まあ輸入事情の著しい変化という意味では、安いのがどおんと入ってくる、なかなか高いのが入ってこない、まあそれも変化といえば共通なんですけれども、いずれにいたしましても、やはり先ほど来質問にもありますけれども、いかにその国産の割合を高めていくのか、そして、国産農産物の大きな仕向け先である食品産業、加工業が健全に維持される、発展する、そのためにこの法律をしっかりと生かしていただきたいと思っています。 そういう中で新たな趣旨のものが入ってきたわけなんですけれども、既存品目の支援をまた継続する理由を改めて御説明いただきたいと思います。
まあそうだと思うんですよね。やっぱり、こういった関税引下げや撤廃の中で、食品加工業のみならず、やはりこの農産物そのものも大きな影響をこれまでも受けてきた。現実的に、やはり食料自給率を見ても、この法律ができた平成元年は四八％、令和四年、直近は三八％、一〇ポイントも下がっているということですから、やはりこれ影響があるという中で、影響緩和のためにこういった様々な措置を打っていますよということなんですけれども、実際にこの輸入自由化に伴う農業及び加工業の影響をどのように分析をして、そのために何を、何が必要なのかというところはどのようにお考えなんでしょうか。
対策を打つから影響がないというのはもう前々から聞いているんですけれども、そうすると、自給率の減少という、低下というのは、単に食生活の変化だけなんですかね。海外からのいろんな関税引下げ、撤廃等の影響は、私やっぱりないとは言えないと思うんですよね。その辺りをきちっと考えた上で、どうやってこれから国内の農業生産、加工業の振興をしていくのか、ここが非常に大事だと思います。実際に加工業でいっても、対策の、先ほども様々、国産の利用割合とか売上げも伸びましたとありますけれども、やっぱり事業者数減っているんですよね。やっぱりこれは少なからぬ影響があったということだと思いますので、そこも含めた対策を是非打っていただきたいと思います。 その上で、こ
ありがとうございます。 今農水省全体として、やはり価格転嫁とか合理的な価格の実現ということに力を入れていらっしゃる。そういう中で、こういった食品加工業に関しましても、是非、生産性の向上と、あとは原料の割合どうしていくのか、そこに対してやはりこの付加価値をどう乗せていくのか、そういったことも併せて取り組んでいただかないと、支援はあるけれども結局もうからない、だから人も来ない、給料も上げられない、衰退してしまうということにならないように、是非、こういった今回の延長を契機として、新たな取組もしっかり行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、まず、農業と環境の関係についての大臣の御見解からお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
今大臣からお話しいただきましたとおり、今のは、農業が環境に与えている負荷をどう低減していくのかという、そういった観点だったかと思います。 ただ一方で、私、そもそもですね、そもそも農業ってそんなに環境に悪い産業なのか、まずここをしっかりと発信するべきではないかと思うんですね。その観点でいえば、例えば農業がその環境に貢献する部分ですとか、やはりこの一般の他の産業に比べて農業が環境に対してどういう役割を果たしているのか、そこをもっとしっかり発信するべきではないかと思いますけれども、その環境にとって農業のいい部分って何かないんでしょうかね。
負の部分にも注目するのは大変大事だと思いますし、その取組を私はやはりしっかり進めていかなきゃいけないと思います。 ただ、日本の農林水産分野の温室効果ガスの排出量というのは全体の四％、決して多くないわけですよ。だからいいんだじゃないですよ。減らしていく努力はそうなんですけれども、でも、やっぱり基本は、今大臣少しお話しいただきましたけれども、そもそも、やっぱり農業は自然の循環機能を使った非常に環境に親和的な産業であるということ、さっき徳永議員からもありましたけれども、水源涵養という大変重要な役割を果たしていること、いろんな保養の機能、まあ多面的機能と言われていますけれども、まずそこをしっかりと訴えた上で、しかし、というところで落ちて
