国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 参議院の緊急集会の規定について意見を述べさせていただきます。 現憲法は、世界の中でも条文数も文字数も著しく少なく、余白の多い憲法と言えます。そのため、条文の変更を経ないままに、政府による恣意的な解釈の変更が何度も行われてきた歴史があるのは御承知のとおりです。 また、学説の解釈が大きく分かれるような条文も多いわけですけれども、今回のテーマである参議院の緊急集会に関する条文もその一つであり、例えば、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合にも緊急集会が開けるか否か、その期間はどのくらいかという単純な問いかけに対しても解釈が分かれるような状況にあります。 このままでは、いざ実際にそういう
はい。 ありがとうございました。 改めて、権力濫用を防いで民主的な統制を強めるためにこそ、緊急事態条項による任期延長と緊急集会の在り方、このすみ分け等も含めた議論をしっかりと行っていくべきだということ、そのために、やはり憲法にも書き込むべきということ、このことを申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の舟山康江です。 今日はありがとうございました。 私は、この合区の問題は、もう既にお話ありましたけれども、結局、一票の較差問題から起因しているんだと思うんですね。それは、憲法の法の下の平等、ここから、そういった要請の中で、投票価値の平等が果たしてこの選挙制度においてどれだけの重きを置くべきなのか、どう解釈するのか、ここに懸かってくると思うんです。 一つは、投票価値の平等という意味では、先ほど我が党の礒崎議員からもありましたけれども、やはりこの考え方によっては、自分の居住する都道府県代表の参議院議員を選出することができる、これもある意味ではやっぱり平等だと思いますし、もう一つ、これは先ほどから言及されております昭
ありがとうございました。 今知事からもありましたけれども、やはり、私は、今問われているのは立法府の決断というか、立法府がどうしていくのかというここだと思うんですね。裁量権が預けられている中で、その裁量権をしっかり行使せずに、ある意味では合区という安易な方向に逃げてしまった。そのあるべきいわゆる投票価値の平等、参議院の選挙の在り方、参議院の役割、そういったことから逃げて安易に合区に行ったということが今ここに来て大きな問題になり、また今後、人口の格差が広がっていくとまた同じような問題が起きてくるということですので、私はやはりこの憲法審査会等で、裁量権を含めて、いわゆるこの投票価値の平等はどうなのか、一票の較差ということだけにこの選挙
国民民主党の舟山康江でございます。 まず、Ｇ７広島サミット、これは五月十九日から二十一日まで開催が予定されておりますけれども、この関連の関係閣僚会合が今月に入りテーマごとに随時開催されております。農林水産業関係では、四月十五から十六に気候・エネルギー・環境大臣会合が、そして二十二、二十三日には農業大臣会合が開催されました。 これらの会合におきまして、以前大臣からは、衆議院の農林水産委員会の中でも、こういったＧ７会合の中でもしっかりアピールしたいという、こんな言及がありましたけれども、これらの会合におきまして、違法伐採への対策強化、違法木材根絶に対して、議長国としてどのような発言をされたんでしょうか。
ありがとうございました。 むしろ、農業大臣会合というよりは、気候・エネルギー・環境大臣会合において、最終的なコミュニケ、成果文書の中にそういった言及がされているということでした。その中に、何か今大臣から合法伐採木材の促進というお話がありましたけれども、この成果文書を見ると、やっぱり違法伐採という表現なんですね。違法伐採対策を含む持続可能な森林経営、木材利用を促進したいということと、もう一つ、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止し対処するための国際及び越境協力を強化する努力を継続すると、こういったことが書かれております。 つまり、やっぱり違法伐採をなくしていこうということが大きく確認されておりますし、先ほどの多分、串田委員の御懸
ありがとうございます。 繰り返しになりますけど、この二つ目ですね、違法伐採等の環境犯罪を効果的に防止していくということにコミット、強い約束をしているわけですから、かなり大きな決断なのかなと思います。 そういう中で、確認ですけれども、今回のこの改正案は、この約束を達成するものになっているという理解でよろしいんでしょうか。
そこがなかなか微妙なんですよね。合法木材の利用促進、これは否定しませんし、一歩前進だと思いますけれども、やっぱり世界で求められているのは違法伐採を防止していくということなわけですから、それが果たして今法改正案でそれが達成できるのか若干疑問だなというふうに思っているんです。 他国が、ちょっと表を作ってみました。この左側の一段の束になっているのは、第六回合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会に林野庁から出された資料、そこに、右側、今回の法改正案をちょっと表にしてまとめてみました。大分前進なんですけれども、特にこの色付けたところ、禁止されている木材の取扱いというところ、ここに関して言うと、他国が一応幾つか禁止している中で、これを見る
もう一回表を見ていただきたいんですけれども、他国は禁止ですよね。そうなると、ぱっと見たところ、日本、生ぬるいんじゃないかというような印象を何か与えるんじゃないかと思うんですね。 逆に言えば、他国が禁止できて日本がなぜ禁止できないのか。これで他国と同程度の実効性が確保できると考えているんでしょうか。
今、合法性の確認という言葉がありましたけれども、これ、条文上は、当該木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認ということで、非常に分かりにくいんですね。 つまり、確認の結果、合法なもの、グレーなもの、明らかに違法なものと、多分こうやって分かれていくと思うんですけれども、そういう理解でよろしいんですよね。
