大臣の苦しい御答弁も分かるんですけれども、でも、途中段階までは水田機能を生かしながら、ということさえも条件にしていないんですよ。それこそ、団地化とか高収益作物を植えろとか果樹を作れとか、そういったことの中で、本当ここ最近になってやっぱり水田機能ということに着目をして、やはりその方針に従ってやってきた方々にとっては今更はしごを外されたという思いでいっぱいなんですね。それでも、畑作頑張って作ってください、作れるところはいいんですけれども、やっぱり条件の悪いところほど、もう、だったら作れない、だったらもう借りている農地を返すしかないというような声も私本当に聞いているんです。多分、私だけじゃないと思うんですね。 条件の悪い中山間地域を中
いろんな政策を用意していただいているのは分かるんですけれども、でも、最終的には所得が上がらなければ誰も農業できません。とりわけ、もう半ば善意というんですかね、集団でそういった転作部分を請け負っている方々は所得が上がらなくなればもうやれませんよ。そこをどうやって埋めていくのか、ここをしっかり再検討していただかないといけないんじゃないかなと思いますので、是非御検討ください。 あわせて、その水張りの問題、一点ちょっと問題提起をさせていただきますけれども、やっぱりこの水の確保をどうするのか。いわゆるかんがい期であれば、そのかんがい、そのいわゆる水、用水路等の水を使って水を張ることができますけれども、例えば大豆作、次の次期作に影響しないよ
時間となりましたので終わりますけれども、やっぱり非かんがい期に水を張って、次の作付けに影響がないようにしていきたいというニーズもたくさんあります。その際に、維持用水だけでは多分足りない、それは多分できないんですよね。そこにどうやって水を増やしていくのか。ここはやっぱり農村振興局もしっかり考えていただいて、営農のために何ができるのか、国交省等との水利権交渉なのか、是非ここは連携して取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江でございます。 まずは、政府の経済対策についてお聞きいたします。 当初は十月中に取りまとめるとしていたこの経済対策ですけれども、なぜ、衆参予算委員会の後、あしたの閣議決定になったんでしょうか。
スピード感が、私、ちょっとないんじゃないかと思うんですね。今いろいろやってきたとおっしゃいましたけれども、ただ、通常国会終了後、六月からここまで四か月ありました。この間も、確かに賃上げは実現できましたけれども、でも、今、経済指標悪いですよね。消費支出も下がっている、実質賃金下がっている、倒産件数も増えていると。こういう中で、もっとスピード感を持って早くやるべきだった。 せめて、今こうして国会が始まりました、まあそもそも国会の開会も遅かったんですけれども、国会開会と同時に出して、この議論をしっかり受け止めて、しっかり中身に盛り込むと、こういった姿勢が必要だったんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
今日までの予算委員会の議論はあしたの経済対策に盛り込まれる、それ、余裕あるんでしょうか。
是非、この国会での議論も反映させていただきたいと思いますし、今総理からもありましたけれども、私たち国民民主党は、十月十一日に既に「国民に直接届く」緊急経済対策をまとめました。二十三日には総理にも御提言をさせていただきました。 この中身は、明日発表される経済対策には盛り込まれているんでしょうか。
大きな方向性は受け止めていただいていると思っておりますし、また、国の税収の上振れ分を還元すると、その思いも私たち一緒なんです。ただ、やっぱり手法がちょっと違うんですね。 今回、政府が一年限り一律四万円還元すると言っておりますけれども、これ果たして効果があるのか。何か国民からは余り期待されていないという声が多いんですけれども、これ、いわゆる景気の押し上げ効果、ＧＤＰ押し上げ効果等は試算されているんでしょうか。
一年限りの四万円で、私、どこまで効果があるか本当に疑問なんですね。実は、我々の提案、今日も法案を既に提出をいたしました。 どうせこの税を還元するんであれば、直接お金の給付ではなくて、私、控除の増額、これを考えるべきだと考えております。要は、生活に、今物価高の中で、生活に必要な最低限のお金、これが増えています。そうなったときに、いわゆる基礎控除、それから、そうですね、基礎控除とか給与所得控除、こういった控除を大きくして可処分所得を増やしていく、この方がよほど直接的に減税効果があると考えますけれども、いかがでしょうか。
私は、やっぱりこの一年限りの給付では果たしてどれだけ消費に回るのか、ここも大変疑問だと思いますし、特に今問題になっているのが若年層ですね。ここも問題意識共有されていると思いますけれども、若年層は給与も低い、ただ、税、社会保障のいわゆる負担率が高いんですね。こういった若年層にも手厚く、しっかりといわゆる可処分所得を確保していく。もちろん直接給与の引上げも必要です。でも、それまでの間、しっかりとここを増やすために控除でこの若年層の対策というのも取れるんではないかと思いますけれども、この辺り、若年層対策としての控除、いわゆる若者控除等も、私、考え得ると思いますけれども、その辺りどうでしょうか。
