舟山正吉

この銀行の構想はアメリカとの関係その他を前提として考えられたものではございません。長期資金の供給並びに長期融資に関する金融機関の問題は、かねてからの懸案であるわけであります。その一つの現われとして、本構想が出て参つたのであります。

見返り資金につきましては、その使い方について関係方面の了承を得なければならぬことは、すでに御承知のところでございます。今度の最近のアメリカとの関係について、本銀行の構想ができたようにおつしやいますけれども、たとえば去年あたりからいたしましても、復金の再開といつたようなものは相当強い輿論になつておるような次第であります。何かそういうような長期融資機関が必要であるということは、日本の相当古くからの問題であつた、それがここで一つ実現したと私どもは考えておるのであります。

今お示しのようなことは全然根拠のないことでございます。この開発銀行は日本の経済界に必要であるというかねての懸案が実現されたにすぎないのであります。

御質問の趣旨が必ずしもはつきりいたしませんが、見返り資金の使途につきましては、具体的の用途——それは包括的に認められる場合もございます。またさらに金額等について関係方面の了承を得ることになつております。

これは開発銀行に見返り資金百億を出資するということについての了解を得れば足りるのでございます。

そう思つております。

その融資につきましては、その條件、方法を示しておるのでございまして、どの方面に幾ら出すかということにつきましては、銀行において自主的にきめて参るのであります。

具体的にどういう産業に幾ら出すかということは、これは銀行ができてから銀行においてきめる問題でございまして、現在はまだきまつておりません。

特に船舶及び車両と申しますのは、設備とありますので、その中に船舶、車両が含まれるものかどうかという疑義を明らかにするためであります。この字句に該当いたします限り、各種の産業に融資できるのでございます。

この開発銀行は、政府が銀行に指示いたしまして、この方面に貸出しをしたらよかろうということはやらないのでございます。銀行の自主的経営と申しますか、責任ある銀行としての銀行の判断を尊重するのであります。実際問題といたしましては、銀行ができまして、経営者は政府各方面の意向もくみまして、融資計画を立てるのでございましようけれども、政府からは銀行に対してどことどこに融資をしなければならぬということは、指示をしない方針であるのであります。従つて現在のところこれ以上具体的な腹案は持つておりません。

これはもう何度も申しますように、銀行がきめて行く問題なのでありまして、ただいまおつしやつたような方面は、現在長期資金を最も必要としている部門であるかと思いますが、それらに対して市中銀行が十分の資金を供給することができなければ、この開発銀存も取上げて、そちらの方に融資することも考えるかと思いますが、何分具体的な融資の対象というものは、ただいま申し上げますことはいたしかねるのでございます。

この銀行の出資は、さしあたり見返り資金から百億円であります。それから将来におきましては、復金の貸付金が回収されて参りますと、それは自動的にこの銀行の資本金に振りかえられて行くという仕組みになつております。但し来年度にお吏ましては、復金から国庫への納付金も予算に立てられておりますので、それはひとまず優先して納付してもらう、もし規定の納付額以上に余剰ができますれば、この銀行の出資に振りかえて行つてもよろしいという規定が設けてございます。

この銀行は、将来認可を受けますれば、増資することができることになつております。それにつきましては、どの部門からという制約はないわけでございまして、一般会計からも、もしその措置を講ずれば増資もできましようし、見返り資金からも増資はできるわけでございます。一に将来の問題であります。

現在復金の貸付金は八百八十億くらいでございます。規定通り動きますれば、大体においてそれらの金額がこの開発銀行の出資になつて行くわけであります。

二十六年度中の政令の指定する日に、復金の債権、債務は開発銀行に承継せられます。従つて復金の貸付傘というものは、開発銀行の貸付金であるわけでありまして、それが回収せられます都度、開発銀行の出資に振りかわつて行く建前をとつております。

その点を少し詳しく申しますれば、復金に対しまする政府の貸付金がございますが、貸付金は復金の債権、債務が開発銀行に吸収せられましたときに、開発銀行に対する貸付金となります。復金の従来持つておりました民間に対しまする貸付金は開発銀行の貸付金となります。それで本来ならば貸付金が回収せられますと、それをもつて政府の借入金を返す、政府からの借入金を返し、その金をもつて政府はさらに開発銀行に出資するという形になるわけでありますけれども、それらの手続きをこの法律の規定によりまして省略いたしまして、復金から引継ぎました開発銀行の新しい貸付というものは、回収の都度その分だけ開発銀行の出資になるという規定になつてておるのでございます。

復金からは相当長期の貸付をしておりますので、その期間は開発銀行に引継ぎました後も、回収にはそれだけの期間がかかるわけでございます。それは五年、十年という貸付期間があつたかと考えております。

資料を繰りまして御説明申し上げます。

この銀行が見返り資金の出資による資金をもつて貸し出します貸付、及び復金から引継ぎました貸付、これらの回収金はあげてこの開発銀行にもどつて参ります。それでは開発銀行を解散するときに、その所属をどうするかということは、そのときの法律できめることになつております。

それは、ただいまの制度では見返り資金の特別会計にもどりて参ります。