この二一％の値上げで何年もつかという問題ですが、これはたばこ製品のコスト、つまり原材料の値上がり、賃金の値上がり、こういうことによって決まる問題でありまして、公社の方でいろいろの見通しを持っておりますから、公社から御返事するのが適当と思います。 それから、財政法三条の問題は、先ほどもお答え申し上げましたが、こういうふうに法案の形になって提案になっております。私どもは法律の有権的解釈をなし得る立場にありませんので、一応、合憲的、合法的のものが提案されておると解釈いたしております。
審議会で諸事案を審議するに当たりまして、一応現行法の枠内で可能なことはどうかということを考えるのは当然でありますけれども、世の中の進展に従いまして、物事の実態を見てこういうふうに進めた方がよかろうかということを考えるのもまた必要であります。 今回の提案は、専売公社の経営の実態を見まして、こういうことが望ましいという結論を出したわけでございますが、それが憲法あるいは法律に違反するということであれば、それをあえてしてくださいということは毛頭申し上げません。こういうことはどうだろうかという提案に対しまして、政府においてもお取り上げになって所定の手続を経られたものであると解釈いたします。
各委員が憲法、法律を守りつつ諸事を審議していくことは、これは申すまでもないわけでございまして、今度の場合、お尋ねの趣旨はこう解釈するのでありますが、専売公社という制度の枠を離れて考えておるのか、あるいは専売公社という枠の範囲内で考えておるのかということだと思うのですが、公社の枠を離れて、これをたとえて言えば、民営化しろというような議論は、これは先ほどから何回も申しましたように、公共企業体等基本問題会議の方でお決めになる問題。専売事業審議会というのは、大蔵大臣から諮問を受けまして公社の運営について意見を述べる、こういう機関でございますから、その範囲に限定されることは当然でございます。
公社の運営を改善するためには定価法定制を緩和した方が実情に合うという結論を出しまして、それはある場合には、今度法律改正を要する。それが既存の法律なり憲法なりの趣旨に反するならば、それはとうてい無理な望みということで望めないわけでありますけれども、現に出ておりますように、今度の程度の法律の改正は、財政法、憲法の趣旨に照らして適当であるというふうに考えられるものと解釈いたします。
価格を自由に決められるようにしてほしいということになりますと、財政法なり憲法なりの趣旨に真っ向から反する議論でありまして、そういうことは申しておりません。しかし、財政法なり憲法に一種の制約がございますので、その範囲内で価格決定についても弾力性を持たすことはしてほしい、それではこういうことをやったらばよかろうということになったのが今度の案でございます。
公社に対しましても企業努力は要請いたしますけれども、公社内で働かれます労働者、職員、こういう方の給与というものはまた別途社会的要件によって決まるものと考えます。ですから、企業努力を単に賃金の引き上げ抑止あるいはカットというようなことに求めるという意味ではございません。賃金水準というものは、また別途の社会的要請によって決まる。
消費拡大は余り多きを認められない、これについてもいろいろ異論はあると思いますが、企業努力にも限界がある、その際の救済方法はいかんということですけれども、そのときは製品価格を引き上げるということかあるいは納付金率を減らすかということになると思います。それはそのときの情勢によって決定されるべき問題だと思います。
金融制度調査会におきましては、昨年に中小企業問題の答申を終わりまして、昨年の暮れから今度は民間金融機関に関する検討を始めたのでございます。そのために特別委員会をこしらえまして、勉強していただいておるのでありますが、現在のところは、まず民間金融制度を考えるのにあたりましては、将来金融をめぐる環境というもの、経済環境がどうなろうかということを頭につくらなければならないという意味におきまして、今後の経済成長の予測、それから設備投資の先行きの研究、これに伴いまして設備資金の需要、供給がどうなっていくか、並びにこの資金の供給をもっぱら担当いたします金融機関、特に銀行につきましてはどういう形態で資金が利用されるであろうかというようなことを研究す
できるだけ早く結論を出し、そうして町勢の要求に応ずることが念願でございますけれども、大体来年中ごろまではかかるのじゃないか。あとの問題は御指摘のとおりであります。
金融制度は大体終戦後三十年ごろにきまりましたが、その後実際の運用等によりまして、制度と実際とのひずみが相当できております。金融界全体について再検討すべきでありますけれども、何ぶん広大な領域でありますので、まず、当時として急いでおりました中小企業金融というものについて研究したわけであります。しかしその際も、全体の金融機構というものがどうなるかということは念頭に置いてやってまいった次第であります。それが終わりましたから今度は普通銀行その他に問題が移ったということであります。
