舟山康江

先ほどお答えいただきましたけれども、アメリカなどではライセンス制で、基本はもうこのライセンスを取得していないといわゆる釣りができないということになっています。ですから、そこの方々がどれだけ釣っているのか、どういう影響があるのかということが把握できています。 　一つの方策として、やはりそういったライセンス制を国として考えていく。もちろん、先ほど来紹介しておりますこの委託調査事業の報告書を見ると、賛成している人もいる中で反対の声も多いとは聞いていますけれども、でも、その趣味、影響ないじゃないかという声が大きいんですけど、でもやっぱり影響あり得るわけですよね。その釣りが、いわゆるこの遊漁による採捕が資源に対する影響等もあるわけですから、

国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議に入る前に、おとといの一般質疑で積み残した質問等についてちょっと触れさせていただきたいと思います。 　まず一点目が、営農型太陽光発電について、これ、下野議員から青森県三沢市の事例が紹介されました。ここは、現実的には転用までには、一時転用許可までには至っていなかったんですけれども、例えばこういった営農型太陽光発電を造るに当たっての、周りの景観、環境、そういったものへの配慮をどうしていくのか。 　そしてもう一点、これ、三月十七日、私の質問で問題提起をさせていただきました。実際に果たして営農ができているのか、その現地確認、そしてまた、発電事業者変更時における転用許可取り直し等のこの実態把

ありがとうございます。 　是非、すぐに全てが改善するとは思いませんけれども、少なくとも、私、このときに個別事例を提起をさせていただきました。島根県安来市大塚町というところですけれども、少なくともここについて確認はいただいたんでしょうか。ｅＭＡＦＦナビも見る限り雑種地のままですし、雑種地にしか見えないところですし、運転開始、実際にこれエネ庁の資料を見ると運転開始していますという届出も出ている中で、まだ何も地図上には変わっていないという中で、実際にここがどうなっているのか、太陽光パネルが設置された下できちんと営農できているのか、少なくともその個別事例について確認いただけたんでしょうか。

是非、運用の厳格化、それとやっぱり他省庁との、これ大臣もあのときに御答弁いただいていましたけれども、関係省庁との密接な連携ですね。この間、おとといの事例も、事前にやっぱり関係省庁と連携をしながら、果たしてその場所が環境に影響ないのか、たまたま転用許可まで出していなかったから、まあ一歩手前でとどまっていますけれども、何か事前に相談したときには、まあいいんじゃないというような雰囲気もあったと、こんなことも聞いておりますので、やはりそこの調整も含めて、改めて運用の厳格化、また見直し等をお願いしたいと思います。 　もう一点、担い手確保についての課題についてお聞きしたいと思います。 　令和二年に全国農業会議所が全国の農業委員会に行ったアン

実際に地元でも、まあそんなにたくさんの新規就農希望者がいるわけではありませんけれども、それでも、新規就農希望者が相談に行くと農地がないんですよと、どう考えても、その市町村の中に、遊休農地、離農してそんなに悪い条件の土地じゃないところが残っているように見えても、農地ありませんと言われる、こんなケースも耳にいたしました。 　ですので、やっぱりこの辺のミスマッチをどう埋めていくかというところも、まあ目標地図もいいんですけれども、こういったところもしっかり目配りをしていただきながら、せっかく希望する人にしっかり農業を、まず、今担い手不足が大変深刻な中で、やっぱりそういった意欲のある方々、若い新しい方々に対してのあっせん等を充実するように是

消費量なんかも多少緩やかに今減って、それこそ魚より肉、逆転されたということもありましたけれども、それでもそんなに大きく減っていない中で、やっぱりここを何とか後押ししていく必要があるんだろうなと思うんですね。 　今、それぞれの減少の理由、お答えいただきましたけれども、資源、資源の減少、こういったことの背景としては、まあ今の理由もあると思いますが、例えば乱獲とか違法操業、これも数年前までは大和堆、これは大分減っているということですけれども、この影響についてどのように分析し、対応しているんでしょうか。

