ただいま御紹介にあずかりました舟山でございます。 私は、専売事業審議会委員長という立場で、当委員会で御審議中の日本専売公社法等の一部を改正する法律案について、私の意見を述べさせていただきます。 専売事業、とりわけたばこ事業が置かれている現状を見ますと、幾つかの大きな問題を抱えております。 第一に、専売制度、公社制度の問題であります。 御承知のとおり、昨年六月、公共企業体等基本問題会議におきまして、たばこ事業の経営形態は民営化が適当であるとの意見が取りまとめられております。また、この意見書におきましては、同時に専売納付金制度の改善等の問題も取り上げられております。 このような背景のもとに、昨年九月、大蔵大臣から専売
専売納付金は、実質上消費者の負担になるものでありまして、実質消費税と変わりないものでございます。 現在、たばこについては地方消費税がかかっております。その上に国の財政負担をしておるのでありまして、両者合わして、つい最近の事例までは、両者合わして五五％から六〇％ぐらいの負担をしておったわけでございます。それが製造コストの上昇等によりまして最近は納付金が減っておりますので、その率は下がっておるかと思いますが、そこで納付金率を法定いたしまして、今後長く続く制度とするということにつきましては、いろいろ比較検討するというような道もあるかと思いますけれども、さしあたって最近の事例に戻って、そこをスタートとして今後必要あれば改正していくという
ただいま申し上げましたように、全体としての平均を最近の事例の水準にまで持っていくということが新しいスタートのポイントじゃないかというふうに考えておるのでございますが、その納付金率につきましては、法律の別表にございますように、やや高級品には高くする、低級品にはやや低くするといったような配慮が加えられておるので、これは妥当なことではないかと思います。
納付金率の法定化のために必然的に価格——定価改定の緩和化という結論に導き出されたということでは必ずしもございませんので、これは両者別個の問題で、定価法定制の緩和化は別途の公社の経営を効率化するために必要なものでありますが、この納付金率の法定化をやると、どうしてもそこにまた大きな定価決定の緩和化の必要も生じてくると、こういうふうに私は了解しておるのでございまして、この定価法定制の緩和の方は、やはり公社が適時適切に価格を上げていくことが公社の経営上非常に有益である、こういうふうに考えるのでありまして、早い話が、コストが上がりまして定価を上げなければならない情勢にあるにかかわらず、価格を一個一個法律化しなきゃならぬというようなことになりま
たばこの売れ行きが近年伸び悩んでおるということは事実でございまして、これにはいろいろの理由もある。特に世間でたばこ有害説というものが流布されまして、これの影響も大きなものがあると思います。 そこで、公社は数年前からできるだけ害の少ない軽いたばこということの製造を志しておりまして、これが世間で人気を得ていることもまた事実でございます。 それにもかかわらず、いろいろの事情によりまして売れ行きが伸び悩んでおるのでありますが、したがって、公社の利潤部分というものが圧縮されまして、うっかりすると赤字転落にもなるという危険を持っておるほどでございます。いま申しましたように、よく売れるたばこをつくるということ、これも一つの努力目標でありま
審議会におきましての審議の模様でございますけれども、定価法定制の緩和ということにつきましては、まず、法制上の議論に入るまでに、公社の経営をいかに効率化するかということについて、従来、一回の定価改定ごとに一々法律にかけるということの短所と申しますか、そういうことが論議せられまして、公社の経営を効率化するためには、適時適切に、ある場合には小刻みに、ある場合には外部の情勢に応じて価格を改定するということが望ましいということは、またそれが企業としてあるべき望ましい形であるということが議論されたわけであります。 そこで次には、憲法の精神なりあるいは財政法三条との関係が問題になるわけでありますけれども、財政法の専売価格は法律または国会の議決
価格改定の際、付議する審議会を、何を使い、どう構成するかということにつきましては、政府の方では現在あります専売事業審議会を使われるように考えておられるようであります。私ども審議会に属する者といたしましては、これは政府の御決定によることでございまして、特に意見はございません。 また、そのメンバーを、委員をふやすかどうかという問題につきましても、審議を公正ならしめるために必要人員はふやすということについては、やはり政府のお考えによることでありまして、審議会に属する者としては別にその趣旨には反対はございません。
