に期していただきたいと思いますよ。農業なんかも、農業機械の再建に対して何にもないんですから、是非そういったところをもう少し気を配って、目配り、気配り、お願いします。 　終わります。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　ただいま議題となりました両法律案につきまして、会派を代表して、関係各大臣に質問をいたします。 　法案自体の問題点や課題をただす前に、消費者、そして生産者も含めて、国民全員が小泉新大臣の一挙手一投足を注視している米価高騰対策について質問します。 　問題の原因の的確な特定が、有効な対策の実行には不可欠です。三月の予算委員会以降、何度も指摘をしていますが、私は、昨年夏以降の米価高騰の引き金は供給不足だったと考えます。 　これに対して、政府は米価高騰の原因を流通の目詰まりの一言で片付けてきましたが、小泉大臣は、就任前は政府と同じ考えだったのか、また、就任後の現在はどのようなお考えか、まずはお聞

国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、小泉大臣、御就任おめでとうございます。 　最初に、個別の政策論に入る前に、大臣の、この議論に臨む基本姿勢についてお聞きしたいと思います。 　江藤前大臣は、所信等でも、熟議の国会、与野党の垣根を越えて幅広い方の御意見を丁寧に伺い、より良い政策に仕上げていきたい、こんな決意を申されておりました。 　大臣はどのような姿勢でこの議論に臨んでいただけるんでしょうか。

この農林水産分野をめぐる課題は、目の前の課題と中長期の課題といろいろあると思います。そういう中で、もちろんスピード感を持つべきところと、やはりじっくりと、いろんな影響を加味しながら、いろんな声を聞きながらしっかりと議論いただきたい、このことをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。 　その上で、農林水産業の現状をめぐる大臣の基本認識についてまずお伺いしたいと思います。 　農林水産業の役割について大臣はどのような認識をされているのか。一義的には食料の安定供給があると思いますけれども、それ以外の役割についてどのように認識されているのか、まず教えてください。

ありがとうございました。 　今年の三月、江藤前大臣の所信表明演説で、まさに、その営みを通じて国土保全などの役割を果たしていると、このように表明をされました。 　今大臣がおっしゃっていただいた様々な多面的な役割、黙っていれば役割を果たすということではなくて、やっぱりそこに人がいて、農林漁業に携わって、いろんなことを取り組んで、それが様々な多面的な役割を発揮しているということを考えると、やはり一義的には、そこにいる従事者ですね、従事者の方々が安心して営農、若しくは林業、漁業もそうですけれども、続けられる、その後押しをすることこそがまさに食料の供給と併せた多面的な役割を発揮できると、そんなふうに思うんです。 　ですので、まずはその多

是非、その観点、大事にしていただきたいと思います。 　ある意味で、大臣おっしゃるように、大区画化とかスマート化とか効率化、大事なんですけれども、やはりそれだけではない。例えば、平場であっても全員が大区画化してしまえば少ない人数で済んじゃうわけですよね。そうなると、農村ということの軸で考えたときには、果たしてそれが正解なのかという観点もあると思います。 　ある意味では、その効率化、大区画化、少ない人数でできるような形が農村の疲弊を招いている、農村から人が要らない、農村からある意味では人を追い出すような形になってしまっている側面もあるんだと思うんです。そこを、私、その観点だけじゃない、やっぱり農村政策、地域政策としてどのように人がそ

ちょっと改めて確認ですけれども、今、契約が始まりましたので、三十一万トンプラス、今のところ十五万トンですかね、ぐらい出ようとしているのかな、今のその三十一万トン出した段階では、不足かどうかは分からないけれどもまだ不足感があるので流通が混乱していると、そういった認識ということでよろしいでしょうか。確認です。