これはこの銀行短期債を初めて発行することでもあり、そうして東銀がこのことを発表いたしまするや、金融界の一部の方面において相当の反対の意見も表明せられました。これについては漸進的に、或いは愼重を期してやつて行くことが適当であろうというふうに考えまして、それに対して東銀もそういう気持になられたのでございまして、決して東銀に強圧を加えてこれを十億減少せしめたというようなことはなかつたのであります。
この債券発行余力を計算いたします場合の預金平均残高は、過去一年間のものを取るということになつております。それでここに持つております資料は、昨年の九月末を基準といたしまして、過去一年間の預金平均残高を取つておりますが、現状から見ますれば、若干の相違があると思いますが、これを御説明申上げたいと思います。 銀行を分けまして、先ず貸倒準備金を含まないときの余力のある銀行の数、それから余力を申上げたいと思います。十一大銀行につきましては、十一行中六行が余力があり、その余力は三百九十億であります。それから旧特別銀行におきましては三行とも余力があり、余力は六百七十五億であります。地方銀行では五十五行中五行が余力があり、その余力は五億であります
預金について過去一年の平均残高を取りますことは、若干の手数がかかりますので、便宜業務報告書等でわかつております九月末の数字を取つたわけであります。なお最近の数字を取つて見たいと考えますが、預金は殖えておりますから、最近ではこれらの余力は減つておると思います。
地方別の割当につきましては、支所及び代理所を含めました業務所の所在都市、その周辺の人口及び中小企業の数、また現実にその業務所に対してどのくらいの申込みがあるか、そのうち現実に貸付をいたしたものはどのくらいあるか、こういうようなことを勘案してきめるわけであります。そのほかに、なお業務所の実際の処理能力ということも、実際の問題として考慮すべき一つの要素になつて参る次第であります。なおこの資金にリザーヴをとつておくというわけに参りませんので、たとえば災害がありました場合に、予備費的なものを設けておくわけには参りませんけれども、実際上はやり繰りのできます限り、その地方に資金を多くまわすといつたような配慮をいたしておる次第であります。
二十六年度におきましては一応八箇所の支所の増設、百五十人の増員ということを見込んだのでございます。これをさらに広げまして支所の設置のたい県をなくしたいということは、政府においても希望いたすところでございますが、来年度の予算等から見ますると、現在ではこれが精一ぱいのところかと考えますから、今後財政の都合のつきます限り、支所の増設と機能の拡充に努めて参りたい所存でございます。
二十六年度の予算では、ただいま申し上げましたようなことでやむを得ないと思うのでありますが、これをさらに拡張して参りたいという気持は持つておるのでございます。
当該地方の要望というのは、いろいろの形で現われて参りますけれども、政府におきましてはそれにとらわれませず、その地方における資金の必要性、あるいはたとえば府県を異にいたしましても、交通関係その他でほかの県の支所を利用していただけるというようなところは、さしあたつてはそれを利用していただくことにするといつたような、大局的な見地から決定いたしております。
二十五年度の実績におきましては、直接貸しが七割、代理所扱いが三割くらいの見当になつております。
延滯の割合につきましては、昨日も申し上げたのでありますが。普通小口貸付につきましては、件数にして〇・八％、金額にして〇・七％でございますから、回收状況は良好と申すことができるのであります。但し更生資金貸付につきましては延滯率は四〇％を越えております。
国民金融公庫につきましては、東京に本社がありますほかに、全国二十九の主要都市に支所があります。それからそのほかに各地の銀行、信用組合、無盡会社等、四百四十四箇所を代理店といたしましてこれらを窓口として貸付を行つておるのであります。この公庫の本来の業務といたしましては、出資金によります小口貸付、これはもつぱら大衆の生業資金に充てるものでございますが、一人一口原則として五万円、例外の場合十万円、なお十人連帶で貸付を認めるという措置をとつておるのであります。そのほか厚生省から貸付を受けるいわゆる厚生資金の貸付を行つております。これは遺家族とか引揚者とかの更生に資するための資金でございます。普通貸付につきましては、このごろは大体毎月十億ない
