舟山康江

アメリカの人権担当の方からも懸念の声を聞きました。是非しっかり対応いただきたいと思います。 　さて、昨年、衆参両院において可決された新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議には、政府に対して情報収集を求めております。これまでの情報収集の現状、認定した事実について教えてください。

他国は、アメリカ、カナダ、フランス、人権侵害が行われてきたと、ここを認定しているんですけれども、日本はその認定までしているんですか。

時間が参りましたので終わりますけれども、是非毅然と対応いただきたいと思います。 　終わります。

国民民主党の舟山康江と申します。 　今日は、四人の参考人の皆様、ありがとうございました。 　畜産、とりわけ酪農は、本当に政策に長い間翻弄されてきたと、そんな印象を持っています。余れば廃棄や廃業、足りなくなれば畜産クラスターでどんどん増産しろと、その繰り返しの中で、本当に今非常に厳しい状況に追い込まれているのではないのかなと思っています。 　これ、畜産、酪農のみならず、全てがそうなんですけれども、やっぱりこの農業、再生産可能な所得をどのように実現していくのか、それが問われているんだと思うんですね。その際に、価格、すなわち消費者負担型でいくのか、所得、すなわち納税者負担型でいくのか、又はコストを補助する、今の配合飼料価格安定基金な

ありがとうございました。 　小林参考人にも今のこの規模拡大についての御見解をお伺いしたいんですけれども、今、金谷参考人からもありました、やはりこの輸入飼料に依存している今の現状の中で、果たして本当に、要は、規模拡大をするということは投資も大きくなると、そういう中で、この規模拡大のコスト低減効果というものが果たしてどこまであるのか。むしろリスクが大きくなるんではないかという、そういった疑問もあるんですけれども、小林参考人、ずっと学問的にも研究された立場でお答えいただければと思います。

ありがとうございました。 　私も、地元の養豚農家も、養豚も何千頭というところが多い中で、本当に百頭ぐらいの養豚経営で非常にいい成績を上げているというところもありますので、本当にそこは、やっぱり規模拡大の方向も少し見直して、まさにどうやったら再生産可能な所得の確保、安定経営につながっていくのか、ここを考えなければいけないと本当に強く思っています。 　そういう中で、やっぱり餌ですね、金谷参考人は自分のところで自給飼料も大分作っていらっしゃるということですけれども、その飼料の中の自給飼料率というのは、多分生産の豊凶で変わっていくと思うんですけれども、おおむねどのぐらいなんでしょうか。また、もう少し増やしたいなとか、これ面積の制約もある

ありがとうございました。 　齊藤参考人にもお聞きしたいんですけれども、やはりこの最大の生産者団体として、その辺り、やはり私は、飼料自給率をどのように増やしていくのか、これは非常に大きな課題だと思いますし、もう一つまとめてお聞きしたいと思いますけれども、いろんな消費喚起の取組もすばらしいと思いますけれども、もう一つは、やはりこの価格交渉、それから集送乳経費の削減、こういったことに対してどのような取組をされているのか、その辺り教えていただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　あと、畜安法が二〇一八年に改正されまして、一元集荷体制、そして需給調整機能、その辺りが随分変わりました。この影響を現下のこの酪農をめぐる課題と照らしてどのように見ていらっしゃるのか、小林参考人と齊藤参考人、お一人ずつお願いします。

時間となりましたので、終わります。 　短期的にはいろんな飼料価格の補助等ももちろんですけれども、やっぱり中長期的には畜産の在り方そのもの、しっかり見直していくということの必要性を改めて感じました。 　本当に今日はありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議、随分いろんな質問が出まして、私も聞きたかったことも随分既にやり取りがありました。私からは、まずは遊漁そのものの実態について確認をさせていただきたいと思います。 　漁業・養殖業統計によりますと、令和三年の漁業生産量は四百二十一万トンとなっています。遊漁による採捕量はどのぐらいと把握しているのか、教えてください。

そうなんですね。今、実は、後でまたお聞きしますけれども、平成十五年までは第十一次漁業センサス、これ平成十五年ですけれども、ここまでは遊漁に関する統計あったんですね。しかし、それが現在廃止されました。 　そういう中で、令和二年三月に、これ水産庁の委託調査ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが報告書を出しております。この中では、極めて、いろんな仮定を置いての推計ですので幅があるんですけれども、この報告書によりますと、遊漁による採捕量は八万九千七百二十一トン、大体九万トン前後から四十一万トン前後ということで推計がされています。 　仮にこの最大に見積もった場合には、実は漁業生産量の一割を占めるということですので、かなりの量

