ありがとうございます。 二十年以上経過していますので、かなりまた綿密に計算すると、その農地面積の減少とか、いろんなことで少し変わっているのかなと思いますけど、今も生きているということを確認させていただきました。 この、今、資料一枚目、御覧ください。 貨幣価値に換算できるものについて幾つか列記しておりまして、多分単純に合計はできないと思いますけども、単純にこれらの数値、この農業に関して言えば、合計すると八兆円超となっておりますし、森林に関して言うと、これも合計は、なかなか合計は難しいにしても、七十兆円を超えていると言われております。 農業に関しての多面的な機能、貨幣評価をしておりますけれども、このうち水田というのはどの
ありがとうございます。 なかなか、具体的に水田と畑、どのぐらいかっていうのは難しいというお答えでしたけれども、ただ、これをざっと見る限り、やはり水田の役割はかなり大きいと思います。畑も水を蓄える、水を吸い込むというのはありますけども、やはりあれだけ水を蓄えるという役割は、畑は水田ほど大きくはないのかなと思います。 今、田んぼダムという取組も振興局中心として行われていますけれども、これなんか一つの典型ですよね。そういった観点からも、やっぱり水田をきちっと残していく、機能を維持していくという観点は、ほかの国、乾燥地帯、いわゆる小麦地帯とは違う、やっぱり国土条件、気候条件に応じたこの農地の在り方というものをもう少し、検討いただくに
是非よろしくお願いします。 やはり、こういった多面的機能は営農とセットなわけですよね。営農がなければそういった機能も果たせないという意味では、やっぱり営農そのものに対する支援もしっかり行っていく、このことを改めて指摘したいと思います。 さて、前回の委員会にて大臣からは、稲作に関して、稲作は高齢化が進んでいる、平均年齢七十歳を超えている、だから一番問題は稲作だろうと、このような御指摘がありました。 なぜ稲作に関してこのような問題が起きているとお考えでしょうか。
水田の役割は先ほど確認させていただきました。そういう中で、水田農業、稲作、今の現状、少し表を見ていただきたいと思います。 二枚目が、これ経営所得安定対策の概要に載っている表であります。これを見ると、まあそれなりに所得があるという形ですけれども、ただ、これ細かく見ると、令和四年の経費についてはもっと上がっているということだと思いますけれども、次のページに、家族労賃も入れてみてどうなるのかなと見てみましたら、家族労賃を入れるともう赤字なんですよ。所得が上がっていないということ、やっぱりこの現実は、しっかりとどうしていくのか。いや、そんなものをやめればいいとなるんでしょうか。ほかのものに変えればいいとなるんでしょうか。 やっぱり、
終わります。
国民民主党の舟山康江でございます。 今日は、まず食品表示の在り方について質問したいと思います。 食品表示に関する消費者庁と農水省の所掌分担について、まず消費者庁にお聞きします。
ありがとうございました。 資料、表側一枚目を御覧ください。 この食品表示に関しての消費者庁と農水省の役割について、ちょっと表、図表を作ってみました。それぞれの資料を基に作ってみましたけれども、やはり農林水産省、この設置法にも所掌事務ありますとおり、一般消費者の利益の保護、これは農林水産省の大きな仕事でありますので、そういった意味ではこの食品表示に関してもしっかりと、様々な策定に対しての要請とか、それからやはり生産、流通、消費の増進、改善、こういったことに対してやはりきちっと意見を言う、こういった大きな責任があるのかなと思っております。 ですので、食品表示というのは、何か一義的には、資料を見るとやっぱり消費者庁がいろんな対
これ、消費者庁が作った資料でもそのことは書いてあるんですけれども、一方で、消費者の中にはゲノム編集技術応用食品に対して選択のための表示を求める声があると、こんな記載もありました。 そう考えたときに、まさに先ほど示させていただきましたけども、やっぱり消費者の利益の保護、そういった観点から、これは、消費者庁で決めたことに対して農水省としてやはりこういった様々な提案とか声を踏まえた意見を表明する、そういったことも必要ではないのかなと思っています。 ほかの国で義務付けたところはないと言われましたけども、ＥＵでは今、今現在は、私の調べたところでは遺伝子組換えの一部として扱っていると、今現在鋭意検討が進められていて、今後どのような結果に
できるだけ情報提供をするようにと。まさに先ほど紹介させていただきましたけれども、やっぱり消費者のためには選択のための表示を求める声があるということ、そういったことを踏まえての措置かと思います。 そういう中で、私は、やっぱり農水省はもっと積極的にそういった推進若しくは何らかのこの表示を任意ではなくて義務付けるような提案をするべきではないかと思っています。 裏面御覧ください。 これ、今、先ほどちょっと言及しましたけれども、安全性等を確認、公表したゲノム編集農林水産物は今四つあります。一つはギャバ高蓄積トマト、そして可食部増量マダイ、高成長トラフグ、そして、最近ですけれども、いわゆるもちもち感が強いという、これ初めて、外資系の
私、この食品表示、それから食の安全、こういった問題について、連携というのは非常に聞こえがいいんですけれども、他省庁にまたがっている場合に、どうしてもエアポケットに落ちてしまうというか、漏れてしまうところがすごくあるんじゃないかと思うんですね。もっと言えば、これ表示は消費者庁と農水省ですよ。で、食の安全、いわゆる安全基準といった場合には厚労省。ここともまた役割が分かれていく中で、でも、この農水省設置法第四条、一般消費者の利益の保護、これは紛れもなく農林水産省の責務だということの中で、私は消費者のその知る権利とか、そういったものをきちっと、に応えていく、その必要はあるんじゃないかと思うんですね。 このフグ、このいわゆる高成長トラフグ