調和もいいと思います。ただ、やはり一方で、その負荷を何とかしたいというのであれば、やっぱり環境への貢献の部分も前段でしっかりと訴えた上で、やはりこの農業に従事する方々が、ある意味、自信と誇りを持って、でもここは直していこうと、そういった気持ちになれるようにお願いしたいと思います。 気になるのが、農水省の提示資料も何かマイナスのことばかり書いてあるんですよね。私も一回資料いただいて、ちょっとここプラスの部分を付け加えるべきではないかということで少し直してもらったところもありますけれども、是非そこは意識して、その環境の部分、まあ分かっている人はプラスもあるけどマイナスの部分をどうしていくかと思いますけれども、外に向けて発信するときに
今おっしゃったことは、私、今申し上げましたし、それはやっていますよねと。 ただ、例えばですよ、ＥＵ、先ほどもいわゆる環境負荷低減のところでＥＵの事例が出ましたけれども、ＥＵでは、ファーム・ツー・フォークの推進に向けて、共通農業政策、ＣＡＰによって政策的にしっかり後押ししているんですね。エコスキームとして、基礎的所得支持、掛かり増し経費や逸失所得の補填等の支援が準備されているんですよ。 そういったものは準備されていないんですかという、そういった質問です。
是非、ＥＵの政策、もう少し調べて、研究いただきたいと思います。ＥＵも、作付けしないことに対する支援、今していません。やっぱり、きちっと活動している農家に対する支援として、その環境への貢献に対する支払とか、今申し上げましたような掛かり増し経費、逸失所得の補填、こういったことをエコスキームとしてのせているわけですよ。こういう仕組みをもっときちっと体系的に組むべきじゃないんですかという御提言です。 そういう中で、今、少し話が出ました環境保全型農業直接支払交付金、これとみどり戦略との関係はどうなっているんでしょうか。
環境保全型農業直接支払もいいんですけれども、結局、みどり戦略と、どんと打ち出した割には、この元々あった直接支払が全然変わっていないんですよ。金額が大きくなっているわけでもない、中身が変わっているわけでもない。 やはり、これだけ大きな流れの中で、新しい方向性でしっかりと進めていきたいのであれば、こういった支援の仕組みですよね、もう一回再構築して、先ほど言ったような、例えばエコスキーム的な何か新しい制度、そして、クロスコンプライアンスと言っていますけれども、結局チェックシートで条件を掛けるだけで、じゃ、これをクリアしたら何か上乗せがあるのかといったら、そこもないわけですよ。 ＥＵの事例ばかりで恐縮ですけれども、ＥＵでは、併せてそ
ありがとうございます。 もう大臣おっしゃるとおりだと思います。やっぱりＥＵと日本、気候風土も違う中で、やはりそのＥＵの主張に沿った形だけがいいのか、そこは違うと思いますし、また制度のつくり方も、学ぶべきところは学んでいただきたいと思いますが、そのまま当てはめるわけではない。そういう中で、やっぱりこのアジア・モンスーンの日本において何が、どういう政策構築がいいのか、是非検討いただきたいと思います。 その流れの中で、私、是非検討いただきたいのが、やっぱり生物多様性のための政策、これもＥＵとは違うと思います。今、ＣＯ２の、メタンとか、そういった温室効果ガスの排出削減に向けて中干しの延長ということが検討されておりますけれども、これが
もうおっしゃるとおりで、だから、わざわざお金をたくさん付けて畑地化して、畑地化するのは簡単ですけれども、水田に戻すのは難しいですよ。基盤、要は土地改良事業でも、お金掛けて、時間掛けて、様々苦労をしてずっと水田を守ってきたわけじゃないですか。それを、本当に畑地化、畑地化で、どんどんとそういったことに安易にしていいのかということもしっかり考えていただいた上で施策に取り組んでいただかないと、本当に取り返しが付かないことになってしまうんじゃないのかなと思います。 今、とにかく五年に一度の水張り問題で、もう時間ですけれども、もう中山間地域からもう耕作放棄地が増えてしまうと。さっきちょっと話していましたけれども、もうあれですよね、もう農地が