まず一つは、資源に関して言えば、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値でいえば一割近いということで、相当大きな影響、あっ、一割近いじゃない、一割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。そう考えると、やっぱりまずはこの遊漁の実態を把握するべきだというふうに思います。 　先ほど、漁業センサスが平成十五年で廃止されたということを申し上げました。平成二十年にも一部調査をしていますけれども、なぜこの調査ができないのか、まず、ちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか、教えてください。

何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさに、過去、これまでよりも今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれ改めて統計をしっかり取るということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

確かに業としての採捕ではないにしても、やっぱり漁業に対するインパクト、影響、経済への影響ということを考えたときに、やっぱり実態把握をする、そういった手法は改めてしっかりと検討、議論、そして実施していただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　そして、遊漁を行うに当たって何か、まあ実態把握ができないということは、結局何の、何というのかな、そこの取っかかりもないのかなと思うんですけれども、何らかの資格が必要とされるのか、改めてちょっと確認させてください。

これ、他国はどうなのかなというところを教えていただきたいんですけれども、例えばアメリカ、アメリカの遊漁の現状について、例えばそういったライセンス制、あとは何か管理する方策、どうなっているのか、教えてください。

改めて、実態を把握するためにも、例えばこういったライセンス制ですとか、そういったことは大変重要なのかなと思っているんですね。 　アメリカの事例をちょっとこの調査報告から拾ってみましたところ、例えば、漁具、釣り具等の遊漁に関する物品の売上げに関しては、一定の税金を徴取するなり何らかのお金を徴取して、全て資源保全や回復に使われているということのようなんですね。遊漁は環境保護に貢献しているということ、そしてあわせて、採捕量もしっかり調査をしていると、こんな結果が出ておりました。 　こういった他国の事例を考えたときに、改めて日本もこういうライセンス制とかいろんな何らかの負担を少し徴収する、そういったやり方の中で、しっかりこの資源回復とか

地域の自発的な取組は、それはそれでいいんですけれども、やっぱり国全体としてですよ、今、資源管理とかをかなり緻密にやっている中で、やっぱりこの、さっき北海道の一部でサクラマスのライセンスと言っていましたけれども、国として方向性を決めていかないと、やっぱりそこの温度差が出てくると全体が把握できないということにもなりますし、やっぱりこの遊漁というのは一体何なのか、どういう役割があるのかということをしっかりと周知するためにも、国としてこういった方策をしっかり検討いただきたいと思いますので、是非、政務の方からもお答えいただきたいと思います。

協議会を活用するのも私は一つの有効な手だてだと思いますけれども、一応この協議会は、いわゆる遊漁船業者を構成員とするということが基本なわけですよね。遊漁全般というのは、遊漁船による遊漁ももちろんですけれども、いわゆる浜からとか、いろんな、ほかの手法の方が実は多いんです。そう考えたときに、遊漁船による遊漁よりもむしろそちらの、それ以外の遊漁をどのようにしっかりチェックをしていくのか、これ大変重要だと思うんですね。 　そういったことを考えたときに、果たして協議会だけで全てを網羅できるのか。その辺り、どうなんでしょう。協議会にいろんな役割を期待するのもいいんですけれども、遊漁船による遊漁だけではない、ほかの遊漁に対してどのように把握をする

ですから、その任意の報告ではなくて、だって任意の報告、どのぐらいの割合の人が報告しているか、それ把握できているんですか。

だから、任意、任意の報告の中で、例えばおおむね半数は把握しています、報告してくれていますとか、それも分からない中で、じゃ、どれだけの資源量かって分かるわけないじゃないですか。また、いろんな漁業に対する影響、浜に対する影響、もちろん経済効果もありますよ。これ調査によりますと、レジャー白書等では市場規模一千七百億円と言われていますし、この報告書の中での試算ではもっと大きいというような試算もありますけれども、これ、レジャーでいえば、テニスとか野球、それからスキー、ウインタースポーツよりも大きいと言われています。 　そういったプラスの効果もある中で、その例えば売上げの一部をどうするのかとか、そして全体の今の実態がどうなっているのか、これか