舟山康江

いや、でも、利用可能量の中で全部なんか使われていないんですよね。やっぱりそこはもう少し上げる工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、もう一つ、稲わら、これ、いわゆる主食用米の稲わらが、もちろん、無駄に焼かれているというよりも、すき込まれたりとかいろんなことに使われてはいるものの、ここももう少し畜産の方に使えるんじゃないかというところ、その辺りも取組を進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ指摘をしなければならないのは、自給率向上もこれは大きな目標だと思いますし、昨年のこの委員会でも、当時の野村大臣からもその問題意識は共有させていただきました。一方で、やっぱりこの自給飼料の給与割合は、むしろ横ばいかちょっと若干減少してい

そういう意味では、大きく、畜産クラスターだっていまだに増頭支援とかしていますよね。そこに対して、去年、身の丈に合った、などというお話もありましたけれども、今のその飼料基盤、飼料生産基盤と、きちっと見た上でどのぐらいかということを考えるべきだという、そういうメッセージをもっと明確に発信していかないと、何かもう、自転車操業なんて言ったら失礼ですけれども、とにかくどんどん大きくしていかなきゃいけないという、そういう方向になっているのはこれ否定できないと思います。その辺り、国の方から、大臣から是非メッセージを発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

私、非常に大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は農地の確保と利活用について、前回も少し触れましたけれども、ここについて中心に質問させていただきます。 　先週の大臣の御答弁の中で、必要な農地が全く足りない状況であるので、農地をしっかり確保していく、ゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていくと決意が述べられました。大変重要な発言であり、私は歓迎したいと思っております。 　配付資料の表面、二つ表が並んでいるやつですけれども、御覧いただきたいと思います。 　農地に関しましては、現在、左側ですね、食料・農業・農村基本計画でこれまでの趨勢を勘案した農地面積の見通しを示しています。これは、いわゆる耕地面積統計の中の耕地面積

私、二点問題指摘させていただきたいと思います。 　いわゆる耕地面積をベースにしても、耕地利用率、これもう毎年下がっていますよね。そういう中で、令和四年の耕地利用率が九一・三％という中で、いわゆる作付面積は既に四百万ヘクタールを切りまして、三百九十四・七万ヘクタールなんです。そうすると、もう今でさえ、この耕地利用率を考えると、もう農地が足りないんではないかという懸念。 　そしてもう一つ。この右側のいわゆる農用地面積に関しては、先ほど見ていただきました裏側にあるように、都道府県のいわゆる積み上げなんですね。そういう中で、いわゆる今、地域計画、目標地図の作成をしていただいていますけれども、その地域で作って、それを、令和七年までですか、

冒頭にも御説明いただきましたけれども、いわゆる耕地面積と農振農用地面積というのは趣旨が違うということでありますけれども、でもやっぱりどちらも大事なわけですよね。そういう中で、やはりこういった二つの数字を出すのではなくて、やっぱりここがどういう関連性を持っているのかというのをしっかりと分かるようにしていただかなきゃいけないと思いますし、毎年出てくるのは結局農用地面積なんですよね、こういった形でね。ですから、その農用地面積の確保と併せて地域地域でそれ以外の、農振農用地以外の農地面積をどう確保していくのか、壊廃、それから転用をどう抑えていくのか、その一つがゾーニングということ、また農地の直接支払等もお話しいただきましたけれども、そういう中

自給率でいえば、これ輸出に回したって自給率に入りますからね。そういった意味では、やはりこの自給率という観点からも、やっぱりこれ、予算委員会でも質問させていただきましたが、この日本の気候風土に一番適している、多少の気候変動にも強いこの米、水田農業をどう生かしていくのか、どう増やしていくのか、ここはある意味安全保障の面からも非常に大事だと思いますし、その観点でいえば、私ね、改めて、今畑地化、今回補正でもたくさん付きましたけれども、その地目をどうするのか、ここを整理しないと非常に分かりにくくなっちゃうと思うんですよね。 　何か、地目は水田だけれども、全然水田機能ありません、でも地目を変えることは義務化していませんなんて言っても、やっぱり

