舟山康江

五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。 　そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何とか政策的にもしていただかなければならないと思っていますけれども。 　一方で、

こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。 　そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。 　一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開発、この影響もありまして、かえって土砂災害を引き起こしている事例も見られると

もう本当に大変大きな責務だと思うんですね。先ほど言いましたように、土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている、そんな事例があちこちで見られると思います。そういうことを何とか防いでいくためにも、まさにこれ、森林整備、あとは治山対策、改めて加速度を上げて取り組んでいただきたいと思います。 　そういう中で、林野庁も様々な流木化する危険のある渓流沿いの立木の除去等を進めているということは承知しておりますけれども、三月二十八日に総務省から発表されました、倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査を見ると、こちらも問題なんですね。こう

是非よろしくお願いいたします。 　ちょっと問題飛ばしまして、先ほどから、やっぱり人材ですよね。こういった森林経営管理制度は、市町村の役割が非常に大きいです。今まで以上に大きくなっております。そういった意味では、市町村の人材確保が大変大事だという中で、先ほど、午前中の答弁では研修とか人材育成をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、人そのものが足りないんですね。自治体の人が足りない。 　そういう中で、これは私も、配付資料を御覧いただきたいと思いますけれども、いや、なるほどなと思ったんですね。人が足りないからやはり外部に委託をして、外部の力を借りようということで措置されていると思いますけれども、実は人員が足りないところは外部委託

ありがとうございました。 　いずれにしても、その委託の後押しとかそのマッチングの後押しとか、そういったところも含めて、人材をどう活用するのか、どう進めていくのか、そこも含めて林野庁としてサポートいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。 　自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五％の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇％の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。 　一方で、国際貿易ルールを定めるＷＴＯ協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上限を約束する関税譲許、これは輸入国にとって義務的とされ、譲許税率を超える税

深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、ＷＴＯは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。 　そして、このＷＴＯ協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われておりますので、こういった観点からも、国内法があるからやっていいんだというのは、やっぱり

何が国益かという以上に、私、やっぱり国際的な枠組みをしっかりみんなで守っていこうということを発信するべきだと思うんです。先ほど言ったように、国内法と条約、これ全部条約を覆すような国内法をどんどん作ってしまえば、国際社会なんか成り立ちませんよ。 　そういったことを、まあなかなかアメリカには物が言いにくいような雰囲気がありますけれども、でも、ここはしっかりやっていかないと、実際にほかの国、ＥＵとかカナダなんかはやっぱりしっかりと、毅然と対応していると思います。ＥＵにおきましては、五月になってから提訴をするという準備をしていると思うんですね。そういう中で、日本もしっかり協調してこの一方的な関税政策に対して対抗していく必要があると思います

まず、私、この二国間協議で何とかしようってこともいかがなものかなと思うんですよ。繰り返しになりますけれども、大きな貿易ルール、さっき言ったような最恵国待遇ルールとか、それから内外無差別ルールとか、関税譲許を守るというルールとか、こういったものは決まっているわけですよね。それを自分たちが今赤字が多いからって一方的に課すということを認めるのはおかしいし、二国間でそれぞれがやるんではなくて、まさに多国間の中でどのように対峙していくのかということが私、大変大事ではないかと思っています。 　トランプ大統領は、日本の足下を見て、うちは焦っていませんからということで、何らかの譲歩を引き出そうとしておりますけれども、私、間違ってはならないと思うの

今中国の話が出ましたけれども、私、中国のあの報復関税を別にお勧めするわけではありませんが、結果として報復関税を中国も言い出した。最終的に、両方とも関税引下げで一定の決着の方向に行きつつあるということで、まさに戦略という意味で、何というんですかね、受け身でやっていくというのはちょっと私は違うと思いますし、改めて、日本独自で相手を提訴するということもあるし、多国間の枠組みで、他国と協力してしっかりとアメリカに対して物を言っていくという、こういう多国間主義での取組もあるんではないかということで、是非大臣からも、また、今日は農林水産委員会ですので政務官にお越しいただきましたけれども、是非政務官からも、外務省全体としてもこういった方向を共有い

ありがとうございました。 　続きまして、今日は、なぜか酒米について幾つか質問がありますけれども、私からも質問をしたいと思っております。 　これ酒米、いわゆるこの酒造好適米と加工用米も使っているんですね。それぞれが、両方とも、今、主食用米の価格高騰に引きずられて供給不足若しくは価格の暴騰という、こういった状況に直面しております。そんなに急に生産やめないだろうというような話が大臣からありましたけれども、現場から、私も酒造組合からもお聞きいたしました。やっぱり大変だと、上がり過ぎて、この価格転嫁がすぐできるわけでもないし、なかなかこの供給不安、山形なんかはまだいいけれども、他県はもっと大変なんだというところで、全体として是非しっかりと