たばこ専売事業の民営化の問題はずいぶん古くからある問題でございまして、世上いろいろの意見がございます。最近はお話しのとおり公共企業体等基本問題会議で、民営に踏み切ったらどうかという意見書を出されておるわけでございます。それを受けて、私どもの審議会が大蔵大臣の諮問を受けたんでありますが、それには、そういう意見もあるけれども、現在の日本専売公社の運営について改善すべき事項いかんと、こういう御諮問であったわけであります。 それから、まあ審議会の性格から申しますと、現在現行法によりますと、審議会は公社の業務の運営について審議するということになっておりまして、公社の範囲を超えた、公社をどうするか、専売事業をどう持っていくかということについ
民間の民営の会社はいろいろございまして、中には公社よりも労働者保護の点できわめて厚いところもありますし、また公社ほどにいってないところも多々あると思います。まあ幸いと申しますか、公社ではそういうことを社会的水準にのっとって十分に考え得る立場にある。営利追求一点張りでないで済む面がありますので、その意味でも公社形態はむしろ労働者保護のためには利益でないかと考えております。 そこで具体的の現在の施設、政策等につきまして足らざる点があれば、これは公社において改善していく必要がある、また義務もあると思いますので、個別問題としてそういうものは保護していくべきではないかというふうに考えております。
御紹介いただきました舟山でございます。 私は、専売事業審議会委員長という立場で、当委員会で御審議中の日本専売公社法等の一部を改正する法律案について私の意見を述べさせていただきます。 専売事業、とりわけたばこ事業が置かれている現状を見ますと、幾つかの大きな問題を抱えております。 第一に、専売制度、公社制度の問題であります。 御承知のとおり、昨年六月、公共企業体等基本問題会議におきまして、たばこ事業の経営形態は民営化が適当であるとの意見が取りまとめられております。また、この意見書におきましては、同時に専売納付金制度の改善等の問題も取り上げられております。このような背景のもとに、昨年九月、大蔵大臣から専売事業審議会に対し、
私はたばこを吸いながらやめようとしばしば思うのでありますが、やめられない人間でございます。 人間の生活は理屈だけでなかなか割り切れないもので、ことにたばこは昔からの人間の生活にかかわり合いの深いものでございまして、理屈だけで問題は決められないと思います。しかし一方、医学的に害もあれば精神的な利益もある、こういうことが言われておりますが、悪いことは悪いという事実がございます。そういうものを否定してはいけないと思います。また、たばこのいい点を強調してたばこをのめ、こう勧めるのもまた間違いだと思います。 そこで、たばこの害につきましてはこれこれの害があるという医学的その他はっきりいたします点は、世間的に十分に教えていただいて結構で
率直に申しまして、たばこ産業と申しますか、たばこ関連産業と申しますか、従来専売制度という国の厚い保護のもとに経過してまいりまして、その運営、考え方というものが惰性に流れていた点があることは認めざるを得ないと思うのであります。 〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 ところが、最近、売れ行きにつきましては、たばこの害のＰＲ等によりまして喫煙人口も減る、反面また女性の喫煙者がふえるといったような異変を来しております。それからさらに、経営面におきましては、外国資本の進出というようなことがありまして、たばこ産業も従来の惰性に流れた運営ではやっていけないという自覚も起こってまいりました。いろいろの改革は期せられておるわけであります。
長期と言われないまでも、中期のもろもろの計画が必要なことは御指摘のとおりでございまして、特にたばこ産業につきましては耕作という面がついております。耕作は一年、二年の短期の計画で転換あるいは改良等もできない、長年かかる問題でございます。それでありますから、中期計画を少なくとも定めまして、原料及び製品の需給を測定することに公社も努めておるのでありますけれども、このごろあらゆる計画が客観的情勢の変化によってなかなか正確を期しがたいこと、公社の中期計画も狂いが多いのであります。しかし、それに向かって努力しなければならぬことは申すまでもないところと考えます。
