大蔵省といたしましては、農業協同組合の企業の資金の融資につきましては、大蔵大臣とも常時連絡して、御意見を伺つておるのでございますが、便宜私から大蔵省の考え方をお答え申し上げたいと存じます。單位農協におきまして、支拂い停止をしておるような事態の発生いたしましたことは、まことに遺憾なことでありまして、この原因を探求いたしますと、いろいろな事情はあると思うのでございますが、先ほどもそのお話が出ましたように、戦後協同組合が自由設立となりまして、その上信用事業、つまり貯金の受入れ、貸付業務を営むことになりまして、そのほかの事業も兼営しておるということになりますと、その間資金の保管、あるいは運用について、いろいろ指導の足りなかつた点もあり、監督
先ほどの私の答弁の言葉の足りません点を、弁明かたがたおわび申し上げます。農村金融の重大性にかんがみまして、すでに農林省からも提案がございますし、大蔵省といたしましても、農林中央金庫と一緒に、事態の解決について研究を進め、実施を急いでおることを御了承願います。協同組合の系統機関の建前といたしまして、協同組合の中心にあります農林中央金庫が、始終注意いたしまして、そこに金融問題がしわよせをせられまして、農林中央金庫に対して、いかに資金を供給するかという問題であろうかと思うのでございますが、この問題につきましては、着々解決策を急いでおる次第であることを御了承願います。
只今お尋ねになりました点をお答え申上げます前にちよつとお許しを得まして、昨日油井委員からお尋ねになりました点につきましてお答えを留保しておりましたのでございますが、このことについてお答えを申上げたいと存じます。 お尋ねの内容は、銀行等の債券発行等に関する法律案の第十條第一項、これは八頁の最終行でございますが、「金額に達するまでの金額」となつておりますのに対しまして、第十四條第一項第一号、十四項四行にございますが、ここでは「を下らない金額」としております点につきまして、何故このような変つた表現をしておるのかという御趣旨であるかと存ずるのでございますが、この点につきましては、お説の通り同様の表現をした方が或いはより適切であつたかとも
お答え申上げます。同じ日附におきまして、資本金は公称の方は百六十一億七千万円、拂込み資本金は同額でございます。
この新らしい法律によりまして、すべての銀行が債券発行ができることに相成ります。
銀行全体の数について申上げたのでございますが、個々の銀行については、極く限られた少数を除きまして、現在の預金残高並びに自己資本のケースから申しますと、債券発行の全力はないということに相成つております。
具体的に分るわけでございますが、只今ちよつと手許に資料の持分せがないことを遺憾に存じます。
この度の法律に基きます債券発行の計画について先ず御了承願いたいと思うのでございますが、銀行に預金と並んで債券発行ができるようにいたすのでございますが、併し銀行が債券を発行するかどうかと申しますことは、政府側からこれを強制するのではございませんで、第一義的には、その銀行がその性格に照らしまして、債券を発行したいというものにつきまして、これを認めて行くという方式をとつたのでございます。従つてこの法案の立案に当りましては、銀行側から先ず債券発行の希望があるかどうかという点を確かめたのでございます、それについては今日までのところ銀行から具体的に自分の方も債券を発行いたしたいという希望のお申出がなかつた、そこで次には債券発行の余力の問題に相成
当局におきましては債券発行の差当りの実現性ということに重点を置きまして、従来債券発行をした経験があり、そして又長期融資をした、能力があるというものについて先ず調査をいたしまして、この債券発行計画を立案した次第でございまして、その他の一般の普通銀行につきましては、債券を発行するということは実際問題といたしまして殆んど期待できないのでございます。ただ将来それらの銀行が債券発行を要望して参りましたときに、これを認めないということでは決してございませんが、それでは、普通銀行は商業短期金融を本旨としております建前上、そういうことが現実の問題として差当つて考えられないので、その点の調査をあと廻しにしたということを御了承を願いたいと存じます。
