舟山康江

私もホームページを確認をさせていただきました。先ほど、あれですよね、農水省からは令和元年のデータを使っているというお話ですけれども、コロナの影響もあって令和二年、三年は中止ということで、多分令和四年から今五年も行っているということですけれども、令和四年の結果はもう出ているんですか、公表されているんでしょうか。

通例、大体調査から一年、早ければ十か月ぐらいで結果が出ているんですけれども、令和四年の調査は既に一年半ですか、たった今なおまだ出ていないということです。今、いろいろコロナでなかなか混乱があったということの御説明、それは分かりますけれども、それにしてもちょっと遅いんじゃないのかなということ、さっき私言及させていただきましたけれども、これ大変重要な資料なんですね。 　今、食料・農業・農村基本法の見直し、そしてこういった新たな法案の検討をしている中で、これからの食の在り方等の基礎データですから大変重要だということ、しかも法律に基づいて行われているもの、そういう中で、いつ、令和四年、公表されるのか、そのめどは出ているのでしょうか。早く公表

通例であれば、その翌年、五年度の調査も多分あと半年ぐらいで出なきゃおかしいんですよね。そういう中で、事情は少しは理解しなくもないんですけれども、できるだけ速やかに、大体めどが分かった段階で是非教えていただきたいと思います。そして、また農水省辺りとも、他省庁にも共有いただいて、できるだけ今後の適正な政策立案に反映できるように速やかに対応いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　厚労省に対する質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らい願います。

ということで、やはりこのデータに基づく様々な分析ということは是非しっかりやっていただきたいと思いますし、農水省も、そういったデータが出たら速やかに、また鋭意様々な検討に役立てていただきたいと思っています。 　さて、消費者への情報提供の在り方についてお聞きしたいと思います。 　これも何人かの方から出ておりました。もちろん、フェイク情報に惑わされない、いたずらにパニックに陥らない、こういったことを周知することも大変大事だと思いますけれども、やはり改めて消費者も、我が国の食料の状況がどうなっているのか、これから今の極めて不安定な世界情勢の中でどういうことが起き得るのか、そういった平時からの食料安保上の課題やリスク、そして国産の重要性、

ありがとうございます。全くそのとおりだと思うんですよね。 　無意識のその食習慣が場合によっては日本の農業を窮地に追い込んでいるかもしれない、こういったことも含めて、まさにその消費者一人一人が不測の事態にどういう貢献ができるのか、それは平時からどのような食生活が必要なのか、そういった辺りの情報提供、押し付けではなく、やはりこれは共有して取り組んでいただくことを併せて、こういった法律の中ででも取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　続きまして、私も、今日は罰則の妥当性についてお聞きしたいと思います。 　食料供給困難事態になったときに、先ほどの答弁の中でも供給責任という言葉が出てまいりました。これに関しては、

やはり罰則を科すというのはかなり、この供給に当たって個々の生産者も重い責任があるんだという前提だと思いますけれども、何かやっぱり一般的な感覚からして、個々の農業者がその供給責任、だからちゃんと計画出せ、罰則掛けるんだというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなって気がするんですよね。 　私は思うんですけれども、これから後で触れますけど、農地に関しては、いわゆる優良農地の確保、国が定める、県もそれを共有する、ただ、それは強制でもなく、いろんな開発圧力の中で、その食料を作るのに大事な農地に関しては転用もやむを得ないという、そんな位置付けになっている中で、それでも頑張ってそこで農業をしている、生産をしているその人には供給の責任、義務があ

そうなんですか。でも、事業者としてその計画を出してくださいという指示があったときに、それはやはり命令の意味合いが含まれるということを以前御答弁いただいているんです。強制、強制力を伴うということなわけです。 　で、これまでの説明の中でも、やはり供給の責任を負っているから、やはりその届出、計画の届出をしてもらわないときには罰則も掛け得るということになっているわけなんで、今大臣の御答弁で、責任じゃないとすれば、やっぱり罰則というところまではなじまないと改めて感じましたけれども、いかがですか。

供給を行っている事業者として、計画を出してください、増産も、増やせというものではないというのはよく分かりました。 　では、その計画を出さなければならない、指示を受ける農業者、事業者には、その供給の責任までがあるというわけではないという理解でよろしいですか。

ありがとうございました。 　六月四日の羽田さんとのやり取りの答弁の中で、供給責任を負っているというような発言があったので、ちょっと気になったんですけれども、じゃ、供給責任ではなくて、そこはしっかりと生産者として計画をお願いするという、そういったこと、やっぱり供給責任というと何か重たいと思うんですよね。でも、ある意味、責任があるから、あのときのやり取りでは、責任があるから計画に関しては罰則も、過料ではなくて刑事罰だというようなそんな言い方だったのかなと思いましたので、今日は供給責任があるわけではないということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。いいんですね。はい。ありがとうございます。 　続きまして、農地法、