子育て世帯にとっては、今、その一人当たりということでいえば非常に効果あると思います。 ただ、もう一つ問題なのが、少子化対策、後でまた触れますけれども、やっぱり少子化の一つの原因、これ、結婚しない、できない、ここも大きいと思うんですね。なかなか、所得が低い、結婚に踏み切れない、こういった方々にとってはなかなか効果がそんなに大きくないと思うんですね。そういった意味からも、控除の拡大も含めて検討いただきたいと思いますので、是非ここも検討課題として受け止めていただきたいと思っております。 そして、消費税についてお聞きしたいと思いますけれども、我々、物価上昇を上回る賃上げ、まさに実質賃金が恒常的にしっかりと上がっていくような、そんな状
まず、特例措置を設けること自体が、この制度が広がっていない、分かりにくいということの証左ではないんでしょうか。こんなことやるぐらいならもうやっぱり見直すべきだと思いますし、低所得者層への配慮とおっしゃいましたけれども、税はそもそも公正、中立、簡素、簡単であるべきなんですね。 この分かりにくい制度が逆にいろんな手間を増やしているということ、ここはやっぱり見直すべきじゃないんでしょうか。
本当に全てからいろんな不満と批判の声が聞こえるということ、改めて総理にはもう一度お伝えしたいと思っております。 さて、続きまして、少子化対策についてお聞きをいたします。 政府では、次元の異なる少子化対策の具体策として、今年六月のこども未来戦略方針の中で三か年加速化プランを取りまとめ、児童手当の所得制限撤廃等を打ち出しました。このことにつきましては私たちもずっとお願いしていましたので率直に評価をしたいと思っておりますが、ただ、まだ不透明なところ、不十分なところがありますので、質問をさせていただきます。 扶養控除の行方を気にしております。戦略方針では、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理すると記載されている中、これまで
多分、その手当との関係でということをおっしゃりたいと思いますけれども、そもそも扶養控除って何なんでしょうか。親族の扶養に対して認められる控除なわけですから、そもそも十六歳以上しか対象にならないという、このことがおかしいんですよね。なぜゼロ歳から十六歳未満が入っていないのか、ここを改めて考えていただきたいと思います。 異次元、次元の異なるというわけですから、このいわゆる年少扶養控除、廃止されてしまった年少扶養控除を戻して、ちゃんと扶養は、それこそゼロ歳からしっかりと控除をもう一回つくるということを決断いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
では、お聞きしますけれども、大人を扶養しているとき、例えば成人の大人を扶養しているときには扶養控除が認められて、小さな子供のときは認められないって、この理屈は何なんでしょう。
経緯ではなくて、私が今お聞きしたのは、大人の扶養と子供の扶養と何が違うのか。そもそも扶養控除というのは何であるのか。まさに、最低限の掛かるコストについては控除しましょうということだと思うんですね。そこは平等であるべきだと思います。
議論の経過はそのとおりだと思います。ただ、あれから十数年たった今、より一層この少子化対策が喫緊の課題だということで次元の異なる少子化対策を打ち出したと思うんです。であれば、改めてこの控除についても再考するべきではないでしょうか。
是非、この年少扶養控除の復活もしっかり検討いただきたいと思います。だって、この戦略方針の中でも、若者、子育て世帯の所得の向上に全力を上げていきたいと決意が述べられております。そういったこともありますので、しっかり御検討ください。 そして、児童手当の支給ですけれども、これも、これまでも質問出ておりますけれども、第三子以降の加算の第三子、これはカウント方法まだ固まっていないと御答弁がありましたけれども、もうこれこそ固めるべきなんじゃないでしょうか。三人目は三人目なんですよ。しっかり給付するということ、明言いただきたいと思います。
是非しっかりとこの声を受け止めていただきたいと思います。 それから、財源の一つの支援金制度、これも何人もの方から質問がありますけれども、私は、そもそも社会保険料を充てるということ自体が果たしていいのかという視点で質問したいと思います。 社会保険料、これは保険ですから、保険というのはリスクをカバーする仕組み、支払と給付の対価性、こういった性格があるものですけれども、それを子育て支援に充てるということ、そもそも保険の趣旨からなじまないんではないでしょうか。
私が問題意識を持っているのは、そのリスクをカバーする、要は、負担と給付の対価性というこの保険、保険という仕組みが子育て支援になじむのかということをお聞きしています。
