ありがとうございます。 ですので、私、価格に、ちょっと時間がないのでまた次回に譲りますけれども、価格に過度に何かこう頼るような今のこの書きぶりというのはちょっと若干違和感があるんですよね。 そういう中で、四月二十六日の本会議で、横沢委員が戸別所得補償に関して総理から答弁をいただいております。農業所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化が進まず、生産性の向上が阻害されるおそれがあるなどの問題があると承知しておりますと総理が答えておりますけれども、この根拠を教えてください。
農地バンクができた後と前と比べられても困っちゃうんですよね。 ちょっと資料五枚目、御覧ください。 もう、常に戸別所得補償制度を批判しますけども、これ、よく過剰作付けも増えたとか、何か変な答弁したときありましたよ、農水省。減っているんですよ。しかも、農地面積の権利移動も増えているんですよ。さらに言えば、所得も増えている。こういった効果に目をつぶって、農地バンクができたときに比べて減っていましたと言うのはおかしくないですか。それで戸別所得補償制度が問題だったと言うのはおかしいんじゃないんですか。 じゃ、他国はみんなこういう怠けた農家がいっぱい出てきているんでしょうか。全く理解できない答弁です。
ちょっと推測でそういった批判をしないでいただきたいですよね。 他国見てくださいよ。こういった形の、名前は違いますし形も違いますけれども、一定の面積払いとかそういった支払の中で、若しくはその価格政策のようなものの中で農業生産後押ししているんですけども、それを頭から否定をしていては正しい政策持てないと思いますよ。過剰作付けと、何度過剰作付け誘発したってうその答弁しているんですか。全然違うじゃないですか。 そういった批判のための批判の答弁をもうやめていただきたい。このことをしっかり約束していただいて、私の質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 会派を代表し、食料・農業・農村基本法改正案について質問をいたします。 法案審議の前に、私たち国会議員の自由な政治活動を脅かす重要な問題を共有させてください。 香港国家安全維持法違反容疑の裁判で、ジミー・ライ被告の共謀者として菅野志桜里元衆議院議員が名指しされています。我々にとっても対岸の火事ではなく、いつどのような活動、言動が狙い撃ちされるか分かりません。 四月十八日の衆議院本会議での我が党玉木代表の質問を受けた、香港当局に対して関心表明を行っている、言論の自由が保障されるよう毅然と対応していくとの総理答弁から、もう一歩踏み込んだ対応が不可欠です。三月の予算委員会で上川大臣に約束
国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 今日は、まず、食料安全保障の強化についてお聞きします。 先週、食料・農業・農村基本法案が衆議院を通過いたしました。国民民主党を含め各野党から建設的な修正案が幾つも提起をされたわけですけれども、修正はたった一か所、多収品種の導入促進を追記したのみでありました。基本法は、これまでの施策を検証の上、今後の新たな方向を示すための土台、背骨だと考えていますけれども、残念ながら、それが見えないのは大変残念だと思っています。 間もなく参議院での審議も始まりますので、しっかりと提案をしていきたいと思います。衆議院では一か所しか修正がありませんでした。いろんな周りの意見、参考人の意見も全然反映
増額も含めてしっかり御検討いただけるということでいいんでしょうか。民主党時代に云々ではなくて、あのときにはとにかくその戸別の所得補償に力を入れてきた、そういう中でこれから拡充するというところだったと私は理解しておりますけれども、御覧のとおり、どんどん下がっているんです。 今、様々な新しい施策を講じようとしていますけれども、パイの取り合いの中で、何かを増やせばこっちを削るというその議論を省内でやっているんですよ。そうではなくて、きちんと拡充をいただけるということでよろしいか、改めて確認します。
改めて、安全保障の要の一つだということの中で、是非、この下り傾向の方向性、ベクトルを変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、公共交通への支援の在り方についてお聞きします。 鉄道を含む地域公共交通関係予算が少ないこと、道路予算に比べて圧倒的に少ないということは昨年の予算委員会でも指摘をさせていただきました。その際、総理からは、公共交通機関を維持することは国としても大きな責任を担わなければならない、そのための予算を用意しなければならない、拡充に向けて努力をすると、こんなお話がありました。 ところが、資料二枚目、御覧ください。 今年の、今年度の予算はむしろ減っております。いわゆるリデザイン、再
道路は公共的なもの、鉄道は民間とおっしゃいましたけれども、昨年のやり取りの中でも、民間任せには反省もあるということ、しっかりと拡充していきたいというような決意もありました。そういう中で、改めて、なぜこうやって減っているのか、その辺りをもう一度再検討いただきたいと思います。 斉藤大臣からも、特にこれ、大体、鉄道が休止、廃止になるのは災害が契機だということ、そういう中で、災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合にはまず災害復旧を最優先にすると、ここだけはしっかりやっていきたいと、そんな御決意もありました。民間任せではないということも言っていただきました。しっかり拡充するということも言っていただきました。 そういう中で、現在、例
ありがとうございます。 昨年の、民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く、心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザーバーではなくて正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 斉藤大臣におかれましては、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。