差当つて債券発行をいたしましてもその消化の見込があり、且つその資金によつて適当なる長期融資をなし得る能力なり経験なりがあると認められますものは、従来やはり債券発行をしておりましたいわゆる旧特殊銀行、それから両金庫ということに相成るかと考えまして、具体的に申しますれば、興業銀行、勧業銀行、北海道拓殖銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫、これを対象として具体的の計画を進めておる次第でございます。
この表におきましては、見返資金による増資を一応本年度中に実行できるものとして計算を立てたのでございまして、本年度末におきまする発行余力は仰せの通り八百十七億余でございます。
さようでございます。
銀行の希望によりまして、大蔵省によりまして、これを一応調査いたしまして、見返資金の出資につきましては関係方面の了解を得るわけでございます。
見返資金の出資につきましては、たまたま過去において債券を発行をいたしたものはこれら特株金融機関に限つておりましたので、差当つてはこれらの金融機関の経験を活すことが適当であると考えまして、これらの金融機関に対して見返資金の出資をする計画を立つたのでございますが、特殊銀行に限るということは、特殊銀行を廃するという精神から考えまして適当でないと考えます。従つて他の銀行から見返資金の増資という希望がありますれば、これはその銀行の能力がどれくらいかを勿論考えなければなりませんけれども、同じような扱いをいたさなければならんと考えております。
見返資金の出資の具体的金額につきましては、未だ関係方面の最終的の指示がないのでございますが、最近の長期資金の不足ということに対処いたしますために、この法案に盛られておりますような行き方をとるということにつきましては、常時関係方面とも連絡をとりまして進行して参つたのでございますから、見返資金の放出につきましては必ずや私共の期待に副うような結果が得られるものと確信しておる次第でございます。
五十二億、総計五十二億を希望しております。
来年度の見返資金の計画のうち、私企業投資から出ますか、或いは予備的に留保してあります経済再建費の方から出ますか、それはまだはつきりした確定はいたしておりません。
銀行の融資につきましては、只今の建前では政府はこれに積極的な干渉はいたさないことに相成つておるのでございます。ただここに計画しております五金融機関につきましては、それぞれ特色を有し、それぞれ活動の分野を異にしております。而も或いは農林関係と言い、或いは特に今度始まります勧業銀行方面の不動産抵当貸付、これは結局中小企業等に相当の貢献をなすものであるのでございますが、それぞれ各種の機能を持つております金融機関に対して、こういう措置を講じまして資金を供給いたすのでありますから、これらの金融機関がそれぞれ得意とする、或いは専門とする方面に活動いたしますならば、各方面の資金需要を充たすことに相成るかと考えるのでございます。ただ尚金融機関の内面
債券を発行いたしまして、長期資金を長期融資の方に廻すというふうなことになりますと、債券による長期資金のコストは、預金による短期資金よりも高いわけでございまして、従つてこれは長期金融に廻さなければ銀行としては採算が合わんという問題も生じて参りますので、この外の銀行におきましても、今直ちにこの債券を発行いたしまして、長期金融もやるという気持は起つておらんようでございます。つまり言い換えますると、大多数の銀行におきましては、やはり商工銀行に徹したいという気持があるのではないかと考えるのでございます。そういたしますると、この大銀行におきましても、大企業に対する長期資金を必ず自分の手で供給するかどうかという考えになりますることは、相当問題があ
中小企業に対する金融の疏通の問題につきましては、当局といたしましては中小金融専門の金融機関を、現在ございますもの、即ち例えて申しますれば商工中金とか或いは規模の小さい無盡会社とか信用組合、こういうものの機能を発生をしめます外に、普通銀行につきましても、できるだけすべての方にも活動せしめますように指導しておる次第でございますが、まあそういうような意味合いで地方銀行等におきましてはその取扱う対象がおのずから中小企業相手というものが多いかと存ずるのでございますが、現在最もこの点において不便を感じておりますのは、やはり何と申しましても大都市におきまする中小企業金融であると思うのでございます。大都市におきましては原則として大都市の本店、支店し
