ただいまお尋ねの点につきましていろいろ耳にしたことはございますけれども、実は私は平取締役でありまして、会社の最終責任者ではございません。きょうもまた金融制度調査会長としてお呼び出しいただいておりますので、そちらのほうについての用意もなし、また、私からそういうことをお答えするのはいかがかと考えます。
一がいに高利貸し的な仕事をしておるとおっしゃるのは、私は承服できません。これは貸金業に関する法律の適用を受けた貸し金業者でありまして、前身は御承知のとおり台湾銀行であります。これが日本貿易信用株式会社という会社になっておりますが、私はそれをどう持っていくかということについて、いろいろ相談にも応じておるわけでございます。高利貸し的なことをやっておるということは、少ししいるものではないかと思います。
ただいまは、貿易信用会社をどう持っていくかというようなことについては考えておりません。その業務を貸金業に関する法律の範囲内で、適正穏健なものでやっていくことにしたいと思っております。
金融制度調査会で問題がそこまでいきますれば、またそれは研究いたしましょう。しかし、現在のところどうこう言うことは考えておりません。
金融問題にもいろいろございまして、そういうようなコール市場の改善とか、あるいはそれをめぐる証券市場の問題とか、こういうことになりますれば、この問題はまた登場するかもしれません。現在は貸金業取り締まり法の範囲内で穏健な営業を営めるようにつとめたいと思っております。
そういう問題が全然問題にならぬということではございません。将来、あるいは問題として取り上げるかもしれません。しかし現在のところは、この会社の運営については別に問題はないと思っております。
昭和三十九年度におきます中小企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げます。 昭和三十九年度の経済情勢は、上期は金融引き締めにもかかわらず、前年度来の基調を受け継ぎ、比較的順調に推移しましたが、下期には引き締めの影響が広範に浸透し始め、景気は沈滞化するに至りました。かかる情勢下におきまして、中小企業の設備投資は、近代化、合理化の意欲はなお根強いものがありましたものの、投資態度に慎重さを加えてまいりましたため、当公庫に対する設備資金需要は、下期に入り鈍化するに至りました。反面、経営安定をはかるための長期運転資金需要が増加いたしまして、総じて資金需要は前年に比べて旺盛となりました。 当公庫は、昭和三十九年度の当初貸し付け規模
昭和四十年度におきましては、直貸しは大体全体の四二％ぐらいに持っていきたいという計画でございましたが、金融情勢からいたしまして、設備資金の需要よりも、長期運転資金、安定資金の需要が多かったために、これは代理店を活用するほうが最も効果的であるということになりますので——と申しますのは、企業者が新しく公庫にお見えになって、運転資金の借り入れを要請されましても、その審査等に手間をとる、若干の時日を要するというようなことでありますと、緊急運転資金の供給の目的を達しませんので、これは平素企業者と連絡のある代理店を活用するということにいたしておりましたので、当初直接貸し付けは四二％ぐらいに持っていきたいということでございましたが、大体前年度を通
中小公庫におきましては、企業別に融資をしてしかるべきかいなかを判定しておりまして、ブドウ糖の業種なるがゆえにどうこうということは考えておりません。
私は金融制度調査会の会長代理をつとめましたので、本日は、調査会から出ております答申につきまして、その審議の手続等は省略いたしまして、答申の骨子だけを簡単に御説明申し上げたいと思います。 このたびの金融制度調査会に与えられましたテーマは、「国債発行に伴う金融制度のあり方」ということでございました。また、審議の日時も限られておりましたので、国債発行の意義とかあるいは国債の性格等の論議は他の審議会に譲りまして、金融制度調査会におきましては、国債発行を前提として、その金融への影響とかあるいは金融政策との関連等を審議する立場をとったのでございます。国債発行につきましてはいろいろの問題点がございますが、それについて審議をいたしまして、その結
ただいま小林参考人が申されましたことに御同感の点は多々あるのでありまして、この経済成長が高度であった反面、ひずみをもたらしております。これについては個々の企業者が勇み足をして過度の設備投資をしたということもありますが、その背後には、それに金融をつけてやったという面は見のがし得ないところであります。その際に、銀行その他の金融機関が国民経済全体の立場から慎重に判断するということが要請せられるのでありますけれども、単に取引先の都合といったような点から行き過ぎるという点は否定できないと思います。これが銀行その他の金融機関に対しましてまた日本銀行が信用を供与するのでありますが、いまは管理通貨の時代でありますので、なかなか適当な歯どめがない。そ
