舟山康江

よく分かりました。 　ただ、全農も大体二十万トン、約二十万トン契約、この備蓄米を落札しました。そのうち半分はもう既に出荷済み、出荷依頼に対してはもうほぼそのとおりの数量になっているという中で、確かにまだ流れ切っていないものがあるとは思うんですけれども、ただ、少なくともこの分はもうあるんですね、市場に流れる準備をしている段階で。後からの、要は追い越して今直接小売に行っているというところが先に出た場合に、またそこが、今先に契約した備蓄米がどうなるのかなという心配が若干あるのかなと思っておりますので、またちょっと後でこの辺り質問したいと思います。 　で、その米価、米価の問題ですけれども、大臣は現在の米価の何が問題だと認識されているでし

私も、高いからというよりは、やっぱり常識的な範囲を超えて高過ぎるというところなのかなと思っているんです。要は、生産者価格、ここも上がっていますよ。大体、おおむね前年度に比べて一・七倍ぐらいですか、一・七倍ぐらいに上がっていますが、出口の小売価格は二倍を超えているという、ここの差が、これ以前も指摘をさせていただきましたが、高過ぎるというところだと思うんです。 　これ、生産者価格からいろんな中間マージンを乗せていっても、また去年からの変化率で見ても、どっちにしても出口が高過ぎると。ここを何とかするための手法として、私は、今までやっていたように、やっぱり量を増やしていって過熱を冷やす、抑えていくというところ、まさにここが当初の一般競争入

なかなか、今でさえその物流が非常に厳しいという声がいっぱいある中で、新たなその需要に対してどこまで実際に業者さんが対応できるのか。そういった物理的な問題と、あとは費用ですよね。この費用を国が全部持つと言うんですけれども、これ農林水産予算を使ってやるということなんでしょうか。

かなり小口でたくさんの行き先になると相当な金額になるのかなと思いますし、既存の予算を毀損しないようにしていただかないと、ただでさえ、午前中からもういろんな政党がとにかく予算が足りないと、もっとしっかりしていかないとまさに安全保障のためにもならないということですから、その辺の予算の対応というのも大きな課題じゃないのかなという気がしております。 　そして、先ほど少し触れましたけれども、要は、その年産が違うとはいえ、いわゆる備蓄米、これまでの政府の説明でも、昔はもう古米、古々米はまずくてと言っていましたけれども、基本的には、低温倉庫での一定の湿度と温度を保った中での保管ということでさほど品質が落ちていない、多少はあるかもしれませんけれど

実際、先ほど、何か小売から卸に精米頼まれたみたいなお話がありましたけれども、私も週末は地域でいろんな声を聞いておりますが、私が知る限り、卸からは困惑の声しかなかったんですね。 　今少しずつ精米をして出していくときに、先にそういったお米が小売に直接流れていって、じゃ、それを緊急だから先に精米してくれと言われても、その順番待ちのものを押しのけてまで先にやるというのはなかなか難しいと、そんな声も聞いてきました。 　ですので、何というんですかね、かなり、今、それで売れなければ買戻しするということで解決をする。でも、そうなるとですよ、量が足りなかったということとはまた違ってきますよね。量が足りないから更に後で追加したのに買い戻してもいいと

先ほど来、やり取りの中でも、今の価格は高過ぎると、二倍超えは高過ぎるということは私も同じ思いです。ですので、先ほども申し上げたとおり、例えば入口の生産者価格が一・六倍、七倍であれば、せめて出口もそのぐらいに下げていくということも、そこが妥当だと思います。 　そういう中で、二千円でということを設定されました。この二千円の根拠、そして、もう一つ併せてお聞きしますけれども、今、備蓄米、今回は一万円ちょっとですよね、一万約一千円ですか、税抜きで一万七百円ですけれども、この価格を基にすると、二千円での販売というのは結構これ十分利益が取れますので、ある意味、希望が殺到するのも当たり前かなって気がするんですよ。 　ですので、二千円という設定が