農水省だけというわけではないですけれども、是非そういった、あちらですからという、所掌を押し付けるんではなくて、しっかり積極的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今大臣から遺伝子組換えの表示の話もありましたけれども、これ四月から、今月から表示の方法が変わりました。まあ詳細は時間がないので申し上げませんけれども、逆に分かりにくくなっているところがあると思うんですね。意図せざる混入が五％以下の場合に今まで表示できたものが表示できない。例えばそこの数値をもっと低くして、それ以下だったら表示するとかということもあったのかなと思うんですけれども、何か不分別とか分別とか、ちょっと多分分からないと思うんですよ。そういった分かりにくいよ
そうしますと、今、中小・家族経営など多様な経営体も大事なんだというお話がありました、これは基本計画にも書いてありますけども。今後、基本法の見直しに当たっては、そこも含めて担い手を少し拡大していこうと、そういった方向であるという理解でよろしいんでしょうか。
まあいずれにしても、やっぱりこの担い手を小さく小さく一部に集中したことのやはりその成果を検証していただいて、今後どこにどういう人を担い手として位置付けるのか、どこに施策をきちっと集中していくのか、場合によって、今お話がありました、稲作に関しては高齢化が進んでいると、なぜなのか、そういったところに対してきちんと分析した上で、だから稲作は駄目なんだではなくて、ちょっと今日質問しようと思ってまた時間がなくなっちゃったんですけども、でも、水田に関しては、前々回の局長の答弁でも、優れた生産装置だという、こういった御答弁がありました。まさに日本、このアジア・モンスーンに位置する中で、気候変動に比較的強い、それから病害虫にも強い、連作にも強い、更
国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 まず、この法律案の骨子の内容についてお聞きしたいんですけれども、この骨子では、水産加工品の原材料の供給事情及び貿易事情の著しい変化の背景として、国際的な水産資源の管理強化等の外的要因を挙げています。 具体的にどのような要因があるのか、教えてください。
ありがとうございました。 まさに、様々なその環境変化ですね、環境そのものもありますけれども、いろんな今挙げていただいたようなことの中で、やっぱり漁業、日本の漁業自体が厳しいということ、原材料の調達というんでしょうかね、漁業自体が厳しいということですので、やはりその水産加工業の発展のためには、まず漁業自体の、日本の漁業自体の底上げが何よりも必要だと思いますけれども、それに対してどのような具体的な方策を考えているのか、お答えください。
ありがとうございます。 まさにこの法律ができた背景は、先ほど来お話がありましたけれども、昭和五十年代のいわゆる二百海里水域の設定。日本の漁船が締め出された、こういった環境変化の中で、水産加工業に関してはこの内容が決められましたけれども、漁業そのものに対しても様々な支援措置が講じられました。離職に対する、何というのかな、支援ですね。 そういったことが講じられたということを考えると、今、二百海里問題とは違う背景でいろんな水産をめぐる厳しい現状がある中で、ある意味では、今でも続くこのいわゆる日本漁船の締め出しに対してはいまだに漁業そのものに対しても支援がある中で、その他の環境変化に対してやっぱりしっかりと支援をしていかないと漁業そ
まさにこれ、漁船、船がなければ漁に行けない。特に沿岸から少し遠くに今漁業が変わっている中で、是非、こういった漁船更新の支援、また今おっしゃっていただいたリースに対しても少しずつ見直しをしていただいていますけれども、是非前向きに、この辺りについての取組も強化をいただきたいと思っています。 そして、船でもう一点ですけれども、船舶の総トン数制限が撤廃をされました。これに対して、これはある意味で一遍にたくさん取れるというメリットと、もう一つは、やっぱりこの資源管理に関して、また漁場での使用に関して、小さな漁船がたくさんというよりは、もうどおんと大きな船が行ってしまうと、その小さな船、いろんなその船の漁場の使用に関しての紛争にもつながりか
是非、今後とも、その地域の個別の漁業者、ただでさえ今、漁業者、農業と同じように漁業者も減っていると、こういった状況の中で、その小規模な漁業者をしっかり守っていくと、希望を持てるようなそういった対策を取っていただきたいと改めてお願いしたいと思います。 今まで申し上げたように、やっぱり、この漁業の非常に環境変化による縮小というものがやはり加工業にも大変大きな影響を及ぼしていると、こんなことがありました。そしてまた、輸入依存から、先ほどもありましたけれども、国産の利用拡大というのもやっぱりきちんと目指していかなければならない、自給率の向上も含めてですけれども。そうなると、利用できる魚種の拡大というのも一方でしっかり検討していかなければ
これは、対象魚種だけではなくて、いろんな要件とかそういったものも現場からは特に見直しの必要がないと、そういった声だったという理解でよろしいんですか。
じゃ、法律は変わらなくても運用でしっかりと、今、先ほど大臣からも冒頭に、いろんな環境の変化があると、元々のその、やっぱり水産加工って原料が必要ですから、その原料供給の面でいろんな変化がありましたということでしたけれども、そういった変化を含めても、法律の条文そのものが変わらなくても、きちっと政令等でその変化を受け止めていろんなニーズに応えられると、そういったことだということでよろしいんですか。
