ありがとうございました。今いろいろお話しいただいたこと、全て大変重要なのかなと思っています。 そういう中で、やはり輸入の餌に比べて国産飼料、自給飼料というのは価格にしてかなり割安になっているんですね。そういうことを考えても、やっぱり飼料自給率向上というのは大きな課題だと考えますけれども、じゃ、なぜ飼料自給率が上がっていないのかなというところ、ここについて大臣の見解をお願いしたいと思います。 つまりこれ、要は供給制約なのか、使いたいけれども物がないのか、それとも、やはり畜産農家側が、いや、やっぱり、分かるけどさ、輸入の方がいいよねと思っているのか、そこのところですね。まあいろんなことがあると思いますけれども、その辺の分析、大臣
私も本当に同じ思いなんですね。分かるけど、まずは輸入配合飼料が楽だということ、そして飼料用米よりやっぱりトウモロコシという声がある。 そういう中で、私、是非検討いただきたいと思うのは、もちろん、餌代の急激な高騰に対してそれを緩和するための配合飼料価格安定基金等の運用というのは大事だと思います。ただ一方で、私、否定するつもりはないですけれども、ちょっと考えていただきたいのは、一方で、こういう制度が改めてその配合飼料に偏った給餌形態を後押ししているんじゃないかと。もちろん、多分昔そうだったと思うんですよ、やっぱり安い輸入の飼料を基に今の日本の畜産が成り立っていますから。でも、そういう中で、いつでも安いものが入ってくる状況じゃなくなっ
今大臣からもありましたけれども、具体的に牛肉に関する消費者ニーズ、まさにサシ志向なのか、それから赤身志向なのか、まあ健康志向、高齢化、そういったいろんな人口構成の変化に伴って実際に消費者ニーズがどのように今変わっているのか、そういった分析は農水省でされているんでしょうか。政務官、お願いします。
そういったニーズがある、多様なニーズに応える生産を推進する必要があるということは、生産者側にも農水省からもかなり強くアピールしているんですか。
ただ一方で、やっぱりまだまだそのサシ志向というんですか、その生産側ですよね、消費者側はともかく、もちろんその消費者ニーズに対応した生産をするというのも生産者の仕事だとは思いますけれども、ただやっぱり、ずっとその世界でいる方々にとってはいまだにＡ５で、Ａ５が六割超かな、ぐらいですよね、Ａ４と合わせるともう九割ぐらい、もうやっぱりＡ４、Ａ５が占めているわけで、でもやっぱりそれが高く売れるだろうと、人気あるだろうということでやっていますけれども、多様になっているということも含めた何かこの政策的な後押しも必要じゃないのかなと考えています。 そして、その上で、ちょっとこれ、実際にそのデータ等があれば教えていただきたいんですけれども、先ほど
いや、今の答弁じゃ、私はやっぱりどう考えたって国産飼料に置き換わっていかないよねという感じしちゃいますよね、だって楽なんだもん。しかもですよ、私も分かります、これまで継続的に、安定的に使い続けてきた、それを使い続ける方が非常に安定しているということ、そういう中でどうしてもそこを変えるというのは難しいということも分かりますし、とりわけ、昨年、この委員会の中で当時の宮下大臣からは、飼養規模拡大の結果、輸入飼料に過度に依存するような経営体があるということ、そういうところほど輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こんな御答弁もありました。 つまり、規模拡大すればするほどやっぱり安定的に入ってくる、そして、手間が掛からないで済む餌
時間となりましたので、二点だけ簡単にお願いだけさせてください。 今、先ほどの質問のときにも言いましたけれども、改めて、この適正規模って何なんだろうか。大規模になるほどリスクが大きいという中で、ようやく畜産クラスター事業でも規模拡大要件がなくなりました。そういう中で、適正規模が何なのかということを、まさにこれから基本計画等で多分モデル経営類型、経営展望ですよね、経営展望等でも示すと思いますけれども、是非それをしっかりお示しいただくべきではないのかなということが一点と。 あとは、飼料効率等も含めた、養豚なんかでベンチマーキングシステムというものもやっています。いろんな分析ですよね、科学的にどのぐらい上げればどのぐらい太るのかとか
