舟山康江

やはり、生産を増大しなければならないということは、その目標をきちんと立てていく、もちろん、今大臣がお答えいただきましたとおり、麦とか大豆の生産を増やしていく、これも国内生産の増大ですから、そういうことを通じてしっかりと輸入依存から国内に切り替えていく、それによって自給率上げるということもあると思いますよ。 　ただ、いずれにしても、やはり趨勢によって決めることだけではなくて、やはりきちっと目標を立てて、そういった方向に皆さん持っていきましょうと。そういった意味では、消費者に対するこの周知とか情報共有、こういったことも必要かもしれません。 　先ほど横山議員とのやり取りの中でもありましたけど、米、この三十年で、二十八年は作況九八以上と

その詳細についてはまた後日の議論に譲りたいと思います。 　そういう中で、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるということ、これは先ほど副大臣からの答弁にもありましたし、農地法制の在り方に関する研究会の取りまとめ文書にも書かれております。まさに、農地をしっかりと維持確保していくということは食料安全保障なんだということを高らかにうたっているわけですね。そういう中で、今回、一連の法改正の中でも、先ほど触れましたけれども、基本法でも食料の安定供給の確保から食料安全保障の確保と言葉を変えております。 　ところが、この農地法、農振法を、まず今回のこの法律案を見てみても、「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るため」とある

いや、別に、そこをそんな限定しなくてもいいんじゃないかと思うんですよね。だって、目的は広く結構ほかの法律なんか書いていますよ。例えば農協法の目的は、もって国民経済の発展に寄与する、何で農協が国民経済の発展なんですかって、そうなっちゃうじゃないですか。でも、やっぱりいろいろやる中で国民経済の発展。あとは、卸売市場法だって、もって国民生活の安定に資する、やっぱり大きく書くんですよ。わざわざその安定供給だけではなくて、なぜ安全保障と書かなかったのか、ちょっと私、今の説明では分からないんですけれども。 　ちょっと改めて、じゃ、角度を変えてお聞きしますけれども、食料安全保障の確保と食料の安定供給の確保というのは法的にどう違うのか、教えてくだ

いや、いいんですけどね、だって、この研究会の取りまとめ文書でも食料安全保障の根幹は人と農地の確保であると言っているわけですよ。そうなると、別に食料安全保障って分配がなきゃ安全保障じゃないというわけではなくて、国民経済の云々という幅広い目的規定を置いているような法律がある中で、何でわざわざ供給だけなのかなというのはちょっとよく分からないんですけれども。 　何か全体として食料安全保障というのをどんと打ち出すんであれば、全部の法文なんかを見直して統一するというのも一つありじゃないのかなと思うんですよ。だって、食料安全保障の方が広いんでしょう。食料安全保障の一部として安定供給があって、一人一人の分配みたいなのもあってということを考えたとき

ありがとうございます。 　是非、その人と農地の確保は食料安全保障の根幹なんだと、これ、何度も言及されているようなその思いの中でしっかりと取組を進めていただきたい、その上で、次回以降もこの件についても議論を深めていきたいなと思っております。 　ちょっと、あと時間が残り少なくなってまいりましたけれども、スマート農業について。 　私も、スマート農業、やっぱり余裕のある人はスマート農業導入できるけれども、経営がただでさえ厳しい中で本当に機械なんか導入できるのか、そんな思いがありましたけれども、やっぱり見方によっては、非常にコンパクトだったり、安かったり、新しい技術で新たな取組ができるというその利点というのはあるのかなって気がするんです

はい。 　ありがとうございました。 　やはり、スマート農業イコール大規模ってイメージがあるんですけれども、そうじゃない小さなところにも非常に有用だということを是非しっかりとアピールもしていただきながら、このことも進めるべきではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　ちょっと順番変えまして、漬物製造業を営業許可業種に追加した食品衛生法改正の影響についてお聞きしたいと思います。 　二〇一八年、食品衛生法が改正されました。これによりまして漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工場を造るなど衛生的な施設の整備が求められることになりました。経過措置が終わりまして、あさって六月一日からは完全施行、つまり許可なく営業ができなくなりました。 　まず、この規制強化のきっかけは、平成二十四年の浅漬けによるＯ１５７による食中毒、これによるものと聞いておりますけれども、それ以降、この漬物ですね、漬物による食中毒が発生した件数がどのぐらいだったのか、教えてくださ

今お答えいただきましたけれども、浅漬け以外で三件ということですね。浅漬けを入れても全部で五件ぐらいですかね。そのうち、いわゆる製造施設、製造所というのは浅漬け以外で二件となっていて、これを多いと見るのか少ないと見るのか、ここは何とも言えないと思いますけれども、ただ一方で、この平成二十四年のＯ１５７事件の後、こういった規制強化によって多くの事業所、大小かかわらず、個人が直売所に出すとかこういったものについても相当大きな影響が出ております。 　そういう中で、浅漬け、これは若干サラダに近いということも言われていますけれども、塩分濃度が低い、それからやっぱり塩分濃度が濃い、梅干しもそうですけれども、そういったものが果たして本当にそれほど食

具体的な取扱いとかその辺は都道府県に委ねられていると言いますけれども、ただ、やっぱりこれは、法律で一律許可制に変えたということは、これ、国の責任は非常に大きいと思うんですね。 　そういう中で、やはり、農家が収穫した野菜を使って作って、道の駅、直売所などで少量販売している、こういったケースもこの規制の対象ということで、非常に多くの農家のお母さん方の趣味の漬物作りも影響を受けているということなんですね。昨年四月には農林水産省も、漬物で野菜を食べようという、こういったキャンペーンを始めたというところですけれども、まさにこれによって、伝統的な漬物文化そのもの、野菜の消費にも影響があるんじゃないかと、そんな危惧をしております。 　もう一度