中小金融機関の問題は、具体的に申しますと、相互銀行、信用金庫、信用組合でありますが、それらについて、金融の効率化をあげるためにどうしたらいいかについては、そういう機関がある部面では多過ぎて、過当競争もしておる、それから一つ一つの機関の基礎も弱い、こういうものはあるいは一緒にして強化する必要もある。しかしながら、一面これらの金融機関の機能が弱い面もある、こういう面については、これを強くして、もっと中小金融のために働かそうということでございまして、それらを通じまして、こういう形でやったならば、中小金融はうまくいくであろうという型を示したものが今度の答申でございます。
結論といたしましては、現在及び将来の事態に備えまして、それらの中小金融機関の規模はどのくらいがいいか、つまり言いかえますならば、資本金はどのくらいでなければいかぬか、それから融資対象はどういうものにするか、融資限度はどういう程度がよかろうかというようなことを十分考えまして、新しい事態に応じた金融機関の条件の提案をしておるわけであります。
そのくらいの大きさ、規模がなければ十分にその機能が発揮できない、それに対しては増資することも必要であるし、それができない場合には、弱いものが幾つもある場合にはこれは一本になって、一本立ちできるようにするといったようないろいろな場合を想像いたしますと、そういうような表現になるわけであります。
これも抽象的に申し上げるよりしようがないのですが、結局、過当競争に対する適正競争ということはで――過当競争というのは、競争が行き過ぎて、相手も傷つけ、おのれも傷つくということだろうと思います。適正競争は、競争があるために独占の弊がなくなって、よい効果をもたらすということで、全然競争がありませんと、独占になれまして、そこに不合理な点も出てくるし、金融の場合でいいますと、取引先にもあれになる、そういうことだろうと思います。
適正競争ということばをうたいましたのは、いろいろな面がありますが、現に過当競争というものがある、これはお互いに損をしておる、これは除去しなければならぬ。しかし、この競争を排除するのあまり、たとえばある区域については一つの金融機関しか置かぬというようなことになりますと、逆に独占の弊害が出てくる、あぐらをかいておるという弊害が出てくる。それだから、全然競争をなくしてしまうというような区域割当的な考え方もこれはとるべきではない、こういうことで若干の競争があって、よく勉強するものが進んでいくという体制にする、こういうことでございます。 〔金子（一）委員長代理退席、毛利委員長代理 着席〕 それからその次に、中小金融機関がいずれ
金融制度調査会におきましては、先般中小企業金融に対する考え方を答申いたしたのでございます。 ただいまお尋ねの点に限って申し上げますが、あの答申を作成しますまでには、普通銀行とか相互銀行、信用金庫、信用組合は業務が同質化しておるから、こう専門機関をこまかく分ける必要はないじゃないかという意見もあったのでございますけれども、その意見はとりませんで、現在の相互銀行、信用金庫、信用組合の制度を置きまして、それぞれ専門をつくりまして、これに専念さすようにいたしたのでございます。これが私は、中小企業に対してそれぞれの機関がそれぞれ熱意を持って職務に当たることができる最良の制度であると考えております。 別途合併転換に関しまする示唆を申し上
銀行の預金獲得競争が行き過ぎがあるというようなことは、まあ世の中の定説であるようであります。これは何とか改めさしたい。それに銀行内部の事務処理につきましては、機械化というようなこともあわせまして、できるだけコストを下げるようにいたしまして、ひいては貸し出し金利を少しでも下げるように持っていきたいというような気持ちは、金融制度調査会の各委員の持っているところと思います。そんなような方針で調査もし、検討してまいりたいと思います。
産業設備に対する長期資金の問題につきましては、実は調査会でこれから各方面の意見も聞き、研究してまいるのでございますので、私がいまここで予断を与えるような意見を申し上げかねることを御了承願っておきたいと思いますが、私個人の考えといたしましては、やはりそれは産業側にとっては、設備資金のためには長期借り入れが望ましいのであります。しかし、これまでのところは、経済界の変転も激しいので、金を貸す立場としましては、その企業の先行きについて十分なる確信の持てないというような場合には、勢い比較的短い期間の資金を貸す、しかもそれをころがしていくというようなことによって需要に応じていくというようなことのやむを得なかったことも多いと思います。経済が安定し
私は常務はやっておりません。平取締役でございます。
平取締役として、決算の話も聞いて十分承知しております。