国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表して、石破総理の所信表明演説に対して質問を行います。 さきの衆議院総選挙は、どの政党も過半数に届かない結果となり、表面的には自公政権が継続したものの、連立でもなお過半数に満たない少数与党政権に転じました。 今後は、政府・与党の事前調整で決めたことを野党に追認させるという政策決定は通じません。与野党の熟議を通して、より広い民意を反映する政策決定への変更を国民が支持した結果です。まさに石破総理が所信表明にて石橋湛山元総理の演説を引用し強調したとおりですが、逆に言えば、これまでの政権は、他党の意見を丁寧に聞くこと、可能な限りの幅広い合意形成など、当たり前の過程を怠ってきたことを物
国民民主党、舟山康江でございます。 今日は、法案審議の前に、五月二十一日、岡山県の笠岡市沖で十四人が乗った水産庁の漁業取締り船「白鷺」が座礁、沈没した件についてお聞きしたいと思います。 六月十日には引き揚げられたということですけれども、この船、主に瀬戸内、四国を管轄する高速の取締り船で、かなりこれ、国内ですよね、国内の違法操業などを取り締まるのに大変大きな役割を果たしてきたと、こんなことを聞きました。 水産庁所有の中では一番小型でかなり速いということなんですけれども、この概要と今後の影響、対応方針についてお聞かせください。
ちょっと重ねてですけれども、この船はもう、一旦沈没してしまったということはもう使えないということで、今応援部隊が来ているということですけれども、これ、過去遡ると、昭和四十三年、「白鷺丸」ということで、この先代ですよね、それ以降ずうっと瀬戸内それから四国を中心に、専門に回っていたというところで、応援もいいんですけれども、今これだけ、先ほどの質問の中でも違法漁業はなかなかなくならないという中で、やはりこの漁業取締り船の持つ役割は大きいと思うんです。 この「白鷺」、これから今後また再造船するのか、いつまでも応援部隊に頼ることもできないと思いますし、その辺りの対応については今どのようにお考えなんでしょうか。
是非、影響のないようにしっかり対応いただきたいと思います。かなりお金も掛かるということではありますけれども、重要な役割果たしておりますので、もちろん原因究明等も必要ですけれども、今後の対応についても万全を期していただきたいなと思っています。 続きまして、今回の太平洋クロマグロですけれども、ＴＡＣ対象魚種ということで、今後、水産庁は、全体として、このマグロに限らず、対象魚種を拡大していこうという、こんな方針だと聞いております。 その背景に、私、これ、大変不思議なんですけれども、規制改革推進会議がこのＴＡＣの拡大を非常に強く以前から迫っております。水産庁とすると、いわゆるこの漁業の規制、ＴＡＣのような量的管理、いわゆる産出量規制
ありがとうございました。 ただ、私、この三年ぐらいで追加されたのはカタクチイワシとウルメイワシということですけれども、やはり今の資源量と、それからＴＡＣ、要は数量管理の必要性をしっかりとてんびんに掛けて、やっぱりＴＡＣが設定されると、漁業者の負担とかいろんな、何というのかな、自由度がどんどん狭まっていくわけですよね。しかも、やはり自然のものですから、先ほどからあるように、だあっと目の前にいるのに捕れない状況とか、今まで捕っていなかったけども、捕れていたところが少なくなって、ほかのところで増えたりしたときに適切な配分ができるのか。こういった配分の問題も含めて、非常に大きな影響が及ぶと思うんです。 そこも勘案しながら、本当にＴＡ
是非、そういった因果関係の調査等、これは、今後のいわゆるＷＣＰＦＣ始め、こういったまぐろ委員会等での議論にも大きな意義を持つんではないかと思うんですね。ですので、やはり是非、その辺の食性調査、因果関係の調査進めていただきたいと思っています。 続きまして、漁業法及び流適法の改正についてお聞きしたいと思います。 端的にお聞きします。仮に改正後の法規制が既にあったとしたならば、この大間事件は防ぐことができたんでしょうか。
