舟山康江

ありがとうございました。 　基本は、恐らく価格って市場で決まるんですよね。これ、基本法の三十九条にも書いていますけれども、やはり需給事情、品質評価、まさにこれが市場で決まって価格が形成されるというところ、それを、まあ何というんですか、直接支払が要は生産をゆがめるとかですね、需給バランスを壊すというような議論がありますけれども、むしろ、だって、価格政策、食管制度がなくなった背景はやっぱりそこで価格が高くなったがゆえに需給バランスが壊れたわけで、それで市場に任せるってなったわけですよ。 　そうなると、私は方向性として、価格によって需給、需要に応じた生産をしていくというのは何かちょっと矛盾するんじゃないのかなって気がしちゃうんですけれ

ありがとうございました。 　続いて、野中参考人にお聞きしたいんですけれども、私、今回の議論で大変気になっているのが、農業の、要は外部経済効果と外部不経済効果。多分両面あると思うんですね。農業をすることによって、例えば農村を守ったり環境を守ったり、まあ食料の生産はもちろんですけれども、いろんな役割がある、一方で、今回相当強調されていますけれども、いわゆる外部不経済、環境とかいろんなものにマイナスの影響があると。 　そこが今回、現行基本法はかなり多面的機能がどおんと出ていますけれども、今回は負の影響に着目をしながら、それを下げていくと。私、これはこれで大事だと思うんですけれども、ただ、やっぱり前提は、農業のこのプラス効果、まさにそこ

済みません。長谷川参考人にもお聞きしたかったんですけれども、もう本当にそういった農業を頑張って続けていただきたい、そのための条件整備を私たちも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法、衆議院の審議を終えて参議院に回ってまいりました。 　午前中の田名部委員の質問にも冒頭ありましたけれども、やはりこれ、基本法ですから、できるだけいいものを作っていきたい、その思いは、与党、野党、また政府、同じ思いだと思います。そういう中で、衆議院の議論では、様々な意見、様々な提案、修正案等も出された中で、残念ながらほとんどそれが採用されなかったというのは、これ大きな禍根を残すんではないかと思います。 　国会は二院制ですから、この参議院の中で、是非しっかりとした議論の中で、柔軟にこういった提案にも耳を傾けていただいて、必要な修正にも是非応じていただき

明るい面もというお話がありましたけれども、今大臣からも御説明いただきましたとおり、農地面積が減り、生産農業所得もさほど増えておりません。むしろ減っているんですね。農業総産出額も横ばい、若干減って、また増えてきておりますけれども、基本法制定時、これだって、国内農業生産の増大を図るということ言われているんですね。自給率に関しては、米のお話ありましたけれども、総体としてどう上げていくかということが問われていた中で下がってしまった。生産額も減ってしまっている。そして所得も減っていると。 　こういう状況の中で、確かに、規模拡大とかそういったことで多少集約化が進んだにしても、全体としては農業生産基盤の弱体化ということにつながってしまったんじゃ

決議が云々というところはこの予算の話ですよ。だって、しっかり確保するという決議があったにもかかわらず圧倒的に減っているのは、これ目に見えて明らかなんですけども、やっぱりこういった状況があった中で、今回はしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、やはり、この現行基本法の大きなポイントの一つは、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うと、ここにあったのかなと思います。これは基本法に始まったものではなくて、遡ること数年前ですね、平成四年の新政策からこの定義が確立いたしまして、そこからこういった方向になったと記憶しておりますけれども、このことで生産基盤は強化されたのか否か、端的にお答えください。

ありがとうございました。 　今の大臣の御答弁にもありましたけども、やはりいわゆる基幹的農業従事者の高齢化が進んでいるということ、そしてまた、やはり数が減っているということ、こういった今の現状を、結果的にですよ、結果的にそうなってしまっていることに対しては、やはりこれからそれをどう解消していくのかということを考えていかないと課題解決にはつながっていかないんじゃないかと思うんですね。 　そういう中で、随所に今回の改正法案の中には、人口の減少に伴う農業者の減少とか、人口の減少に伴う消費の縮小の中で輸出とかですね、何か人口の減少というその社会現象を理由にいろいろと論じようとしていますけれども、でも、農業者の減少って、全体の人口が減ったか

現行基本法が制定されて以降、いろいろと政策が変わりまして、一時期、選別政策とも言われるような、一定規模以上に施策を集中するようなやり方がありました。それは少し、だんだん緩和されてきましたけれども、でも、少なくとも、いわゆる担い手、効率的かつ安定的な経営体という担い手とその他の経営体ということで分けていますよね。そういった分けたことが良かったのか。私は、そのいわゆる担い手と位置付けられていなくても、やっぱりその地域で一定の役割を果たす人を大事にしていくということが場合によっては全体の底上げにつながるんじゃないかと思うんですけれども、そこが全く今回の改正の中で違いが見えないわけですよ。 　確かに、その他経営体というものが一応位置付けら

私もいろいろ、アメリカ、ＥＵの農業政策を幾つか見ていますけれども、特にＥＵに至っては、いわゆる所得・価格政策についても農村振興政策についても、いわゆる小規模農家向けの施策というものも用意されていますよね。大規模のところは頭打ちにしているとか、そういったところで再分配、再配分、そういったことにも力を入れておりますし、もう一つ、これ、いわゆる担い手とかその他ということで色分けしているものなのでしょうか、他国の農業政策で。 　さっき、アメリカは規模のちっちゃいところは対象外というお話がありましたけれども、私が見るところ、小規模農家にも使いやすいように少し変更を加えているというような説明を見たんですけども、これ、規模で切ったりしているんで

