芳賀道也

前向きな御答弁ありがとうございます。この医薬品、命に関することは与党も野党もありませんので、良識ある与党、野党全ての皆さんと協力して進めていきたいと思います。 　次に、今回の医療法改正に盛り込まれている医師手当事業についてお尋ねします。 　昨年、二〇二四年四月八日、決算委員会で、当時の武見厚生労働大臣に、山形県のある地域の医師確保策として、どうしても法律で定められた医師が確保できないということで、関東から飛行機で医師を週二回派遣してもらってようやくその医師の数を確保しているんだと、その分の医療収入では交通費、飛行機代が出ないんだと、それが収入を圧迫しているということでお尋ねして、武見大臣の答弁では、元大臣の答弁では、地域医療介護

山形県はもう指定しなくても全部県内が医師が足りていないという状況もあるわけですけれども、これ対象となるのは、病院、診療所、あるいは開業医なども対象になるのかどうか、あるいはほかにも医師の在籍が必要な福祉の様々な施設などもありますが、こういったものも対象になるのでしょうか。確認をお願いします。

地元がしっかり決められるということはいいことだと思うんですが、そのそもそも財源がそれだけあるかということにもなってくると思います。 　そこで、医師手当事業についてこの改正案では、都道府県知事が医療計画で指定した重点的に医師を確保すべき区域で医師確保策として医師に支払われる医師手当事業の財源を、健康保険組合や国民健康保険などの保険者、そして後期高齢者医療広域連合から徴収するという内容が盛り込まれております。 　先ほど我が党の庭田委員も指摘をしておりましたが、厚生労働委員の皆様は御存じだと思いますが、そもそも健康保険は加入者とその家族が病気やけがなどで医療機関から医療サービスを受けた際に保険給付を与えるのが主目的、医師確保策としての

保険料というのは助け合いですから、病気になった人を助けるためにみんなが出し合ってということだと思うので、本来、やはりほかの用途に使う、かつては後期高齢者の分を取られたり、あるいは子育てまでというようなこともありましたけれども、こうしたのは本来おかしいということを指摘させていただいて、次の質問に行きます。 　令和五年の医療法改正でかかりつけ医機能報告制度が盛り込まれ、今年四月から施行されていますが、このかかりつけ医機能と診療報酬についてお尋ねします。 　先月、十一月五日、財務相の諮問機関、財政制度等審議会財政制度分科会で、財務省から、かかりつけ医機能を評価する診療報酬をかかりつけ医機能報告制度と連動させて、診療行為の評価を出来高で

私の地元も含めて、開業医の高齢化、それから次々開業医が消えていって、地域によっては開業医すらなくなって、公立病院が往診の機能まで担わざるを得ないということも出てきていますので、是非地域の医療を守るために、間違った方向に検討がいかないようにお願いをいたします。 　次に、我が国は科学技術立国を目指しているはずですが、科学的に根拠が薄い健康情報が繰り出している現状に危機感を覚えて、質問をさせていただきます。 　かつて、ブラジル原産のアガリクスというキノコ類が健康食品として注目され、抗がん効果がある、免疫力が向上するなどとして販売されました。一時はその製品の売上げが三百五十億円を超えたと聞いています。しかし、厚労省は、動物実験での結果を

時間もなくなりましたけれども、資料の一、二ページにも用意しました。クリニックの中には、資料にあるように、がんに効くなどホームページに書いて、標準治療とは違う診療を行い、自由診療で高い金額を患者から取るということですが、今回の医療法改正では、自由診療で美容医療を行う医療機関に報告を求める制度が盛り込まれていますが、このような、がんに効くなどとホームページなどで患者に訴える自由診療にも同様の報告求めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

美容医療だけではなくて、自由診療を認めつつ、とんでもない医療はおかしいという方向に進むように要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　大臣所信に関連して質問をいたします。 　まずは、上野大臣、厚生労働大臣、御就任おめでとうございます。厚労大臣は一人では務まらないとかつて舛添要一元大臣が述べていたように、本当に厚生大臣職は激務だと思いますが、お体にお気を付けつつ大臣の重責を担っていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。 　まず、医療も福祉も介護も、そして全てが今公的な収入が上がらないので危機にあります。このことを午前中から質問される方も多かったと思います。 　高市総理から各大臣への総理大臣指示書がオープンにされています。この指示書の冒頭、全閣僚共通指示の中に、地方を伸ばし、暮らしを守ると書かれています。しか

すぐにでもということで、補正でということでした。もちろん補正での対応も必要ですけれども、やはり抜本的な報酬改定は必要だということも申し上げたいと思います。 　それから、今日午前からの審議の中でも、山田委員からも本当にこうした大変な状況の報告があり、四％以上是非上げてほしいんだという声が上がりましたら、良識ある自民党の委員の皆さんの席からも、それでは一年分だと、それからまだまだ足りないと。自見先生からは、病院の要望も受けて一一％、一〇％という具体的な提案もありました。 　だとすると、すぐにも行われるというこの補正予算、規模を聞きたいところですが、これまで各委員の先生がお聞きになって、規模は具体的には今おっしゃれないということのよう

だとすれば、やっぱりこれまでにないような大規模な支援が必要だという意識はお持ちだということでいいんでしょうか。

是非、与党も野党もなく、強い危機感を持って対応していきたいと思いますので、厚労省として是非全力を挙げて命と暮らしを守るために努力をお願いをいたします。 　次に、上野大臣の地元滋賀県にも製薬企業がおありです。滋賀県薬業協会のホームページによれば、地場の製薬会社が十五社、国内のほかの地域や海外から来た製薬会社が十五社あると伺っております。 　このように、滋賀県にも新薬、後発薬の製薬企業がありますが、新薬、後発薬、いずれのタイプの製薬企業にとっても、また医薬品の流通に関わる企業にとっても、毎年改定で薬価が削られるのが一番のダメージだと聞いています。 　確かに、そもそも実際の医薬品の取引で医薬品卸から病院や薬局に安価で取引されているこ