この法改正でかなり実効性が上がるということ、確認をさせていただきました。 ただ一方で、先ほど徳永さんの質問にもありましたけれども、やはりこれ、国とか都道府県、そこのチェック体制、監視体制も大変大事だと思いますので、併せて取組強化に向けても進めていただきたいと思います。 続きまして、この流適法について、二条一項二号ロ、つまり特別管理特定水産資源、今回の太平洋クロマグロの指定を想定していると思いますけれども、それ以外、それ以外として指定することが想定される水産動植物はあるんでしょうか。
ありがとうございます。今のところはないということですね。分かりました。 取引の際の情報伝達におきまして、令和二年にできたこの流適法の中で、特定第一種第一号、これ、アワビ、ナマコ、ウナギ等ですけれども、これについては漁獲番号を含む取引記録の作成、保存が義務付けられていますけれども、今回については漁獲番号は付番されないということなんですね。この扱いを変えている理由は何なんでしょうか。
ありがとうございます。 その際に、先ほどもお話も出ていましたし、実は、令和二年の法制定時、附帯決議で、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うことという決議が出されておりますので、今進めているということですけれども、この点についてもしっかりと前に進めていただきたいなと思っています。 基本は、遊漁、このクロマグロに関しては、無許可の違法操業ではないということで、これは別に認められているものでありますけれども、遊漁者に関しても四十トンの枠で採捕が認められております。その中でも、小型魚は禁止ですけれども、三十キロ以上、つまり経済価値の高い大型魚は一定の制限はあるものの採捕が認められています。その理由ですね。 あとは、採捕数
それを前提の上で、どうしてそういう数字なんですか、漁業者への影響はないんですか、遊漁者に甘くないですかという質問をしているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。 私、やっぱりね、遊漁者の扱いについても、もっと見直しするべきじゃないかと思いますよ。これだけ、今、一般の漁業者が限られた枠の中で捕り合いになって、しかも今まで捕れていないところでばんばん来て、でも、見て、目の前で来ているのに捕れないというその状況の中で、遊漁者は捕れる、でも、漁業者は物すごい厳しい制限がされているというところに対して、やっぱりもう少し見直すべきじゃないかという御提案をしたいと思って質問をしたんですけども、何かちょっと答えが不満足ですけれども、もう時間が来ま
国民民主党の舟山康江でございます。 まず、食料供給困難事態の検討に当たって、国民が最低限必要とする熱量の目安として、この資料でも千九百キロカロリーを前提にしているというデータがございます。 まず、農水省にお聞きしますけれども、このデータは何を基に算定されているのか、簡潔に教えてください。
ありがとうございます。 厚労省国民健康・栄養調査ということですけれども、厚労省にお聞きします。この調査の概要、根拠法、目的、調査の式、母数等、教えていただきたいと思います。
健康増進法に基づいて、これたしか昭和二十年から毎年行われているという大変歴史と伝統のある調査だと思っています。 これ、農業関係でも、今後の食料供給の在り方とか、消費の動向、これからどういう政策を打っていくのか、それを考えるために大変大事な調査なのかなと思っていますし、先ほど紹介した現状の最低限度必要とする熱量千九百キロカロリーということ以外にも、例えば自給率の目標設定とか、あとは年代別の様々な品目の消費動向とか、何となく米も、年寄りが食べなくなる、若い人が食べなくなっていると思いがちだけど実は高齢者の減少率が大きいとか、こういった実態がよく分かると思うんですね。 そういう中で、これ、毎年ということなんですけれども、厚労省、直