いや、私、二千円、まず二千円を設定したこと自体が何が根拠なのかなと思ったんですけれども。 　だって、上がり過ぎていると、上がり過ぎているという中で、ぐうんという、二千円、下にし過ぎたというのもいかがなものかなと思いますし、もう一つ、その一万七百円を基準としたときには、もしこれ、一万七百円、だって、その二千円と言った後にこの随契の基本価格を決めたわけでしょう。その価格からすると、二千円は高いんじゃないかということですよ。今、いろんなマージンを乗せると二千円近くになるとおっしゃいましたけれども、通常のマージンでも先ほど言ったように大体一・六倍、七倍なんですよ。しかも、今回は、いわゆる流通経費は国持ちですから。しかも、卸、小売というその

だから、下げなければ、やっぱり高過ぎるものを抑えていこうというときに、備蓄米を二千円でと言ったその数字が私はちょっと疑問だったんで質問させていただきました。 　ちょっと時間になっちゃって、これ役所の人に質問ちゃんと全部しろって怒られちゃうんですけれども。時間ですので、ちょっと今日はこれで終わりますけれども、改めて、今日午前、ほかの質問にもありました、いろんな政策についてテーブルにのせて議論するという中に、私たちも提案していますけれども、やっぱり直接支払の再構築ですよね。今現在もいろんな直接支払があります。しかし、最初、私冒頭に言いましたように、そこの営みを通じていろんな価値がある、でもそれは価格に乗らないと。そこの価値をどうやって

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、災害対策基本法に規定されております災害応急対策責任者についてまずお聞きいたします。 　災害対策基本法八十六条六には、避難所の供与や避難所の安全性、住環境の整備、食糧等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるのは災害応急対策責任者とされておりますが、今回、今般の改正で、避難者数の把握や避難所の運営状況の把握、福祉サービスの提供、避難所に避難されていない方々の把握等、更に大きく役割が増大しています。ある意味、この災害応急対策責任者に懸かっていると言っても過言ではないと思いますけれども。 　この災害応急対策責任者、五十一条では国や地方公共団

物すごい幅広い方がこの役割を担い得るということですけれども、例えば先ほど冒頭に紹介いたしました八十六条の六や七に規定する災害応急対策責任者というのは、どのような人がなるべきだと想定しているんでしょうか。

皆さん、分かるでしょうか。もしそれぞれが被災自治体の首長だったときに、さて、どういう人に何をお願いするべきなのか。私、自分が首長だったときに、首長として責任者になります、今おっしゃったような様々なことを誰がやるべきなのか、誰が取りまとめるべきなのか、余りにも幅広く漠然とし過ぎていて全く分からない。ここが私、今までの混乱につながっているんじゃないかと思います。 　先ほど指摘したように、更に八十六条の六とか七で役割が増えているんですね。この役割を例えば首長が責任持ってやれと言われたときに、本当に担い切れるのか。私、ここの整理をきちっと国の方でも、まあ当然自治体ごとにいろんな事情が違いますから、それぞれの自治体の事情に応じて役割分担して

今回、国がプッシュ型で支援する仕組みもできましたけれども、国、県、いろんな皆さんが入ってくる。ただ、この最終的な情報は誰かがしっかりと確認しているというところも明確にしていかないと、誰の指示に従うべきなのかというところもかえって見えにくくなってしまうと思うんですね。そういったところは是非留意をして、今後の体制整備に当たっては、国がリードをして混乱のないような運用をお願いしたいと思います。 　続きまして、いわゆる広域避難についてお伺いしたいと思います。 　東日本大震災のときもそうだったんですけれども、昨年の能登半島地震の際にも、住民票のある地元から離れた県内外の市町村への広域避難をする事例が見られました。このような場合には双方、元

