国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 昨年秋の予算委員会におきまして、総理から、食料の安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にも、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。 ただ、改めて今、二十五年前に比べてより一層、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことをやはりしっかりとこの二十五年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではない
今総理からも、より重要になっているということ、お話をいただきました。 であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということをしっかりと条文に書いていかないとやっぱり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。 やはりこれ、基本法ですから、農政の憲法と言われている。そういう中で、条文からもその思い入っていますよ、読めますよではなくて、ちゃんと書き込む。なぜ書き込めないのか、本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だというのであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。 例えば、自給率の向上を書き込む、若し
基本法ですから、細かい手段よりも大きな理念、増大させるんだ、しっかり上げていくんだというところが、だって文面変わっていないんですもの。そこをしっかりと更に書き込むべきだということを申し上げているんですけれども、基本法という中で、ちょっと本当に、私は意思がちょっと見えないなというところを残念に思っています。 そして、農業の生産基盤について羽田議員からも質問がありましたけれども、もう既に総理からは、昨年の秋の段階で、生産基盤の弱体化、これを深刻な問題として捉えているという御答弁もいただきました。 そのやっぱり内容としては、人が減っている、農地が減っているということですけれども、先ほど、特に稲作、七割が稲作で、高齢化だから、機械化
これまでの農水省の答弁を聞いていると、農業者の減少は人口の減少だからだということが随分言われます。そうでしょうか。人口減少下においても増えている産業も十分ある。そういう中で、何が、どんな分野が増えているかといえば、やっぱり夢がある、それからしっかりと所得が得られる、そういった産業分野だと思うんですね。 そういう中で、今の農業に関しては、やっぱりそこをどう支えていくのか。もちろん、自らの経営努力、収益性向上といった自助努力も必要でしょう。価格の転嫁も必要でしょう。しかし、価格に関して言えば、これ、政府からも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、努力はするけれどもそこ保証できないと言うんですよ。しかし、農
はい。 改めて、その合理的な価格の実現を目指すのはいいですけれども、価格に乗せ切れないものあるんですよ。海外との競争にさらされているもの、そういった価格には乗せられない価値をどうやって側面支援するか、ここが政策の出番なわけですから、その政策も併せて構築いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 ありがとうございます。
国民民主党・新緑風会の舟山でございます。 ここまでたくさんの、私も他の方の質問を伺っていてなるほどと思うところもありましたし、見落とした視点とかたくさんありました。そういう中で、繰り返しの質問もあるかもしれませんけれども、改めて、やはりここだけはきちっと御認識をいただきたい、できればしっかりとその提案を受け止めて何らかの形で見直しに結び付けていただきたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。 改めて、農家の減少要因、これ何人かの方がもう既に質問しておりますけれども、果たして本当に人口減少なのか、ここは私疑問でしようがないんですね。人口減少下でも、例えば情報通信、医療福祉、こういった分野は労働者増えています。
ちょっと政務官にもう一回お聞きしますけれども、稲作関連はいわゆる機械化が進んだり効率化が進んだということで減っているということですけども、それは望ましい現象だということでよろしいんでしょうか。
やっぱり私、ある程度皆さんに残っていただく、減らさない、増やしていくという、ここが非常に大事だと思うんですね。 また、今政務官からもお答えいただきましたけども、所得の向上、収益性の向上、もちろんこれはいろんな手段の中で目指していく。しかし、やはり今農業者が減少している背景には、その収益性が上がらない、そしてまた時々によって政策が変更してやっぱり現場が混乱する、収入が減る、先が見えない、そういった不安の中から、ある意味、借金のない農家、こういった方々がかなり先手を打ってもう離農しちゃっているんですね。そういったところにどう手当てをしていくのか。単に外的な要因、人口の減少が原因なんだということではなくて、やっぱりこういった政策変更に
じゃ、農村地域の人口の減少率と、いわゆる農家人口、農業者の減少率って同じなんでしょうか。（発言する者あり）
まさにそうなんです。確かに農村地域、全国の人口減少率よりも高いですけれども、でも、農業者の減少率というのはもっと高いんですね。 そうなると、人口減少だから農家減ってしようがないという、そこをリンクさせるのはやっぱりおかしいと思うんですよ。それ以外の要因があると。そこにどう手を打っていくのかというところを考えるのがまさに国の役割であり、この基本法の中でしっかりと示すべきところだという中で、やっぱりこの言葉は私は削るべきだということを改めて申し上げたいと思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