公社が国民の協力を得て運営されるためには、そのあり方なり運営をもっと開かれたものにするということの必要は御同感でございます。それをどういう形であらわすかは、関係方面といろいろ相談して決めなければならぬことかと思います。
納付金は言いかえれば消費税に当たるものでございます。この消費税率をどうするか、どの程度にするかということはいろいろな意見が出る問題でございますが、さしあたって、ここ最近納付金率が下がっておりますけれども、その以前の状態、つまり五五、六％程度のところへ戻すならば、まあこれは大体の御賛成を得るのじゃないかというような考えで進めてまいりました。消費税になりますと、いわゆるぜいたく品は重課して生活に密着する物品の消費税は軽くするといったような政策的配慮があるのでございますが、そういう原則に照らしましても、たばこをどの程度にしたらいいかということはなかなか判断のつきがたいことで、さしあたって数年前の水準まで持っていくということで、今後いろいろ
価格法定制緩和の法律的問題につきましては私どもは有権的解釈をなし得る立場にないわけでございまして、法案として出てきておりますことは各方面の御了承を得られたことではないかと思います。 この点につきまして、緩和方策が必要だというようなことを一言つけ加えさせていただきますと、きょうも話に出ておりますように、財政収入を多くしようと思ってたばこの価格を上げれば財政収入総額が必ずふえるというわけのものではない。この程度上げたら総額としてはこのぐらいの収入が得られるだろうといったような微妙な点につきましては公社の営業感覚と申しますかそういうものに任せて、自由裁量の余地を与えたらいいのじゃないかという見地で、法律問題いかんにかかわらず、これはぜ
これは公社からお答えした方が正確を期することかと思いますけれども、公社もたばこの害についての研究には多額のお金を出して医学者に依頼しております。これは公共の立場での研究委託でありますから、結果はできるだけ公表するということであってしかるべきだと思います。ただ、ただいまは先生方の研究もなかなか的確な、はっきりした結論が出ないものが多いように聞いておりますが、基本はこれを国民に十分に示すべきものであろうと考えます。 それから、ニコチン、タールの成分とかあるいはたばこの包装にどういう字句を入れるかというような問題は、各人各様の意見がございますが、また公社の政策という面もあるかと思いまして、公社からお聞き取り願った方がいいのじゃないかと
各種の審議会に消費者代表を入れろということは声が起こっておるのでありますが、それでまた、抽象的に言いますと非常に結構なことだと思われますが、現実の問題になりますと、どういう方が消費者代表かということがむずかしくて、結局お流れになる事例も多いのでございます。考え方としては、それも消費者代表を入れるということについては別に異存はございません。
大変大きな御質問をいただきましていささか面食らう次第でございますが、大体公共企業体というものはどういうことをやるのか、そしてどういうところをねらうのかということにつきましては、公共企業体等基本問題会議で審議中でございます。そして専売公社もその爼上に上っておる次第でございますので、現在の専売公社の状況を審議する私の立場としてはかれこれ言えないわけでございますが、私見も交えまして申し上げますと、私は、たばこ産業は現在の公共企業体の姿が非常にマッチしたものだと思っております。 たばこ専売につきましては、財政収入を上げるための公共性という問題、それから経営をできるだけ効率的にする企業性の問題とありまして、公益性と企業性の両方をねらったも
ただいま御指摘のような問題は、先ほども申し上げましたが、公共企業体等基本問題会議で議論中の問題でありまして、なかなか決着がつかない。民営にしてアメリカ的ビジネスの効率性を発揮した方がいいのか、あるいはそうでない方がいいのか、こういうことを議論中であります。 それで、私のこれから申し上げます意見も、実はそういう会議に出て一方の議論として扱わるべき問題かと思いますけれども、私の所見を申し上げますと、いわゆる資本の威力あるいは企業心のインセンティブによってアメリカ的ビジネスをするということになりますと、いかなる手段を講じてでもたばこの販売高を上げて収入をふやすという方向に向かっていくと思います。 しかし、このたばこというものは、そ