おとといの委員会でも資料を提示させていただきましたけれども、県とすると、やっぱり農振除外、うまく進んでいないから様々な手法でしっかり除外させようというような思いが透けて見えるような、こういった資料を作られているんですね。 　そうなると、やはり、私もお聞きしました、やっぱり十分圏内に関連工場、物流倉庫、場合によっては住宅もですよね。そうなったときに、やっぱり一番狙われるのが農地ですので、それをどうするのかという際に、もちろん、午前中にもいろいろお話ありましたけれども、やっぱり地域の事情をしっかり反映させるとか、そこを重く受け止めるというのもそうなんですけれども、でも、やっぱりこの農振法改正案では、これ新しくできる一条の二で、国に加え

今の話は、別に熊本県だけを私ターゲットに申し上げているわけではなくて、全国でやはり同じような、昨日伺ったつくばもそうだったんですよね。やはり、開発圧力が強い、自治体の意向を重視してほしいと、こんな意見がありましたけれども。やっぱり、自主的に自治体でしっかり責任を果たしてくださいといってもなかなか厳しい中で、やっぱり、国全体の農地に関するその規制の在り方等については、やはりしっかりと見直していくということも必要ではないのかなと思うんですね。 　おとといの質問の中で、大臣からは農地に関する規制緩和、私はこの農村産業法とか、あとは地域未来投資促進法、こういったものを引き合いに出しながら、これはもう間違いなく規制改革推進会議等によって進め

整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。 　地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。 　だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分

そうしますと、六月六日の参考人質疑で笠原参考人が懸念されておられました、国として必要とする面積と地域の農業者が協議して農地として利用していく土地の面積の積み上げ、これが地域計画だったり都道府県目標面積だったりしますけれども、そことの間の乖離という問題は生じないということでよろしいんでしょうか。生じた場合、それはどうやって埋めていくのか。これ、本当に大きな課題だと思うんですね。そこを是非教えてください。

ありがとうございます。 　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。 　

国民民主党の舟山康江でございます。 　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とす

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今、松野議員からも問題提起がありましたけれども、食料自給率目標について改めてお聞きしたいと思います。 　この重要性については、先週の参考人質疑でも何人かの方から言及がありました。 　その中で、前回、六月四日の質疑におきまして、大臣からは、食料自給率目標に関し、設定の方法も含めて検討を進めてまいりたいと、このような御答弁がありました。今、松野さんの質問に対する答弁でも、増産に対する実現可能性とか消費の分析、これはこれとして、やはりその設定の方法も含めて検討という中で、これは、自給率を上げるべくしっかりと目標を高めに設定するということも排除しないという、こういった理解でよろしいでしょ

今回、人と農地、それから食料供給困難のときにどのように対応するのか、こういった議論をしております。 　そういった意味では、消費者がどのような消費行動を取っていくのかというのがこれ大変大事だと思いますけれども、まさにこの今の食料をめぐる我が国の現状をしっかりとこれは消費者にもお伝えしながら、やはり自給率を上げていく、そういった方向の政策もしっかりアピールしながら、その上で、やはり、まさに自給率を上げるための政策とそして目標、高めにというか、そこを設定いただきたい、現実に即しながらもやはり大きな目標を掲げていただきたいなということを改めてお願いしたいと思います。 　続きまして、配付資料一枚目、御覧いただきたいと思います。 　これ、

ありがとうございました。 　確かに成果が出たところが私ゼロだとは思っていません。ただ、輸出に絡んで、Ａ―ＦＩＶＥ、これどうなりましたか、破綻しました。畜安法、現場の混乱。農地に関しても、度重なる規制緩和でやっぱり総面積減少していると思うんですね。どんどんと優良農地が、一種農地、それから農振農用地、これも例外的に転用が認められる、そんな規制緩和を進められております。そういったことを考えたときに、やっぱりそこの検証、反省、この柴田参考人の資料にもありますけれども、そこの反省とか検証が必要ではないのかなと思います。 　二枚目、御覧ください。これ本当に、参考人からのお話伺っていて改めてちょっと私も思い出しちゃったんですけれども、この農業

そうですかね。農地の規制緩和で、今現場は、もうまさに食料安全保障の根幹である人と農地のその農地、農地がどんどん減って大変なことになっている。だからこそ、今回、国の関与を強めて、優良農地の確保に向けて少し見直すということだったんじゃないんでしょうか。 　そういう意味では、この規制改革推進会議の方向についても、全て、まあそのまま行きましょうではなくて、やっぱり見直していく、変えていくというところの視点、だからこそ私は今回の法律に結び付いたと思いますので、何か今の大臣の答弁はちょっと納得いかないなって感じですね。やはりもう自由化路線、規制緩和路線をある程度見直していかないと、どんどん優良農地なくなっていきますよ。どんどん大きなところ、じ

担い手とそれ以外の農業者との区別はするつもりなのか、教えてください。