いや、私、違うと思いますね。 　今までは、やはりなぜ水田という地目を守ってきたのか、ある意味、まさに転作奨励金、あの水活が出るというところの中で、そういった位置付けにしていたと思うんですよ。今回、でも政策変えるんですよね、いわゆる水張り機能のあるなしで変えていく。そういったことを考えると、まさに地目が水田、水張りができるということ、それで、例えば大豆、麦を作るということであれば、恐らくそこは水田だと思うんですね。で、いざというときにまた米も作れるということが、だって今回のいわゆる見直しの条件なわけですよね。そうなると、やっぱりきちっとどのぐらい水田を必要とするかということも含めて、しっかりそこの整理も私は必要だと思いますので、是非

是非、だってこれ基本的に農地パトロールが行われているのか、そして報告受けているのか、そしてまた、許可のときにしっかり本当にこの地主といわゆる営農者が連名で申請することになっているけど、そのチェックも甘いと思うんですね。そこをしっかり見直していただかないと、私はこの営農型太陽光発電に対しては非常に懸念の声だけが向けられるんだと思います。 　一方で、私は、本来の趣旨で運用されるのであれば、営農の収入、発電の収入、それこそ省エネ、再エネにも結び付くという意味では、私は推進すべき案件だと思うんですね。 　そういう中で、話を聞いていますと、まだまだ現場の農業委員会等の理解が進んでいない。できればこれはもうやめてほしいというような姿勢の農業

ありがとうございました。 　みどり戦略の中にも位置付けられていますので、是非、今大臣おっしゃったその両面ですね、両面でしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　早速大臣に、所信についての様々述べられたことを中心にお聞きしたいと思います。 　大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクは近年にないほど高まっていますと言及されました。このことにつきましては、先週の予算委員会でも大臣からお答えいただきましたけれども、世界全体として、人口の増加、エネルギー需要の増加等で需要が増えている、その一方で、天候不順、それから紛争の勃発、いろんな面で供給が不安定になっていると、こういった背景を挙げていただきました。 　そのリスク、やはりどうやってリスクを軽減するのかということがやはり国内的に問われている

ありがとうございます。やはり私も、国内生産をいかに増やしていくのか、これが問われている中で、人の確保、それから農地の確保、こういったことにこれまで以上に取り組んでいただかなければならないと思っています。 　大変気になったのが、午前中の大臣の御答弁の中で、一人当たりの農業総産出額が増えているというお話がありました。でも、トータルの農業総産出額、増えていないんですよ。まさに、今必要なのは、一人当たり、それは担い手が減れば一人当たり増えるかもしれませんけれども、それはそれで別に否定するものではないですけれども、やっぱり全体として農業の生産、産出額をどう増やしていくのか、ここが問われていると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしますと、輸入からできるだけ国産に置き換えていく、そのための一つの指標が、なかなか、いろいろ賛否ありますけれども、やっぱり自給率、先ほど羽田議員からも御提起ありましたけれども、自給率をやはり一定程度上げていく必要があるんだと思いますけれども、いろんな最近のこの基本法の見直し議論の中でも、余りこの自給率若しくは自給力という言葉が使われなくなりました。ただ、私は、一つの目安として、この自給率をどのように高めていくのか、こういった議論も併せて行っていかないと、まさに自給率の低い、海外に依存しているものを国内で作っていくんであれば、なおさらこの自給率をどうやって上げていくのか、この観点が必要だと思いますけれど

ありがとうございます。 　今の生産額ベースの食料自給率に関しては、今大臣から御説明のあったような背景で五ポイント下がったということですけれども、これ本当に大きな問題で、結局そういう状況下においても価格が低迷した、このことも生産額ベースの自給率低下に拍車を掛けたと思うんです。 　ですから、やっぱりこういった適正価格、こういったものをどのように実現していくのか、そうでなければ再生産できませんし、幾らスマート化とかそういった様々なことを駆使しようと思っても、やっぱり価格が実現できなければ、所得が上がらなければというふうに思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　食料の安定供給のためには、大臣もこの所信でも