続きまして、政治と金の問題に移ります。 パネルを御覧ください。 「パーティー収入裏金化か」との見出しがあります。「割り当て超す販売 若手議員に還元」ともあります。これは、今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から十九年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、収支報告書にも一切記載がないとの記述もあります。 そうです、今回と全く同じことが十九年前にも行われていたということ、そしてその中に、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内のホテルの一室に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。 これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改
この記事では、事務局が渡したとかではない、直接渡しているんですよ。 そしてあわせて、塩谷議員、政倫審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきてそういうことになっていたと記憶と発言しています。塩谷議員の落選というのが二〇〇〇年から二〇〇三年ですので、その辺りに始まった、まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。 もっとあります。 下村議員が三月二十五日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと、これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんで
下村議員にも再聴取しないんですか。 これ、これだけ情況証拠がそろっている中で、やっぱり私は、まず森元総理にしっかりと聴取をする、そしてこの場で証人喚問等にも応じていただかなきゃいけないと思います。 下村議員、それから森総理への証人喚問を求めます。
あわせて、その音声データのその真偽についても確認、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
総理は、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているとされていますけれども、党として現在、あわせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。 本当でしょうか。厳正な判断といっても、単に四千万円を超えた方だけが起訴されているということ、金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにもかかわらず、党の処分も五百万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。 幾つか具体的に聞いていきたいと思います。 例えば、派閥が
もう一つお聞きします。 裏金分を党支部への貸付金として自己の資産に計上し、その金額を含めた額の資産報告、これ国会議員資産公開法に基づく資産報告ですけれども、行い、問題が明るみになってから資産報告の減額修正をした、こういった事例は個人の資産受領になるんじゃないんでしょうか。財務大臣、お願いします。
いや、何かなかなかしっくりこないですよね。 続きまして、パネル三を御覧ください。 この議員は、二〇一三年までは記載していた。ところが、記載していましたけれども、二〇一四年頃に派閥から不記載を指示された。不本意ながら、それ以降不記載にしていたということなんですね。その中で、二〇一八年以降についてはいわゆる繰越額として増額で反映させているんですけれども、二〇一四年から一七年分は不明として修正していません。 つまり、要は、それもしかも未使用と言っているんですね。その未使用分は、本来、不記載のまま未使用ですから、その分繰越額を増額するなど事実に即した修正を行う必要があると思いますけれども、これはどうなんでしょうか。総務大臣、お願
いや、修正すべきかどうかは政治団体側の判断というのも非常によく分かんないんですよね。 お手元の資料、五枚目から十枚目ですけれども、まあ使途不明金みたいなのがいっぱいある。これ、片山議員からもありましたけれども、使途不明とか、目的、金額、内容不明、こういったものが放置されているんですね。これ本来は、説明を求め、訂正を命じる。これ、資料十一枚目、ここに政治資金規正法三十一条を載せましたけれども、不十分であると認めるときには説明、訂正を命じることができるとなっているんです。これ、やらないんですよね。 ところが、パネル、次のパネルを御覧ください。 これも十九年前のものなんですけれども、このときは、総務省は受理せず、使途説明求めて
大体ですよ、我々、会計帳簿とか領収書をちゃんと備え付けるの義務化されているんですよ。だったら、不明なんかあり得ないじゃないですか。そういったものをそのまま受けること自体がやっぱり大きな問題ですよね。 そして、ちょっともう時間になりましたので最後ですけれども、これ、世耕議員も虚偽答弁と言わざるを得ない部分があるんですね。不起訴処分が存在しないということが言われている中で、彼は不起訴嫌疑なしと発言しました。 こういった虚偽の答弁についても今後しっかりと追及していきたいと思いますので、またこの問題、真相究明と再発防止に向けて私たちもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
国民民主党、舟山康江でございます。 まず、水田活用直接支払交付金の見直しについての懸念の声、幾つかお聞きしたいと思います。 昨年十一月九日の私の質問に対しまして、当時の宮下大臣からは、五年に一度の水張り問題ですね、水張りの実施状況や課題を聞き取った上で必要な対応を検討し、対応したいと、こういった答弁がございました。 宮下大臣は、基本的にこの水張りはかんがい期間に行う必要という認識だったんですけれども、私からは、非かんがい期、つまり、いわゆる秋の収穫以降に水を張って翌年の畑作に備えるという、こういった声も聞いたものですから、そういうところも併せて考えていただきたいという問題提起をさせていただきました。 水利権の問題、そ
今のお答えでも、かなり現場は混乱している、対応し切れていないということが明らかになったのかなと思うんですね。恐らく、その作物によっても、かんがい期に、水が流れているかんがい期に入れるという場合と、そうではない非かんがい期、その場合にはやっぱり水利権、非かんがい期、基本的にはやっぱり水少ないんですよね、だから使えないという声がある中で、まさにこれは、国の方針であれば国としてやはり、要は国交省なりそういった河川部局との議論をしっかりと責任を持ってやっていただくということかと思います。そういった理解でよろしいですか。