是非そういった他国の農業政策も参考にしながら、これから日本のそのいわゆる、担い手とその他と分けるやり方が果たしていいのかも含めて、今国際部からお答えいただきましたけども、これ国内政策にもしっかり生かしていただきたいと思います。 　アメリカに関して言えば、いろんな政策、要は、環境政策もありますけれども、基本はその実効参照価格ですか、一定の価格を決めて不足払い的なものが用意されていますよね。そういった意味では、いわゆるコストをきちっと賄えるような、所得が確保できるような仕組みがあったりとか、あと、ＥＵはもう少しちょっとデカップルしていますけれども、そういったところで農業の再生産支えているやり方、それがやはり農業の健全な発展につながって

続きまして、その改正案の中身について少しお聞きしたいと思います。 　農林水産省では、今が農政のターニングポイントを迎えているとの強い認識の下、現行基本法の検証を始めたということを杉中総括審議官が発言されておりますけれども、このターニングポイント、先ほど横山議員からもありました。これまでいろんな政策を打ってきましたよね。そういう中で、何がターニングポイントで、どう転換しようとしているのか、その政策の方向自体を転換するのか、その辺りの問題意識というんでしょうか、その検討に当たっての問題認識、大きなターニングポイントを迎えているのであれば、本来は改正ではなくて新法でもよかったのかなということも含めて、その基軸の考え方を教えてください。

まあ情勢変化は今に始まったことじゃないんですけれども、いろいろ法案修正、法案の方向性の柱を幾つか、それこそみどり新法も作りましたし、そういう中で今回改正ということなんですけれども、ちょっとその辺の位置付けが若干見えにくいなというのが私の感想です。 　資料三枚目を御覧ください。 　これ、一九六一年の農業基本法と食料・農業・農村基本法の違いを農水省が説明している資料なんですけれども、非常に、柱は、これを見ると、なるほどと分かりやすい気がするんですね。旧農業基本法は、まさに農業、農業者に着目をしていた。そこを、今の現行基本法に関しては、食料・農業・農村ということで、食料のところに食料の安定供給、多面的機能、そしてそれを支える農業の持続

ありがとうございます。 　今の説明では、ここに環境と調和の取れた食料システムというものが入ると理解いたしましたけれども、ちょっといずれにしても、どういう立体的な模式図になるのか御提出いただくようによろしくお願いいたします。 　その上で、食料安全保障の確保ということを非常に強調することになっていますけれども、これは、食料の安定供給の確保という言葉が食料安全保障の確保に変わったと、そこが若干拡充されているということなんですけれども、そういった中で、今までは、目的、一条には特段の限定がなかったんですけれども、ここに食料安全保障の確保等という特出しをしている。その例示をしたその理由について、大臣、教えてください。

ありがとうございます。 　ちょっと重ねて確認なんですけれども、そうすると、これまでの食料の安定供給に加えて、要は分配ですね、その供給に加えて分配が新しく付け加わったと、そういった理解でよろしいでしょうか。

つまりは配分、分配だと思うんですけれども。 　そういう中で、やはり分配するにはきちっと供給が確保されなければならないということで、供給が大事だということは、ある意味ですよ、今まで以上に、私、高まっているんじゃないかと思うんですよね、分配するには物がなきゃいけないんだから。 　そういう中で、この供給をしっかりとしていくということかと思うんですけれども、その際、これも改めての、何度か確認させていただいていますけれども、供給の原点は、まあ輸入、備蓄もありますけれども、やはり農業の持続的な発展による国内農業生産の増大であると、そういった認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そうであれば、今日も議論がありましたけれども、一つの生産の増大させる指標として自給率、まあ自給率が全てじゃないとよくおっしゃいますけれども、でもやっぱり、自給率というのは、この消費と生産といろんな生産資材と、様々な総合的なものによって数字ができ上がってくるわけですから、やはり自給率というのが一つの指標として大事ではないかと思うんですね。 　そういう意味では、やはり生産の増大を通じて例えば自給率の向上を図るとか、そういった明確な目標をこの二条の理念、二条二項に書き加えるべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

なかなか自給率の、消費の変化の中で自給率の向上が難しいから書かないというのは、やはり私は大問題だと思いますよ。先ほどの審議官の答弁の中でも、ターニングポイントなんでしょう、いっぱいいろいろリスクが高まっているじゃないですか。だったら、なおさらちゃんと国内で供給できるように、そのカロリーをしっかりと確保できるように自給率を上げていくんだと、そういった大きな目標を立てなきゃいけないと思いますし、もう一つ、十七条三項に書いてあるとおっしゃいますけれども、基本計画の目標の数値の一つとして書いたところで大きな理念の目標にはならないんですよね。 　だとすれば、じゃ、十七条三項を削ってもいいですよ。むしろこっちに書くべきじゃないんですか。今まで

いや、その自助努力で云々と言うんだったら、じゃ、政策は何のためにあるのかって聞きたいですよね。先ほど紹介させていただいた決議の中にも、農業の維持拡大を可能とする所得・経営安定対策を講ずるというふうにあります。 　資料四枚目を御覧ください。 　これは農水省の説明にも出てくるんですね。旧農業基本法のときには価格政策に依存しておりました、食管制度は一つの代表ですけれども。それに対して、食料・農業・農村基本法に関しては、価格により所得確保を図るという価格政策の考え方を見直し、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねると、こういった大きな方針を立てたわけです。この方針は今も変わっていないでしょうか。

ちょっと済みません、端的に、所得の確保は政策に委ねるという方向性、この基軸ですよね、これは今も継続しているんですかということに対して、イエスかノーかでお答えいただけますか。

この資料四枚目ですね、四枚目のこの右側にある、価格形成は市場に任せ、所得の確保は政策に委ねるというこの基軸に関しては、この改正案の中でもその理念は貫かれているんですか。イエスかノーかでお答えください。