副業的な方々をどう支えるのかというのが大事だと思いませんか。 私、おととい、ちょうど地元のある町の首長、それから議会の皆さんにも言われました、来られて。集落の構成員たる小さな農家も地域に必要なんだと、集約化に伴って集落の崩壊危機が迫っているんだと、こんな声を聞いたんですね。そこをどう支えるのか。だって、さっき地方創生って言ったじゃないですか。そこ大事なんじゃないんでしょうか。
このままでは、先ほど御覧いただいたように、人、農地の減少が止まらないと思うんですね。抜本的に是非見直していただきたい。お願いしたいと思います。 さて、日本を始め、多くのアジアの国々の主食というのは何でしょうか。
なぜ米がアジアで作られているか。総理、どう思いますか。
全く私も同じ認識です。 やっぱり米がこの地域に合っているんですよ。多少の気候変動にも強い。まあ、今年も一等米比率低下しましたけれども、それでも収量はそこそこ取れております。多少の猛暑、少雨、寒さにも比較的強いと。ほかの作物、こうはいかないと思うんですね。やっぱりこの地域には米が向いているということで、しかも洪水防止機能等がある。この米を守るということは、まさに食料安全保障、不測時の食料安全保障にもつながると思いますけれども、総理、どうでしょう。
需要に応じた生産ということで、麦、大豆を増やすというのもそれは一ついいと思います。ただ、今の畑地化促進、米は要らないという方向が果たして適しているのか、米をもっとどうやったら利用できるのか、ここに頭を切り替えるべきではないでしょうか。 パネル御覧ください。これ、ベトナムの食事ですけれども、米を麺に使ったり、それからお好み焼き、春巻き、いろんなものに使っています。日本でもお菓子とか、米粉の利用進んでいますけれども、もっとこれ積極的に進めるべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
是非、消費が減ったからほかのもの、ではなくて、米の消費をどう拡大していくのか、その観点からしっかり取り組んでいただきたいと思っています。 続きまして、ちょっと一問飛ばしまして、再審法についてお聞きしたいと思います。 誤った有罪判決による冤罪被害者の救済のために規定された再審法。袴田事件の再審が先週始まりました。これは、逮捕、勾留、そして死刑確定から何年たったんでしょうか。
パネルを用意いたしました。 事件発生、逮捕が一九六六年、実はこれ私の生まれた年なんですけれども、これだけ長きにわたって再審が決定されなかった。ずっと死刑、まさに死刑の恐怖におびえてきたということ、これは私は看過できない人権問題だと考えております。 冤罪、なぜ起きるんでしょうか。
何か冤罪というと、昔、自白を強要されたと、何か昔の話のように感じますけれども、実は今でも誤審って結構あるんですよね。密室での取調べ、それから自白をしなければ釈放しないとかそういったことで自白を強要される、人質司法とも言われていますけれども、こういった捜査の在り方も改めて私、見直さなければいけないと思いますけれども、大臣、どうでしょう。
逮捕された後、認めなければ長期間勾留という、こういう仕組みも私かなりこの冤罪の温床になっているんじゃないかと思います。 そういう中で再審制度があるわけですけれども、再審制度とは何か、その目的は何か、端的にお答えください。
その当事者の利益ですね、当事者の利益のために、やはりそういった間違った判決はあり得るという前提の中でこの制度がございます。 さて、これまで死刑確定後に再審で無罪になった事例は幾つありますか。また、それまでどのぐらい掛かっているでしょうか。
ありがとうございました。 非常に長い時間掛かっていますね。 総理、今のお話を聞いてどのような問題意識をお持ちでしょうか。
総理からも長く時間が掛かり過ぎているということですけれども、大臣、これどうしてこんな掛かるんですか。
その今おっしゃった具体的な方策を教えてください。
ちょっと今の大臣の御答弁はびっくりですね。この再審制度があって、しかもこんなに長く掛かっていることは問題だということを指摘をして、それでも具体的に法的な問題はないとおっしゃる。 パネル御覧いただくと、実はこの袴田事件に関して言えば、二〇一四年に既に再審開始の決定がされています。そこで検察官側が即時抗告しているんですね。いわゆるこの言渡しを受けた者の利益のためなのに、何で検察官側がこれ抗告するんですか。こんな制度いいんですか。ちゃんと証拠も出されているんですか。この辺の問題意識ないんでしょうか。
いや、ちょっと法務省の見識を私、疑いますね。先ほどの局長の答弁も、不当な再審開始の場合に反論する機会、何、再審開始が不当ということがあるんですか。しかも、これ、言渡しを受けた者の利益のためにこの制度がある中で、だったら再審の審議の中で反論すればいい話でしょう。それを、不当だからその反論権があるというのはおかしくないですか、大臣。
総理、今のやり取りを伺っていて、聞いていてどうでしょうか。これ、本当にやっていかないと、人権の問題ですよね、人権問題。これをしっかり対処するために、何か直ちに問題ないとか、何か今これからやりますというんじゃなくて、早くやっていただきたいと思いますけれども、総理、どうでしょう。
進んでないでしょう。早く、じゃ、やってください、早く進めてください。是非よろしくお願いいたします。お答えください。
大臣なんですからしっかり指示してください。よろしくお願いいたします。 そして、人権問題、もう一つの視点でお伺いいたします。 これ、昨日、徳永議員も質問されておりましたけれども、国際人権問題担当補佐官、秋の内閣改造でいなくなり、今回は内閣官房副長官補が対応するということですけれども、これ政務ですか、事務ですか、専任ですか。教えてください。
専任の補佐官とともにしっかり人権問題進めるということでつくったわけですから、せめて専任の代わる方置いていただきたいと思いますけど。
いや、これ専任の補佐官がいたからこそ、かなり進んだ部分あるんですね。いろんなところに直接行って海外と議論する、これが果たしてできるのか。今おっしゃったように、外務、経産、それから金融庁、法務省、いろんなところにまたがっている。だからこそ、しっかり横串を刺す、まさにハイレベルの人が必要だったんじゃないでしょうか。この体制でできますか、それが。