貸付申込みは、小口の申込みもずいぶんあるのでございます。貸付の決定にあたりましては、迅速を旨としておるのでありますが、事実上相当の時間がかかりますゆえんのものは、申込みが非常に多く、これをさばく人員が比較的に足りないということです。なお一つ一つの貸付にあたりましては実地調査等、その借入れ申込者の信用状況を調査して貸し付ける建前をとつておりますので、手がまわりかねるということで遅れておるわけであります。先ほど申しました一人一口五万円の原則、例外としてその倍の十万円、この金額の範囲内でありますれば、金額の大小を問わず、真に資金を必要とするものにつきましては、貸付を認めておる次第でございます。
この国民金融公庫の貸付の回收状況でございますが、本来の業務であります普通小口貸付というのは、非常に回收率が良好でございます。十二月末におきまして、延滯になつております件数は〇・八％、金額におきまして〇・七％、つまり一％以下の延滯率でございます。しかし他に行つております更生資金の貸付の方は、大分成績が無いのでございまして、四〇％見当の延滯になつております。
国民金融公庫も業務として貸付を行つております以上、ただ貸しつぱなしで回收を考えない金融であつてはならないのでございます。そういう建前でいたしまするならば、健全な貸付でもこれを返さなくなるどいうおそれもあるわけであります。そこで貸付先の信用を十分に調査をして、一応金融ベースに沿つた貸付をするということは、仕事の性質上必要なことでございます。普通小口貸付の方で、貸付の線に漏れるという例につきましては、現在金庫の持つております資金の量とかあるいは金繰りの状況であまり大きな金額は勢い御遠慮願わなければならぬ場合もあるかと思います。なるべく小口の貸付を優先いたしまして、金庫本来の趣旨に沿いたいという面もあるかと思うのでありますが、主として現在
公庫とか、その他の政府の特殊機関の役職員が、お役所式な態度に出るということは適当でないことは、申すまでもないことでありまして、これにつきましては、輿論も十分に聞きまして、絶えず公庫にそういうことのないようにという注意をしておる次第でございます。
昨年夏から秋にかけましては、公庫の予定しておりました増資の時期が遅れましたので、資金的にも非常にきゆうくつになりまして、そのころは山積いたしまする申込みの処理に遅延を来し、御迷惑をかけたことがあつたかと存じますけれども、その後は昨年末十億の増資もいたしまして、その際にはあたかも年末でございましたので、公庫といたしましては思い切つて貸出しをいたしました。先ほども申し上げたのでございますが、毎月二億ないし三億の融資をしておりますのに、十二月には七億二千万の大量の融資をいたしたのでございます。一月には二億八千万程度の融資をしております。申込みはこれに対しまして、一月には十億ばかりになつております。そこでただ申込みに対する比率だけを問題にす
申込みを受けましてから貸付の実行が遅れますことは、はなはだ遺憾なことでありますので、この点は手続、調査等を迅速にするように、絶えず注意を発しておるのでありますが、通例三週間から四週間くらいで結論が出ておるのではないかと思います。先ほどのお話に、二箇月も三箇月もかかるというような例をおあげになりましたけれども、そういうことはきわめて異例な場合でございまして、そういうことはないように努力をいたしております。
できるだけ早く処理するように申しておるのでありますが、時期的に申込みが輻湊いたしておりますと、今日の人員で処理して参りますると、やむなく遅れるところもあるかと思うので、一概には何週間以内で片をつけるということを約束するわけにも参らぬかと思いますが、できるだけ早く処理いたしますように、なお注意いたしたいと思います。
二十億の増資は来年度を目標としたものでございまして、これは適当に各月別の計画を立てて平均して出して参りたいと考えております。
この地方の支所におきまして、また特に代理所におきまして、機会均等の扱いからそむくというようなことがありますことは、本意ではございません。この公庫の直接扱いもできるだけふやしたいのでありますが、来年度は八箇所の支所を増加する予定でございます。これによりまして大体各県一つの支所を持つということに相なります。
まだ支所を置かない県も三、四あるかと思います。