それ、人ごとのように聞こえるんですよね。 　農水省として、安定供給に対して今どのような認識を持って、どうしようとしているのか、そこが今全く見えないんですよ。しかも、その過去の生産量については農産物検査によって把握しているということでありますけれども、なぜか六年産の数量も出てきていない。過去、四年産、五年産を見ると、今頃はちゃんと出てきているんですよ。なぜ六年産はまだ出てこないんでしょうか。 　これだけ厳しい状況の中で、改めてそこは今まで以上にしっかり把握する努力とか、これから、じゃ、これまでの六年度を受けて七年度どうするかということを真剣に今考えていただいているんでしょうか、お答えください。

本当ですか。私が知る限り、この重点支援地方交付金を是非活用してくださいというような呼びかけしているのは国税庁ですよ。農水省からそんな呼びかけしていますか。国税庁はしていただいているんですよね。で、これまで十県七市町が活用しているということで一覧表も作っていただいております。 　これは、現場に聞きますと、大変有り難いという声も聞いておりますけれども、その実績は今私の方から言いましたけども、この原料用米の価格高騰に加えて、やはりこのアメリカの相互関税、先ほどもちょっと議論しましたけども、これがもし掛けられれば、日本酒輸出への影響も非常に大きいというこの懸念も聞こえてまいります。 　国税庁として、この影響をどのように分析をし、どのよう

ありがとうございました。 　今輸出にも触れましたけれども、農水省にお聞きしたいんですけども、今、その輸出にも大変な影響があるということ、原料用米がなかなか手に入らないということで、こういった現状を受けた農水省の対策について教えてください。例えば、水活の産地交付金が使えるのか、新市場開拓等促進事業の対象になるのか、なる場合、具体的条件、活用実績を教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　活用実績もちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間ですので、是非こういったものを、酒米、酒造好適米、若しくは加工用米にもしっかり使えるんだということをアピールしながら、先ほどの答弁でちょっと何か受け身過ぎるんじゃないかと申し上げましたけれども、生産者に対してもこういったいろんな様々な政策を活用して、是非生産頑張ってもらいたいということの後押しも是非していただきたいと思いますけれども、大臣、その必要性について一言お願いいたします。

終わります。

国民民主党の舟山康江と申します。 　四人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　実は、私、二月三日開催の自然災害被災者支援促進連絡会シンポジウムというもののユーチューブビデオを拝見いたしまして、そのときに大変感銘を受けたというか、なるほどなと思ったのがきっかけで、今日は菅野参考人にもお越しいただいて本当にうれしく思っております。 　今日お配りいただいた資料の三ページの上下の図ですね。これ、加藤参考人も恐らく同じことをおっしゃっていたと思いますけれども、要は、平時にはいろんな分野の皆さんが担っているものを、いざ災害になると、どっと市町村にその業務が押し寄せてしまうと。そういう中で、これは、きめ細かい対応というのは

ありがとうございました。 　今回の法改正では国がプッシュ型で支援をするということにも入りましたので、そこはもしうまくいけば一歩前進かなという気がするんですけれども。 　私も東日本大震災の際にも現地に行って避難所の支援等少しさせていただいた経験があるんですが、そのときの避難所の様子も、そして、それから十数年たった能登半島地震の避難所の様子も、もっと言えば数十年前の昔の避難所の様子も、ほとんど変わっていないというのが現実かなと思っています。以前からやはり、例えば、プライベート空間をどうつくっていくのか、住環境をどう整えていくのか、また温かい食事をどう出すのかと言われつつ、なかなか進んでいないというのが現実かなと思っています。 　そ

ありがとうございました。 　今、学校はできるだけ避けるべきだということ、私も先日、この今日の委員会の前に本会議でも趣旨説明と質問の機会があったんですけれども、私も同じことを指摘をさせていただきました。 　避難所、初期どうしてもというときにはしようがないと思うんですけれども、できるだけ早く別の二次避難に移るべきだと思いますし、もう一つ言えば、場合によってはその仮設住宅も学校の校庭等に建てられる場合が多くて、それも、本来遊ぶべき子供たちが、健全な育成のために必要な園庭、校庭が仮設住宅に取られるというのはやっぱりおかしいんじゃないのかなというところは指摘をさせていただきましたし、そこは引き続き、今後の問題提起、私もしていきたいと思って

ありがとうございました。 　塩田参考人にお聞きしたいと思います。 　障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 　障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思うんですね。 　そういったそのボランティアに対する支援の在り方等の御提案、