是非その点は毅然と対応いただきたいと思いますし、資源量減少に関しては、国内的にも資源管理の漁業が進められていて、また国際的にも地域漁業管理機関等を通じて資源管理、規制等が進められていますけれども、それらの成果と我が国漁業への影響について教えてください。

ありがとうございます。 　なかなか、自然の恵みですので、いろいろ実際の資源量がどうなっているのか、ここは科学的な根拠を持ってしっかり調査をし、また国際機関等を通じて調整していただきたいと思いますけれども。 　もう一つ、やっぱり日本の漁業に影響を及ぼしているのが、近隣諸国との間で結ばれている二国間漁業協定。日韓、日中、日ロ、そのほかありますけれども、とりわけこの三か国に関して様々な課題があると聞いております。なかなか、暫定水域のまま行っているとか、いろんな課題があると思いますけれども、それぞれの課題と今後の見通しについて教えてください。

ありがとうございました。 　今回の法律の目的、漁港施設を活用した海業の推進ということでありますけれども、やっぱり海業の推進のためには、まず、しっかりと漁業が回復しなければならない、そして漁業経営体もしっかりと育成していかなければならないということであると思いますので、今様々お答えいただきましたけれども、まずはそういった根本課題、解決いただくよう心からお願い申し上げたいと思います。 　その上で、様々な皆様から御質問もありましたけれども、この漁港施設等活用事業に関しては、今までもできたけれども今回更に枠を広げるということです。その中で、質問は、その際の漁業者選定の仕組みがどうなっているのかということと、また、この懸念ですけれども、や

ありがとうございました。 　実はそこのところが非常に大事だと思うんですよね。仕組みはそうでも、結局うまくいかなくなったから撤退する、そのまま原状回復しろと言われても資力もなく放置されることっていっぱいあると思うんですよ。そこをどうやって、じゃ、例えば次に承継していくのか、その後の、何というのかな、手当てをしていくのかというところはこれ大変重要だと思いますので、是非、ここは国としてしっかりとチェックをし、仕組みをつくり、また、現場との連携の中でいい方向に行くようにお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　四月十八日、前回の一般質疑の私の質問に対しまして、大臣からは、稲作について、経営面積が一経営体当たり二十ヘクタールなど、効率的な生産を行って所得の向上が図られている経営もだんだん多くなってきていますので、こういったところがやっぱり向かうべき方向なんだろうというふうに思います。ですから、少ない労働力で需要に応じた生産に対応した構造を実現していくことが今稲作にとって一番大事なことだろうと思います、このような御答弁がありました。 　しかし一方で、十ヘクタールを超えますとコスト低減効果はこれほとんどないんですね。余り変わらないという状況ですし、この階層であっても利益は極めて薄い、これが現状だと思って

もちろん一定程度面積が大きくなっていくとコスト低減が図られる、効率化が図られるということはそのとおりだと思いますけれども、ただ一方で、やはり小さい農家、こういった方々の役割もいろんなところで今農水省も認めているわけですね。そういう中で、少ない労働力で云々といいますと、小さい農家は不要なのか、こういった懸念も浮かんできます。 　まさに今、基本法見直し作業も大詰めの中、基本法検証部会の中でも、中小規模農家が持続可能な経営を続けられることも必要との委員の指摘もありますし、私も同感だと思います。そうでなければ農地を維持することすら今難しい、こういった現状にしっかりと目を向けていただきたいと思います。 　そういう意味で、まずお聞きしたい。

そうでしょうか。私はその考え、ちょっと違うと思うんですね。どういった方々であれ、生産を行う、農地を守る、このことに対してしっかり支援をする、これが役割ではないでしょうか。 　そして、もう一点、効率的かつ安定的な農業経営を中心としてそこに農地を集約する、このことで一体どうなったでしょうか。生産が減少したり農地が減少したり、今のこの問題があるからこそ今基本法の見直しということに着手しているとすれば、まさにこの効安経営を育成するという方向性がどうだったのか。検証部会で委員からも発言があるように、中小規模の方々もしっかりと経営継続できるような支援をするべきではないかというこういった声に対して今どういう考えがあるのか。今のお答えは今までの流