それ無責任じゃないでしょうか。制度の変更で相当大きな、多分、報道等でですね、把握されていないということはないと思うんです。 　先ほど申しましたとおり、やはりこの制度の変更、基準の変更によって多くの事業者が影響を受けるとすれば、やはりそれを決めた責任者である厚生労働省が今の状況を把握する、そして、都道府県が基準を定めると言いますけれども、その基準を把握する。どんな影響があるのか、また規制の強化によってどういう効果があるのか、そこが把握できなければ、規制を強化したことの効果も全て分からないわけですよね。そこは把握するべきではないでしょうか。 　昨年三月の質問主意書によって、既にこういった問題提起されているんですね。それから一年以上た

調べるべきじゃないでしょうか。廃業まで行っていなくても、この新たな規制によりまして、例えば、加工場を直す、新たな設備を入れる、設備投資をする、相当大きな負担を生産者に課しているんですね。そういった状況の中で、今の実態、どういう影響があったのか、それの実態を調べるのはまさに規制官庁である厚労省の責任かと思いますけれども、調べるおつもりはないですか。

しっかり今の実態把握をしていただきたい。どういう影響があるのか、どれだけ追加の設備投資があったのか、現場の声含めて、是非把握いただきたいと思います。 　農水省にお聞きします。現在の漬物生産量、生産者数への影響、それから漬物に仕向けられている野菜の消費量、これも多分、家庭で農家の方々が自分で作って直売所等に行くときには、やはりこれが禁止される。そうすると、漬物に仕向けられる野菜の量というのは少なからぬ影響を受けると思うんですね。その辺りは何か把握されているでしょうか。

恐らく、その農家が個人で野菜を購入し、若しくは自家野菜を使って漬物若しくは梅干し、梅干しも漬物に含まれるみたいですけれども、そういったものを作って、まあ農家のおばちゃんの味なんて言って、直売所、いろんなところに道の駅出していると思いますけれども、それに対しては、やはりこの規制の中で、基準を満たさない、影響を受けた、そういった声を私も聞いていますし、先日も、地元を歩いていても、いや、今まで出していたけれどもやめるんだ、そんな話もありました。 　そう考えると、やはり影響はないと私言えないと思うんですけれども、その辺はどのように推察されるでしょうか。

農水省も、漬物の有用性、それこそ野菜消費に当たっても非常に重要だというキャンペーンも打っているわけですから、農水省としてもこの影響をしっかりと見ていく必要があるんじゃないかと思います。 　そして、これ食品の営業規制に関する検討会、この検討会の中でこういった規制強化が決まったと聞いておりますけれども、この際に、いわゆる漬物の製造の現場というか、原料ですよね、野菜を管轄する農林水産省として何か意見は述べられたんでしょうか。

これ、影響は、農家、農業分野、影響が及ぶということを考えると、私は、出席するべきだったし、厚労省としてやはり農水省の出席も求めるべきだったんじゃないでしょうか。そこ、抜けていたんじゃないですか。厚労省、お願いします。

ちょっとしっかりとこの影響の度合い等も調査していただきたいですし、どうでしょう、皆さん、改めて、この十年間で、その北海道のＯ１５７の、きっかけとなったこのＯ１５７の問題というのは死者も出ておりますので、これは大変大きな問題だったと思います。しかし、それ以降の、これ浅漬けも含めて五件あるんですね。浅漬け以外で二件、三件。それが果たしてもう全体的に厳しい網を掛けるほどの大きな問題だったのか。今回、紅こうじの問題もありますけども、じゃ、これももう完全に全て許可制にして網を強化するんですか。やっぱりそこはバランスだと思うんですよね。 　これだけ大きな影響を及ぼすに当たって、実態も分からない、廃業も分からない、都道府県によってはいろんな設備

誤解のないように申し上げますけれども、私、衛生基準をないがしろにしろとか、安全性なんかどうでもいいんだと言うつもりはありません。 　ただ、それを担保するに当たっての基準が例えば過剰に重過ぎる。過剰な設備を要求するのであれば、そこは、そこまで必要なのかということを問うていかなきゃいけないと思いますし、少なくとも、この事例で見ても、梅干しとか一件もないんですよ。普通に考えて梅干しって食中毒起こしますかねって感じするんですね。 　そういうことも含めて、私は、農水省から改めて、適正なこの規制の在り方、基準の置き方、そういうものについてやはり提案をし、必要あれば見直しを求める、こういった働きかけも必要じゃないかと思いますけども、大臣、いか

産業振興の観点、それから適切な衛生管理、そこのてんびんを掛けつつ、これ厚労省にもお願いしたいですよ。 　改めて、今回、一律に全て許可制にしたこと、これが適切だったのか。少なくとも、私、この十年でこの五件、被害の件数はありますけども、幸いにも死者が出ているわけではない、しかもかなり業種が偏っている、そういう中で一律でいいのか。そういったところは不断に見直す、そのことを是非お約束していただきたいと思いますけど、いかがでしょう、厚労省。

是非、最後に、規制の見直し、不断にやっていかなきゃいけないということ、それから、やはり個々の家族経営等の小さいところにはきめ細かく指導していく、そういったことを改めて周知いただきたいと思います。 　多くの皆さんは、今回によっても、うちもできない、いや、それだったらもうやめるという声が、本当にこれ、一つ二つじゃなくて数限りなくあるんですね。そういったところにやっぱり手当てをしていく、配慮をしていく、実態把握していく、それは規制当局として規制のやっぱり責任の一つとしてその実態把握も必要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。 　一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事