多分、確認できなかったものの中には、多分大丈夫かな、でもちょっとグレーだなと思うのと、いや、これは黒だな、もう違法だなという、多分両方分かれると思うんですよね。できたものとできないもの、もっと言えば、できないものの中にグレーなものと黒いものと二つあると思うんですよ。 これは、明らかに違法であっても流通はできるということだと思うんですけど、その理解でよろしいですか。
確認ができなかったものの中には、多分本当に明らかに違法なものも入ってくると思うんですよ。 で、ちょっと改めて、先ほど冒頭の質問でありましたけれども、国産材は三二％しか合法性確認がされていないという現状、これ、何でこんな現状なんでしょう。
そうすると、少なくとも今回、いわゆる川上、これ国産だからまあ水際は関係ない、川上の事業者に関しては、今回全て合法性確認が義務付けられるとこの三二％という数値はもうぐんと上がるというような、要は確認していなかったけれども実際は結構合法なものがあったのかなと類推されるんですけれども、今回、入口、川上の方で義務化されればここは大きく伸びてくるというふうに類推されるという理解でいいんですか。
ちょっと改めてなんですけれども、要は、違法伐採を禁止するということにしなかったのは、一つには、なかなかそこの確認がしにくいというようなお話がありましたけれども、もう一つ、衆議院の審議の中では、厳しくし過ぎると木材の流通を一気に止めることになる、そうなると木材が足りなくなって価格が上がってしまい、安定供給に支障が生じる懸念もあると、こんなお話がありました。 まあそれはそれで分からないではないんですけれども、木材の安定供給への支障を理由に、いわゆるグレーなもの、黒なものも流通できるとする方向性は、何か違法伐採をなくそうという、それこそサミットの関係閣僚会合でもコミットされているような、なくしていこうという強いその意思に反するんじゃな
いや、そこが大変分かりにくいんですよね。合法木材を普及させることによって、結果的に違法木材をなくしていこうというその意気込みは分かるんですけれども、一方で、本音は、やっぱり今すぐ厳しい規制を掛けると、いや、木材が足りなくなっちゃうんじゃないかというその本音が見え隠れするところが、この法律の作り方が非常に分かりにくくなっている、その背景にあるんじゃないかと思うんですよね。 ですので、やはり、今後また見直し等が行われていくと思いますけれども、やっぱり、改めて合法性確認できないものの使用は、利用はさせないんだという方向で制度を再構築していくこともやっぱり今から検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 やっぱりこの日本の林業が経費の割には価格がまだまだ安いというこういったことの中で、構造的な問題がたくさんあると思います。この改正案によりまして、違法伐採木材等が市場から排除される、結果的には山元にもしっかりその利益が還元されると、そういった方向になるように是非しっかり取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
国民民主党の舟山康江でございます。 水田農業の役割と今後の在り方について、まずお聞きしたいと思います。 現在進めている畑地化促進事業は、当面、地目はともかく、畑作の推進のために、これは国の誘導か自発的な選択かはともかく、水田機能をなくしていきましょうという政策だと私は理解しております。水田は優れた生産装置ということは政府も同じ認識だと確信しておりますけれども、まさに水田は気候変動に比較的強いこと、とりわけアジア・モンスーンに位置する高温多湿な日本に適しているということ、多面的機能があるということなど、水田の様々な役割を考えると、やっぱり水田機能を維持するべき水田はきちっと国として目標を持って残していくべきだと私は考えています
ですから、その畑の中で、いつでも水田に戻せる部分と、もう水田機能をなくして完全に畑地化する部分と、地目はともかく、ということに分かれていくと思うんですね。 今回は、その水田機能をなくして畑にしていけば、いわゆる畑地化促進事業の中で一定程度のこの一時金が出て、今後五年間もお金が出て、もう水田に戻さないようにということをしております。その政策を進めることによって、もう水田機能、水を張れる、そういった水をためられる、そういった機能がなくなる水田がこれ増えていくと思うんです。 私が言っているのは、やはりちゃんと水田機能を残すべき水田というものを一定程度持つべきではないか。こうしていかないと、いざというときの多面的役割が、畑もあります
農地一般の役割はもう多分共通認識だと思うんですよ。その中で、やはり水田というもののプラスアルファの価値ですね、まあ畑とは違う貯水機能がある、それをなくすことが一つの畑地化促進事業の要件なわけですから、やっぱり、その水を蓄える貯水機能の維持をきちっとしていくべき農地は一定数量を確保するべきだという目標を方向性として私はきちっと示すべきだということを申し上げておりますので、是非、大臣、これすごい大事だと思うんですよ。 今、目先、主食用米の消費が減っているということで、自給率の低い畑作化をしていきましょうと言っていますけれども、それはそれとして、やっぱり残すべき水田、水を蓄えられる水田、この面積をきちっと数値目標として持っていくという
今、大臣、最後に検討していきたいというお話がありましたので、是非検討してください。 今のこの異常気象によって世界で何が起きているのか。一たび干ばつが起こると、例えば生産が半減する、こういった事例がたくさんあちこちで起きていますよね。ただ、米の場合は、どんなに異常気象が起きても、半減ほど減るということはほぼ皆無だと思います。平成五年のあの大冷害のときもかなり作況が落ちましたけれども、それでも七割以上、まあ多くのところは八割ぐらい取れていたと思うんですね。これでも大不作だったわけですよ。 水田は異常気象にも強いということ、とりわけこのアジア・モンスーン、雨の多い、そしてまた病虫害が多い、こういった地域において、なぜここまで一定程