今、基本法の見直しの最中だということで、今週金曜日、十九日にも中間取りまとめの案が出てくるということであります。私、やっぱりせっかくこういったいろんな問題が山積をして、今様々な農業に関する問題が議論されている中で、果たして、これからまたいろんな関係者の声も聞くと、先ほどの大椿さんの質問の御答弁にもありましたけども、改めて、今幾つか政策も紹介いただきましたけども、こういった政策の効果の検証、いろんな、棚卸しをしながら、果たしてこれからどういう政策を組み合わせていけばいいのか、このような具体的な議論もしていただきたいと思っているんですね。 　今議論の中では、例えば価格転嫁、これも大事だと思います。ただ、物によって価格転嫁できるものとで

今少しありましたけども、やっぱり価格転嫁できやすいものとしにくいものがあると思うんですね。そういう中で、やっぱりそこを分けて、どうやったらそれぞれが再生産可能な政策ができるのか、そこを是非改めて御議論いただきたい、これお願いしたいと思います。 　そして、先ほど滝波委員からも、需要に応じた生産への転換にこだわり過ぎずに、やっぱりこの水田の農業の重要性ですね、水田を軸としたいろんなこの生産の在り方、これを改めてもう一回御議論いただきたいということをまたお願いしたいと思います。 　米、主食用がなかなか減少しているということではありますけども、飼料用、米粉用、それから輸出、バイオ燃料、いろんな工業用原料、いろいろあると思うんですね。やっ

せっかくこの優れた生産装置である水田をまさにフルに活用する、やっぱり水田活用、米の生産を軸とした私は食料の安定供給をもう一度考える、そんな時期に来ているんではないかと思いますので、改めてこのことをお願いしたいと思います。 　米でいえば、もう一つ、ＭＡ、ミニマムアクセス米についてお聞きしたいと思います。 　この今七十六・七万トンが毎年、輸入機会を提供すると言いながら、実質的にほとんど全量輸入されていると。この基本は、一九八六年から八八年における米の国内消費仕向け量の七・二％に当たるということで決められているわけでありますけれども、このＭＡ米に関して、これは入札によって決定した輸入業者を通じて買入れをしているんですけれども、ＭＡ米の

先ほど提示した表を御覧いただきたいと思います。これ、ＭＡ米の契約価格、令和四年、昨年の九月分と今年の三月分をちょっと並べてみました。一番上、アメリカ・カリフォルニア産のウルチ精米中粒種、これが、玄米換算をする、〇・九掛けたんですけれども、これで一万三千七百十六円。これ、国産米の平均価格よりも高い価格で買い付けをされておりますし、その後ばあっと見ていると、タイ米なんかは安いんですけれども、アメリカ産に関しては軒並み一万三千円超えということなんですね。これ、どこに需要先があるんですか。

そうすると、国内の主食用米と同じ価格で買いながら、そこではない、安い加工用米に売っているということ、これ果たして本当に必要があるのか、需要があるのか。需要があるとすれば、何でこんな高い価格なのか、非常に不思議なんですよね。 　そういう中で、当然これは売買差損が出ていると思いますけれども、このＭＡ米運用に伴う財政負担が一体今幾らぐらいなのか、教えてください。

恐らくこれ、令和四年度になると更に米、価格上がっていますから、もっと財政負担大きくなっていると思うんですね。いつまでこんなことを続けるのかなという気がするんですよ、だってもう実際に国内産の価格と同じなんだから。 　そういう中で、これやっぱり、これ何度か紙さんからも質問されていますけれども、これ見直す必要やっぱり改めてあるんじゃないかと思いますけども、最後、大臣のお考えをお聞かせください。

いや、もう本当に、国産米より高い価格でわざわざ要らない米を買うって本当に考えられないですね。その辺り、やっぱり改めて、ちょっと思考停止ではなくて少し考えていただきたい。 　そしてもう一つ、自給率目標をどう掲げるかというのも、ちょっと若干後退しているように見えるんですけども、ここは、やっぱり今これだけ海外の食料供給不安が高まっている中で、改めてこの必要性も訴え、お願いし、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。