その際、台帳整理もするということですけれども、その際の国の役割は一体何なのか。自治体がしっかりやるのはもちろんですけれども、国が責任を持って全体像を把握する仕組みにはなっているんでしょうか。

大変大事なところだと思うんですね。本当に、広域になればなるほど分かりにくいというところでやっぱり国の責任大だと思っておりますので、既存の今あるシステムをどのように使っていくのか、改善していくのか、その辺りも含めて御尽力をよろしくお願いいたします。 　ちょっと問題を飛ばしまして、問い六に行きたいと思いますけれども、大規模災害発生時には、まず必要になるものの一つが水道インフラ、この復旧だと思っております。 　今般、水道法を改正して、水道インフラ復旧に関しては下水道事業団の協力も得られるようになる見込みだと思いますけれども、現状、大規模災害発生後に必要な水道復旧に関しては、これ水道事業体、大体自治体が多いんですけれども、自治体から日本

ちょっと厚労副大臣の答弁ひどいですよね。保険のいわゆるメリット措置の例外措置になると、何、現地に行って、まあけがなんかしてもいいから、危険注意しなくていいよってなるんですかね。そういった、半ばですよ、ボランティアではないかもしれませんけれども、緊急要請を受けて現地に行って、ある意味壊れそうな家とか危ないところに行って工事をして、けがなんてしていいと思いますかね。そういうような答弁というのは全く現地が分かっていないと思わざるを得ませんよ。 　そういう特別な業務、任務に就いていただく中で何か、いわゆる派遣元の負担を少ない形で工夫ができませんかという提案をしているわけですよね。そのぐらいの検討はしていただきたいと思いますよ。 　そして

あわせて、厚労副大臣に来ていただいているんで、もう一つ問題提起をさせてください。 　実は、派遣先でけがとか病気で診療が必要な場合に紹介状がないから診察できませんと、こんな事例が実際にありました。地元じゃないところに行って、紹介状どうやってもらうんでしょうか。そういった診療についての不条理というのも何とかなくしていただきたいと思います。 　是非、災害派遣に際しての、多分これは、今回の水道事業者だけではなくてボランティアも同じようなことに直面する可能性あると思うんですよね。だって、地元じゃないところに行って紹介状なんてもらえませんよ、緊急なんですから。そういったときにしっかりと、診療拒否をしない、また、紹介状がないからプラスアルファ

ありがとうございました。 　この災害対応については、いろんな事例を踏まえて少しずつ改良が加えられているとは思いますけれども、現場がしっかり動けるような、そんな取組を更に進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　大臣、大臣の信じられない発言には、皆様も開いた口が塞がらないと思います。大臣たちには、けじめを付け、自らを律する覚悟が全く見られないのは嘆かわしいことです。私は、政治家こそ武士道の精神を持たねばならないと思っています。 　この文章に聞き覚えはあるでしょうか。これは、二〇一〇年十一月十四日に、当時の柳田法務大臣が地元の会合で、受け狙いで、法務大臣は二つのフレーズを覚えればいい、個別の事案については答えを差し控える、法と証拠に基づいて適切にやっている、こういうことを発言したことに対して、江藤大臣が当時、十一月十八日にブログで発信したものであります。今の文章には、「法務大臣の」と、あとは

改めて、信じられない発言に対してはけじめを付け、自らを律する覚悟が必要だ、ということを過去おっしゃったことを重く受け止めていただきたいと思います。 　その上で、私、今回の大臣の発言には大きく二点問題があると考えています。一点目は、政治家、とりわけ農林水産行政のトップたる大臣への信頼が揺らいでいるということ。二点目は、大臣の発言そのものの信頼が揺らいでいるということ。つまり、今回、正確性を欠いたと言いましたけど、ある意味うそをついてしまったということ、そして若干大げさに言ったということ。 　じゃ、大臣の発言の何が本当なのか。過去も、それこそ基本法を作るときに、もうげっぷが出るほど何度も議論したって、本当ですかと言いたくなっちゃうん

そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。