舟山康江

他国について、他国では……

はい。 　アメリカが直接調査をする、対処をする、こういったこともやっています。是非こういった問題についても併せてまた引き続き指摘をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山でございます。 　今日は大臣所信に対する質疑ということで、所信での大臣の発言を中心にちょっと議論したいと思います。 　冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。 　ただ、この考え方の堅持で足りるんでしょうか。これだけリスクが大きくなって、もちろん国内で作れないもの、今の自給率三八％の状況の中でいきなり全部国産でということは無理かもしれませんけれども、やはりこの路線、考え方を堅持というよりも、今まで以上に国内生産の増大に比重移す

やはり、その国内生産の増大ということ、これは現行基本法でも同じこと書いてあるんですよね。同じこと書いてある中で、その考え方を堅持ではなくて、やっぱりそこをもう少し力を入れていくという、その決意ということでよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 　国内の農業生産が今どれぐらいなのか、どのぐらい国民の食料の供給に寄与しているのかという一つの指標がやっぱりこれ自給率だと思います。そういう中で、今発言の中にも大臣から自給率という言葉がありましたが、今回の所信表明の中には自給率という言葉が一つも入っていません。 　そういう中で、やはりこの自給率の向上の必要性ですね、先ほど低下の理由等幾つかありましたけれども、やはりこれを上げていくんだと。恐らく、私、輸出に力を入れていくということも一つ、自給率、国内でのきちっと作る力、いざというときに、例えば輸出向けを国内に向けることもできるでしょう。そういった意味でも、やっぱり自給率の向上というものが一つの指標として、

ありがとうございます。 　今大臣のこの場でのやり取りの中では、非常に自給率というのも一つの指標として大事だというようなことが確認できました。この所信表明ですね、この中になかったということがちょっと私も心配でしたので、改めて確認をさせていただきました。 　そして、今るる様々な不安定要素がある、だから、国内生産をしっかりと維持していくんだということ、その流れは私も同感ですし、そこをこれからどのようにすればそれができるのか、まさに農政の抜本的見直しという中で、どうやって、今の方向性の何が違っていたのか。先ほど横沢委員の質問の中でお答えいただきましたけれども、規模拡大、効率化、ブロックローテーション、まあいろんなことがありましたけれども

ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃったその合理的な価格をどう実現していくのか、適正な価格形成についていろんな皆さんの理解を得ながらそれを実現していくということ、これは今農業のみならずどの業界でも、建設の現場、それから製造業の現場、いろんなところでやはり価格転嫁、合理的な価格の実現というのは大きな課題になっています。まあ何しろ、ずっとデフレ傾向の中で、価格を上げちゃいけない、とにかく安く安くということがいろんなところでひずみを起こしてきた、それは農業も同じだったと思うんですね。ましてや、やっぱり農業に関しては、これは私、以前にも指摘をさせていただきましたけれども、なかなかこの生産者の声が届きにくい、やはりこの価格に反映しにく

まさにコストに見合う、つまりは再生産可能な所得の実現のためには、今の大臣のお答えは、価格によって実現するもの、そうではない政策によって実現するもの、両面でしっかりと進めていきたいという、こういった御決意でよろしいでしょうか。

是非その際に、欧米等、他国の農業政策等も参考にしていただきながら、再生産可能な所得の在り方、その実現の仕方、まあ今回クロスコンプライアンスの考え方も入れていらっしゃいますけれども、やはりそういった、いわゆる生産と切り離した、デカップルされたその環境支払、農地支払、そういったものも含めて是非前向きに御検討いただきたいと思いますし、この委員会の現場でもしっかり私たちも議論をさせていただきたいと思っております。 　そして、もう一つ、次に、輸出の促進に関しまして、これも若干気になるのが、国内マーケットの縮小、それによって輸出を促進すると、こういった言い方がよくされております。でも、私、国内マーケットでいえば、確かに人口が減る、マーケットが