国民民主党の舟山康江でございます。 まずは、ＯＤＡについてお聞きします。 先ほど来お話がありますとおり、国際協力七十周年ということでありますけれども、ＯＤＡの基本理念、目的は、この間少しずつ変化しております。国益実現というのがかなり強調されるようになってきているのかなと思うんですね。 それはそれで、当然、日本の税金で行う以上、やはり国益にも資するというのは大事だと思いますけれども、ただ一方で、先ほど青山議員からジャスト・フォー・ザンビアという話がありました。あくまでも、やっぱり国際協力って相手国のためというのが一義的になければいけないというふうに思います。 外務省のホームページ、また七十周年を機に作った広報物におきま
ありがとうございました。 私、やっぱりそういう大きな、支援を受ける国々の様々な利益が結果的に日本の利益にもつながるんだという、ここを間違えてはいけないのかなと思うんですね。 ちょっとうがった見方をすると、もうどんどん国益、もう日本のためなんだと、何かこの日本の利益のために相手に支援するんだということが余り強く見え過ぎると、やはり誤解を生むと思いますし、押し付けになってしまう。オファー型協力というのも、本当に上手に使っていかないと、何か日本のために支援してやるんだじゃなくて、やっぱりあくまでも、先ほど来大臣の御回答では、しっかり寄り添って対等な立場で共創でつくっていくということが強調されておりましたけれども、是非ここの原点をし
ありがとうございます。 食料援助のここ十年程度の実績を見ておりましても、全く増えてないんですね。ただ、ニーズは私かなり増えていると思います。 そういう中で、今、ＡＰＴＥＲＲはアジアの国々との協定ですけれども、やっぱりアフリカも今かなり米を食べるような国も増えておりますし、そういう中で、しかも、米は意外と加工が要らないんで、割とすぐに口に入る。そういった意味でも、私、ニーズもないのに押し付けるということはこれ言語道断ですけれども、でも、米の有用性みたいなのもかなり広くＰＲしながら、やはり日本からすぐできる、すぐ食べられる、そういった援助、これに当たっては、かなり時間が掛かるとかいろんな問題があると思います。 そして、今は備
端的にお伺いしますけれども、例えば防衛大臣、それから沖縄県知事、しっかりと向き合って対話とかしているんでしょうか、説明しているんでしょうか。
しっかり、別に沖縄は言いがかり付けているわけじゃないんですよ。いろんな懸念があるからこそ、今慎重にということを言っている。そこに対しては重く受け止めて、しっかり大臣自らが説明するぐらいなことをやっていただきたい。お願いしたいと思います。 そして、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳですね。 これが日本国内の米軍基地周辺で検出されていますけれども、基地が汚染源である可能性が濃厚な中、これ、米軍基地内の調査は進んでいるんでしょうか。その調査の主体は誰なのか、また、汚染の現状、原因者の特定等を誰が行うのか、ここ非常に、外務省、防衛省、それから内閣府、また環境省、所掌が非常に曖昧になっています。 まず、その調査
済みません、環境補足協定では立入りと書いてあるんですけど、これ、調査もできるのか、基地内について調査をすることができるのは誰なのか、調査をするべきなのは誰なのか、その辺は明確になっているんでしょうか。
是非、私、委員長にお願いしたいのは、今申し上げましたとおり、これ、環境補足協定にいろいろ記載があるんですけれども、本来、漏出への対処は合衆国軍隊が措置するべきとなっております。しかし、それが措置されているかどうかもよく分からない。その際に、関係当局が現地視察できるというふうになっていますけれども、この現地視察に調査が入るかどうかも分からない。そして、調査をすべきが、何か自治体任せではなくて、やっぱりこれは国の責任だと思うんですね。 その際に、どこの役所が所掌なのか、こういったことについて、私、是非整理して、関係省庁ですね、あとは対処について米軍に求めることができるのかどうか、こういったことに対して是非整理をしていただいて、委員会