このごろの考え方によりますと、経済成長については、やはり民間の活動が主動力になる。しかし、それに対して財政面からも景気変動の調整その他のために積極的に介入すべきである、こういう考え方になっておると思うのであります。そこで政策の転換も行なわれたわけであります。大体国債の発行は、つい先ごろまではこれが罪悪視せられた。ところが最近の論説を見ますと、あるいは公債発行は非常に万能薬のような響きを与えておりますが、私はこのいずれも行き過ぎであろうと思います。国債の発行は薬にもなりますけれども、また、処方を誤りますと毒にもなりまして、インフレを惹起するということを申さなければならぬと思うのであります。今後の財政政策に公債発行を織り込んでいくという
今度の国債発行について歯どめと称せられるものがいろいろ考えられておりますけれども、これは絶対的のものではございません。万能の拘束力を持つものではないわけであります。基本的には、財政政策において安易に国債政策にたよるということを防がなければなりませんし、またその次には、日本銀行、大蔵省等の金融当局が安易に買いオペその他によりまして成長通貨を供給するという名前のもとに国債発行を安易にならしめて、過度の信用を供与するというようなことは避けなければならぬ点であります。これらを監視いたしますのはなかなかむずかしい問題でありますが、民間の研究団体で提案されております、ただいま御指摘になりましたような一つの機関を設けてこれを監視していこうという構
建設公債と俗称せられておりますけれども、一体どういうものを建設公債というかということにつきましては、世上議論が非常に多岐にわたっております。私も少しはそういうものも読んでおるのでありますけれども、まだはっきりしたことをお話し申し上げる程度の知識を持ち合わせておりませんことははなはだ残念でございます。
国債の金利につきましては、発行者側と消化先側と意見は当然対立いたします。発行者側、すなわち、財政当局ではできるだけ低い金利でやりたい、そうして財政負担を少なくしていきたい、消化先側では、有利な投資物件としてできるだけ高い金利を望むというようなことでございますが、問題は、国債を無理に民間に押しつけるということであってはいけないのでありますので、民間でも大体受け入れられる程度のものにするということが必要であります。ただ、消化先側で主張いたしますについても、コスト割れとか、いろいろなことを申しますけれども、そのコストがはたして適正なものであるか、もっと努力して引き下げる余地があるものであるかどうかということは、十分検討いたさなければなりま
具体的に何分何厘にするかということにつきましては、各人いろいろ意見もございまして、調査会としてもそこに深く立ち入った意見の交換はございませんでした。
現在におきましては、日本の大衆はまだ証券投資、特に確定利付の証券を持つということにはなじんでおりません。しかし、今後だんだんとそういうような貯蓄の累積ができますと、投資の金利にも敏感になりまして、証券の形で貯蓄するという形もふえていくかと思います。それでありますから、国債につきましても、将来は個人消化がふえると思います。また、奨励していいことかと思います。しかし、この段階で特にそれを方策を用いて推進するといったような必要もないじゃないかと考えております。
国債のシンジケート団引き受けの方式によります発行につきましては、そのつどの国債発行額をシンジケート団と話し合いまして総額をきめますが、その中の配分は、金融機関その他消化先の自治にまかしてあるわけであります。来年一−三の各金融機関の引き受け率というものはお示しのとおりかと思いますが、来年度におきましては、またそのつど業者団の間に話し合いがあることと思います。また、これは外部から特に強制すべきものでもないように思います。小さい金融機関は預金コストその他が一般にコスト高である、そこで国債を持つと、あるいは逆ざやになるといったような事例も起こるかと思いますが、大体金融機関は、支払い準備としてある程度の国債を持つということは、これは必要であり
都銀などの来年度の長期余裕資金につきましては、ちょっと手元に具体的の計数をお話し申し上げる資料を持っておりません。
国債の市中消化につきましては、ます市中の余裕金で国債を持たす、しかし、一面、日本銀行といたしましては、日本の経済成長に伴う成長通貨というものはふやしてもいいというわけでありますから、それを日銀から銀行に対する貸し付けなりあるいは買いオペによって時々調節していくということになるわけでありますが、その限度が、国債発行に押されまして成長通貨以上のものを信用供与いたしますと、そこでインフレになるということであります。それでありますから、国債の発行について無理のない程度ということは、むしろそういう信用供与をしっかりさせておきますれば、そこで歯どめになるのでありまして、国債の発行につきましても、年額をきめるほかに、分割発行のそのつど消化先側との