既に、ジェネリックの目標八割と言っていて、九割にも達している状況もありますし、下げ過ぎのマイナス、コスト割れになってしまって供給できない薬が増えている、こうしたマイナス面の把握というのは、大臣、認識はされているんでしょうか、どうでしょうか。

是非、そうしたことも勘案して、命を守る薬が足りなくなるような状況も改善していただきたいと思います。 　次に、自民党と維新の会は、ＯＴＣ類似薬の保険外しを進めようとしています。しかしながら、難病で頻繁に薬を必要としている方、また、難病でなくてもぜんそくやアトピー性皮膚炎の患者さんたちには、保険外しで患者負担が大変重くなってしまいます。事実、難病患者の御家族がＯＴＣ類似薬の保険外しの反対の署名八万五千筆を集め、厚労省に提出しました。 　ぜんそくの患者にとっては、せき止めのメジコン、去たん剤のムコダインが保険外しになれば、多額の費用負担になります。アトピー性皮膚炎の方は、保湿剤のヒルドイド、皮膚の腫れやかゆみを止めるリドメックス、ステ

全てを外すことは考えていないというのは、これは前向きに取ると非常にいい回答なんですが、だと一部は考えているということなのか。 　それからもう一つ、こうした保険を外すと、指摘したように、保険が利く薬、これをお医者さんがどうしても処方をしてくださる、これはやむを得ないと思うんですが、これ、例えば、今保険外されるのではないかと言われている薬、ＯＴＣ対象の薬ですね、これの同等の効果のある保険の対象の薬、この保険対象の薬、代替となる薬の年間の製造能力、これを考えると、保険が外されると、その薬が今度、保険があるので需要が異常に高まってしまってその薬の供給が滞ってしまうのではないかという指摘もあります。 　実際に、不妊治療の保険適用のときに、

ありがとうございます。 　確かにセルフメディケーションの重要性も分かりますが、その陰で弱者、より難病の方が負担が増えて困ってしまう、そうしたことのないように、このＯＴＣについてはより慎重に検討を重ねていただきたいということを要望して、次の質問に行きます。 　次に、画期的な新薬の保険適用が決まって薬価を決めるに当たり、そのイノベーション効果を評価する際に、我が国の場合は、類似薬効比較法により、先行する新薬とどれだけ近いかという観点から評価しています。これに対して、主な先進国では、標準治療よりどれだけ勝っているかで判断しています。 　我が国の場合、相対的な有効性評価に重きが置かれず、薬価に反映されてきませんでした。先行する新薬と近

引き続き参考人にお伺いしたいんですが、この新薬の算定に当たって、画期的な新薬が出てきても余り上がらないようにキャップが掛けられているというような話も聞くんですが、これは事実なんですか。

是非、例えばＴ細胞を使った新しい薬とか、これまでと全く違った新しい薬も登場していますので、これ、薬価を科学的に算定するということはそれ自体当然でしょうから、それはいいんですが、新しい薬が登場しつつある中で、そのＴ細胞を使ったものであるとか、全く新しい新薬については、よりその効果を科学的に評価する新しい方法なども検討すべきではないかなと少なくとも思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、Ｔ細胞を使った薬などであれば、使った人が百人が百人治癒するというわけではありませんが、今まで治療法がなかったものが、ごく一部は一回の投与で寛解や治癒に向かう方もいるという画期的な薬も出てきますので、こうしたものはしっかりとその効果に見合った算定がされるよう、是非新しい科学的な方法についても日々研究、検討は進めていただきたいと思います。 　次に、画期的な新薬の薬価を後発薬の市場販売開始又は薬価収載の十五年後まで維持することで次の新薬開発を支援する新薬創出・適応外薬解消等促進加算について質問します。 　民主党政権の二〇一〇年に始まったこの新薬創出等加算ですが、自民党政権になってから条件が厳しくなっ

是非そうしたシンプルな制度にしていただければと思います。 　次に、国内で手術を受けた後、患者さんの感染症を防ぐためにペニシリン系やセフェム系の抗生物質を投与されることが多いのですが、これらの原料、原薬は中国産が安いので、これまで中国産の原薬が一〇〇％を占めていました。経済安全保障の観点から、シオノギファーマやＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマがこれらの抗生物質の原薬の国内生産に向けて生産ラインを組んでくれています。これに対しては国のもちろん支援もあるんですが、中国産の五倍もの原料の費用が掛かると聞いています。 　また一方、新型コロナワクチンであるメッセンジャーＲＮＡワクチンを生産すべく、国内の製造メーカーであるＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファ

ありがとうございます。 　やはり日本のメーカーで、どのメーカーがということではありませんけれども、日本の薬を作る能力を高めるために手を挙げてくれて協力してくれた方が最後まで面倒見てもらえて、次のこのようなことがあれば、じゃ、国に協力して、別の製薬会社もやろうというような、しっかりとフォローされる仕組みもどうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、介護事業を行っている現場に伺うと、本当に職員が足りなくて困っているところばかりです。特に、小さな介護事業所では職員集めに苦労しているんですが、仮に介護職員等処遇改善加算の新加算一を取れれば二四・五％の加算となりますが、小規模でやっていて人が足りないところほど新加算一が認められません。