ありがとうございます。 　今、大臣から様々な価値をどのように乗せていくのかというようなお話がありました。その様々な価値、目に見えるもの見えないもの、環境への貢献かもしれません、そういった価値を価格に乗せる部分とそれがなかなか難しい部分と私やっぱりあると思うんですね。特に、海外との競争にさらされているものをそのままコストを価格に乗せていけば、場合によっては海外に負けてしまう、今、ここまでのところ、そういった背景の中で自給率の低下というものが起こっている、そういう部分もあるんじゃないかと思うんですね。その価値を価格でないところでどう評価していくのか、それを各国は様々な政策によって後押ししていると私は理解しております。 　そういう中に

いや、私、ヨーロッパの、ＥＵの取組なんかを引き合いに出しながら、こういったことはどうですかと言ったら、そういった、何か努力した人に不公平だという御答弁があったんですね。 　まさに、私、このＥＵの、なぜＥＵがこういった基礎支払、まさに農地に対する支払を行っているかという背景を考えると、さっきまさに大臣が御答弁された様々な価値、価値の評価の一つの方法だと思うんですよ。 　そういったことは私は考え得るんではないかと思いますし、それがあたかも努力をしなくても何でももらえる、それはずるいという考え方から脱却しないと。どうやって再生産を促していくのか、食料システム全体を持続可能なものにしていくのか、こういう今みたいな手法も含めて、やっぱり検

そう言うんであれば、何かあたかもその一律面積払いが非常に努力を無にするようなそういった御答弁というのは、私はやっぱり理解できなかったなということを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、やはり今、その、人も少ないという問題と同時に、先ほどの徳永さんの質問とも若干絡みますけれども、一方で農地を守ると言いながら、やっぱりこの転用の勢いは止まらないと思うんです。で、その手続を簡素化するだけだと言いながらも、やっぱりいろんな要件の中で転用しやすくなっている。まさに今農地法、農振法、いろんな法律があって転用規制掛けていますけれども、でも極端に言えば、転用できない農地がないんですよね。そういう中でどのように農地を守っていくのか、まさにその

今、地域計画のお話が出ましたけれども、地域計画、その地域で作ります、で、地域にとって最適なものと国全体として必要なもの、これというのは必ずしも一致すると私、限らないと思うんですね。そういう中で、国全体としてどれだけの農地、場合によっては今のこの気候変動が激しい中でどれだけの水田確保していくのか、こういった明確な目標。そして、あわせて、さっきの質問に絡みますけれども、やはりこの農地のいわゆる転用規制の強化というか出口戦略ですよね。その参入については厳しいけれども、要は出口ですよね、転用に関しては、私は第一種農地だって、事情やむを得ないといういろんな理由の中で転用できるわけですから、そこの出口をどう規制していくのか。こういったことを併せ

是非、整合性を図りながら、その本当に必要となる面積がどこなのか、まあ振興局でも一応出していますよね、経営部局としてはどうなのか。その辺が、去年の農地の審議のときにも、私、大分論点提起させていただきましたけれども、そこをきちんと整合するような形で、やっぱり、地域で必要なもの、いや、国全体として、でも、ここをちゃんとやってくれということ、その辺の整合性をしっかり取りながら進めていただきたいと思います。 　続きまして、水田活用直接支払交付金についてお聞きしたいと思います。 　かつては転作と言われていた水田活用ですけれども、交付金、まあ補助金、助成金と言われた時代もありましたが、この交付要件に水田機能を有する農地という文言は元々入ってい

まさにそうなんですね。 　元々、少なくとも私が確認したところ、平成十六年からの水田農業構造改革対策では全くそういった条件も入っておりません。途中から、まあ水稲の作付けを行うことが困難な農地には、農地で地域協議会が云々かんぬんと入りましたけれども、基本はそういった条件付してないんです。 　ですので、地域においては、できるだけ団地化、それから排水改良、そういった努力、頑張っているところほどかなり努力をして条件の悪いところもまとめて受けてきた、そういった経緯があると思います。 　そういう中で、ここに来て、ここ最近になって、いや、水が張れなきゃ駄目だ、湛水機能がなきゃ駄目だと言われる中で、まさに頑張っている人ほど今困っているということ