ありがとうございます。 　ですので、これ、今後、国内のマーケットが縮小しているので輸出という言い方はちょっと見直していただいた方がいいんじゃないのかなということ、是非御検討いただきたいと思います。 　そして、輸出に当たってでは、その輸出先ごとに様々な規制が存在しています。恐らくこの規制も、輸出が思ったようになかなか伸びない、難しい、そういった背景にあるんじゃないかと思います。食品の衛生基準、動植物検疫、食品添加物、残留農薬基準、包装容器なんていうのもありますよね。食品表示の在り方もあると思います。 　そういう中で、私、四年前にもこの委員会で指摘をさせていただきましたけれども、実は残留農薬基準、これは他国に比べて結構緩いんですよ

その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。 　あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びた

その認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかくその木の需要が少し増えて、今政府も力を入れて木材利用を促進していますよ。でも、需要が増えても、そのいわゆる供給する元々の価格が安ければ何のもうけにもならない、誰も山に手を入れない、誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。 　そこの、その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

本当にその課題というのはもう、多分もう十数年変わっていないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさに今、再造林をする、伐採後ちゃんと再造林してくださいという方向になっていますけれども、でも、経費の割には価格が安い、いや、どうやって再造林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。 　ですから、そこの、例えば再造林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと山はどんどん、これだけの、国土の三分の二が森林という本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちんと結び付けていかないと、川上、川下、もうこの言葉はもう本当昔から言ってい

かなりですね、まさに低コスト、コストも安いんですよね。で、耐候性も十分だという条件を満たしながら進めていくというのは、これ受け身で、何か民間団体は少しずつ進めていますけれども、やっぱり国としてもっと意思を持って、これ林野庁もですよ、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、これ予算書とかにちゃんと出てくるんですかね、私が見た限りないんですよね。そういうＰＲ、ちゃんとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう、林野庁。

やはりこの需要が伸びなければ、山元の、さっき申し上げました立木価格もやっぱり低迷したままだと思うんですよね。やはりここの乖離を埋めていくためにも、恐らくこの流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ課題、取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそうですよね。非常に低賃金、月給制が三割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされており

ありがとうございます。 　大臣に是非お願いなんですけれども、先ほど、農業に関しては、その価格、合理的な価格、適正な価格形成ということに随分力を入れて取り組んでこられていると思います。これ林業も同じだと思います。やっぱりこの、先ほど言いました山元の立木価格が低迷する、私はやっぱり不当に低過ぎると思うんですよね、需要に。だって、製品価格がそこそこ上がっているのに低いままというのは、やっぱり、これやっぱり不当だと思うんですよ。 　そういった林業、木材に関しても、この合理的な価格の形成に向けてのやっぱりアピール、取組、是非進めていただきたいと思いますけれども、最後にこのことをお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、裏金についてお聞きしたいと思います。 　今回の裏金、派閥からお金をもらっていたにもかかわらず、どこにも記載していなかったというものです。午前中の質疑で、個人で受け取った議員は確認できなかったと総理から御答弁がありましたけれども、でも、自分の口座で管理していた、自己資金の一部と認識していた、こんな回答、御本人からあります。 　いまだ修正していない議員はもちろんですけれども、記載のない裏金は、幾ら後付けで政治団体の収入として記載したとしても個人の所得として捉えるべきであり、課税上、やはりこれは申告納税促すべきではないでしょうか、お答えください。

検察が立件しなければオーケーということなんでしょうか。今回、検察は四千万円を超える人だけを立件している、これが事実です。それ以下の人、中身よりも金額でそこは分けていると思うんですね。 　そういう中で、まさに自ら襟を正す、これが政治資金規正法、党のガバナンス。そういう中で、改めて、記載しなければいけなかったのを記載しなかった、自己の資金の一部だと認識していた、こういう発言がある以上、改めて、やはりこれは党の総裁として指示するべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

御自身が自己資金の一部と認識と言ったり、そういう中で、今まさに確定申告の時期で、申告納税の根幹が壊れると私思います。 　そして改めて、いまだ個々の議員から具体的な説明がありません。そういう中、昨日の議論を聞いていても、本人の説明責任と、まあ自主的判断かのように総理おっしゃっていましたけれども、一月二十九日の予算委員会では、説明責任を果たすよう党として促すと断言しておりました。 　あれから一か月たっています。国民に対して、いつまでに、どこで、どのような内容の説明を求めるのか、はっきりお答えください。