今回、子供関係のしっかりと予算を確保する一つの方策として、こども金庫を創設すると言っております。 これ見ていますと、既存の財源についても、私は今の保険で子育てというのもちょっとおかしいと思いますし、年金から出したり社会保険から出したり、いろんなところで子供予算使っているんですね。何か、この年金、社会保険って、別に打ち出の小づちじゃない。ここから出せば税金の負担が少なくて済むということではなくて、改めてここ、今回その金庫をつくるに当たって、今ある既存の予算ですね、何からどう出しているのか、それが果たして本当に適切なのか、こういった検証を行うべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
いや、その大枠を聞いているんではなくて、特別会計の設置で何がどう変わるのか。見える化と言っていますけれども、例えば今回のこの支援金ですね、どうなるんでしょうか。
こども会計をつくる狙いですよ。今までと何が変わるんでしょうか。
子ども・子育て政策を充実させるんですよね。その特別会計を統合するだけでは、これ何も変わらないと思うんですよ。 今何に使っていて、さっきから私も指摘していますけれども、社会保険から出したり年金から出したり、こういった全体像をどうやって見せていくのか、何が必要なのか、そこを明らかにするための金庫ではないんでしょうか。
じゃ、大臣、ちょっと質問変えますけれども、例えばこの子ども・子育て拠出金が児童手当の一部に使われていることは適切だと思いますか。
総理、改めて、だって、その子ども・子育てというのは、ある特定企業のためではなくて、国全体のためじゃないですか。だとすれば、国全体でどうするのかというのを、事業主に頼るんではなくて、考えるべきじゃないんでしょうか。
ですから、これを機に、せっかくこども家庭庁ができたんですよ、これを機に、あっちから予算持ってくる、年金から持ってくるではなくて、改めて、子ども・子育て予算どうするのか、ここを考えていくべきだということを提言しております。 ですから、私たちは教育国債の創設も提案しているんですけれども、足りないときには特例公債を出すということではなくて、改めて、未来への投資なんですから、未来から借りてくるという視点で、私はこの教育国債というのはある意味では国債の中では最も理にかなっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
未来への投資だからこそ、未来から先にお金をお借りして、それを後で返すというこの考え方は全くおかしくないと思うんですね。是非御検討いただきたいと思います。 そして、所得制限があるのは何も児童手当だけではありません。（資料提示）ここ、パネルに掲示いたしましたけれども、高校の授業料、それから大学、保育料、副食費、いろんなものに所得制限が掛かっております。 まさに、この一番上に書きました未来方針では、全ての子育て家庭をひとしく支援とうたっているんです。全ての家庭。所得に関係ありません。是非、所得制限なくすべきじゃないでしょうか。
撤廃の方向の議論は考えておりますでしょうか。
改めて、全ての子育て家庭をひとしく支援という目標を掲げていることを、是非もう一度重く受け止めていただきたいと思います。 続きまして、食料安全保障についてお聞きいたします。 今回の所信表明演説で、食料安全保障を地方創生の項に入れたその趣旨を教えてください。
そういう意味では、やはり、じゃ、この食料安全保障の確保のためにはその地域でちゃんと生産が行われる、これが重要だという、そういう御認識でよろしいんですか。
ありがとうございます。 食料安全保障に関しまして、政府では八月から、不測時における食料安全保障に関する検討会を立ち上げ、これまで四回にわたって様々な角度から議論が行われました。 第一回目には食料安全保障上のリスクについて議論がされておりますけれども、政府としてそのリスクをどのように分析されているでしょうか。
今お話しのとおりでありますけれども、パネルにそのことをまとめさせていただきました。需要は増大、一方でリスクは大きくなっていると。 こういった状況の中で、やはり国の大きな責務の一つは国民への食料の安定供給だと思っています。その安定供給、その供給の確保手段として一番重要なものは何だと、総理、お考えでしょうか。
今総理からもありました。やはり輸入に頼り過ぎるとリスクが大きいという中で、国内生産をいかに増やしていくのかということ、今お答えいただきました。 その一方で、パネルを御覧ください。今、国内の農業、生産基盤と言われているこの人と農地ですね、もうどんどんと減っております。この状況について総理はどのようにお考えでしょうか。
でも、弱体化しているんですね。本当どんどん減っています。いろんな政策打っている割には減っている。その中で、まして有事の際には、どうも今の議論の中では、生産者に増産を求めると、こんな方針も議論されているようですね、要請して指示をすると。 ですけれども、平時からいかに農地と人を確保していくのか、これが問われているんだと思います。ここを何とかしないと生産増大は無理ですよね。このために何を、どういう手を打とうとしているんでしょうか、政府として。
最後におっしゃいました所得の向上ですね。やっぱりもうからなければやらない、農地も使われない、人も減ると。こういった悪循環が今起きている中で、その所得の増大のために、今いろんな細かい手段言っていただきましたけれども、もっと根本的に何かないんですかね。今、価格転嫁の議論も進んでいるようですけれども、どこまで、どんな議論が行われているんでしょう。
いや、むしろ、そのほかの品目が大事なのかなって気がするんですね。その牛乳、豆腐・納豆だけでは全体の所得向上になりません。そういう中で、やはりどうやって所得を確保していくのか。私はやっぱり、その価格転嫁の議論、それはそれで必要ですけれども、もう一つ、価格転嫁が難しい、そこをどうするのかという議論が圧倒的に足りないんだと思います。スマート化だけでは何にもなりません。 パネル、これ三月の予算委員会にも使いましたけれども、海外では再生産可能な所得の確保と、こういった名目の中で様々な直接支払行われています。基礎支払、再分配。この農地を守る、ここを非常に重点を置いているんですね。そして、人も、大規模だけではなくて多くの人を守る。こういった方
いや、何か残念ですね。まだそんなことをおっしゃっているのかと考えると本当に残念です。戸別所得補償導入のときも同じようなこと、自民党の皆さんおっしゃっていたんですね。しかし、結果はちゃんと構造改革進んでいるんですよ。しかも、今、農地が減っている、耕地利用率も減っています。作ってももうからないからなんですよ。 農地を減らさない、耕地をしっかり守っていく、そのための最低限の補償を他国がやっているのに、日本だけが、何かいつも同じように、それをやると農家が怠けると。そういう議論から私は脱却してもらいたいと思いますけれども、総理はどう思いますでしょうか。
よく保険のことをおっしゃいますけど、保険は、毎年のように収入が下がれば基準が下がっていくんですよ。所得の補償にならないんです。そこをもう一回お考えいただきたいと思いますし、もう一つ、五枚目に、我々、五月に、当時の大臣、農水大臣に提言した提言書の概要をお付けいたしました。 改めて、人に関しても、大規模だけではいけないんだと、中小規模の農家もしっかり支えるということ、これ明確に打ち出していただけないでしょうか。
それ、余り変わっていないんですよね。 じゃ、そういった中小それから兼業農家等についても、経営所得安定対策等は対象になるんですか。