私は今大臣のおっしゃったことを否定するつもりありません。 ただ、農家人口の減少を全体の人口減少というところに矮小化してしまうと思考停止になっちゃうんじゃないかと思うんですね。そうじゃない要因、そうじゃないところでどのように増やしていくのか、ここを考えるに当たって、私、わざわざここで人口の減少によるという限定を付ける必要はないということを改めて申し上げたいと思います。 さて、次に、米についてお聞きしたいと思います。 五月二十一日に公表されました一般財団法人日本米穀商連合会のアンケートによりますと、米穀店での米の仕入れに苦戦という流れになっています。問題なく仕入れできたというのが一五％のみ。そしてまた、三分の一が販売量が増え
地元のＪＡ等にお聞きしても、売ってくれと言われるけど、実際ないんだよという声も聞くんですね。実際、需要量もそれぞれ主食用米、業務用米増えているという、こんな結果もあります。そう考えると、余っているから、余っているからというような状況から、やっぱり今変わってきているんだと思います。 とりわけ、コロナも一段落して、今インバウンドも増えています。インバウンドの方、日本に来て、パンを食べに来るんでしょうか。むしろ、やっぱり日本食、寿司、こういった米の需要というのはインバウンドの増加によっても増えてくると思うんですね。そう考えたときに、果たして、今までと同じような流れで、米は生産を少し抑制するということで果たしていいのか、ここは今、大きな
畑地化ということは、今、水田ということですよね。水田にするには、いろんな莫大な投資をしているわけですよ。黙っていれば何にも水が来ないところ、わざわざ水路引いて、ちゃんとそれこそ基盤を整備して、作りやすいようにしてきた、それを今回の政策の中で畑地にする。それは今までの投資を無駄にすることにもなると思いますし、また、まさに主食で、一番食料安保に大事な米がそこではもう作れなくなるということは政策判断としても果たして本当にいいのか、こんな気がするんですね。 しかも、畑地化に当たって、わざわざ土地改良の賦課金のその精算に、そこにも金使うというのも、これまた私考えられないと思うんですよね。何か無駄なお金ばっかり使って、果たして本当にこの装置
今大臣から、主食用米の需要量が年々減少するというお話がありました。 確かに、ここまで、統計等見ますと、年間八万トンから今十万トンぐらいですか、かなり減っていると。ただ、先ほど紹介させていただきましたとおり、今かなり主食用の需要も少し堅調になってきていると、前年より需要が増えているという、こういったデータもあるんですね。 そう考えたときに、やっぱり国がやるべきは、ここにもっと火を付けていく、やっぱり米の有用性を売り出していく、米粉用米だとか加工用米だとか、飼料用米もそうですよね。飼料に米なんかという声がありましたけれども、でも、世界を見てみると、どこの国も、自国で一番作りやすい作物が人の口にも入るし、動物の口にも入っているんで
今、一つの選択とおっしゃいましたけれども、今政策によって畑地化をどんどん促進しようとしているんじゃないんですか。水張りの問題を契機として、もうこれ以上できないと、まさに農家をやめる、もう畑も田んぼもやめるということもあるんですね。そういう意味で、やっぱりここをもうちょっと大事にしていただきたいと思います。 そして、これ午前中も、総理にもお聞きしましたけれども、やはり食料の生産の増大、その役割はこれ大臣からも何度かお答えいただいていますけれども、やっぱり国内の生産の増大は今まで以上に大事だというのであれば、供給能力は、これ二条四項ですけれども、維持ではなくて、維持して向上、維持増大、まあこの言葉はどうでもいいですよ。しかし、この増
今の御答弁も何度かお聞きするんですけれども、私ね、今、日本の自給率が一〇〇％だったら、もう今飽和状態の中で人口が減れば、もう行き場がなくなるから輸出に振り向ける、何とかその生産を維持、それで維持するということがあると思いますけれども、今三八％なんですよ。人口が、要は分母がちっちゃくなれば、もうこの三八がもしかしたら四〇になるかもしれない、同じ生産量でもね、もう少し大きくなるかもしれない。でも、一〇〇じゃないんです。 そうなると、やっぱり今この自給率が低い状況の中で、更にその供給能力を上げていく、その手法としては国内の供給もそう、輸出もそう、それは両方あってもいいですけれども、やっぱり増やしていくんだと、今これ以上減らさずに。だっ
全く私ね、本当いいんです、私別に輸出も否定していないし、ちゃんと作って国内の人に供給、輸出にも供すると、それで総合的にちゃんと生産の能力増大を図っていくと、何でそれが維持で止まっちゃうのか分かんないんですよね。 そういう意味では、同じ二条四項で、輸出もそうです、輸出の必要性というのは私否定していませんよ。でも、それも、別に人口が減少、国内の消費量が減少するから輸出ではなくて、増加しようが何しようが輸出をすればいいじゃないですか。何でわざわざ農業者の減少に対しても、輸出の必要性をうたうに当たっても、国内の人口が減るからという限定を付けるんでしょう。全く分かんないです。私、何か変なこと言ってますかね、どうですか、与党の皆さんも、変で
ちょっと私、今そんな質問していないんですね。輸出に関しては別に国内の人口が減るからではないんじゃないんですか、ということで、やはりそれは、国内の人口減のいかんにかかわらず、必要なものはやればいいし、売れるものは売っていくし、外に出ていくし、そういうことじゃないんですかということを聞いたんですね。 なぜそこで限定するんですかという質問なんですけれども、ちょっと副大臣、どう思いますか。
いや、もう何度も申し上げていますけど、だって今自給率がもう四割ないんですよね。マーケットが縮小したところで、まだまだ国内の要は需要はあるんです。だから、そういう中で、輸出は別に、人口が減少するから輸出に力を入れるんじゃないんでしょうということを言っているんですけどね。 だから、私はここに、二条四項のところ、それから五条一項、わざわざ人口の減少ということを限定的に書く必要はないんじゃないんですかということを何度も言っているんですけれども、なぜ分かってもらえないのかなというか、なぜわざわざ小さく小さく解釈するのかな、全くよく分かりません。 自給率についても、これ重要な指標という御答弁もありましたけれども、現行法ではこれは国内の農
ないということなんですね。 何か修正案に関してはいろいろ書いてあって、指針という言葉も消えちゃっているんですけれども、指針という言葉がないけれども、思いは指針なんだということで確認させていただいていいですね。
