芳賀道也

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますが、令和六年十一月の総合経済対策、当時与党だった公明党も含めて、自公での骨太の政策の中に国民民主党の当時の要望も入れていただいて、当時は、地震で大変な被害があった後に豪雨災害があった能登、能登についての支援、これはパッケージが出されていて手厚かった。しかし、山形、秋田も被害がひどかったけれども、パッケージなどが出されていなかった。この要望を受けてですね、要望しましたら、当時の与党、自民、公明もその要望を聞いていただいて、この総合経済対策の中にしっかりと書いていただいた。ああ、これは良かったなと思っていたんです。しかも、百四十四を踏まえながら、支援パッケ

これ与党の経済対策にも組み込んでいただいて、言わば、今のところ、与党の経済対策の中に入っていることを政府が実施していないということになっているのではないかということを指摘させてもらいます。 　そして、その令和二年の支援のパッケージの中には、水没農機の被害に九州では実に九〇％、山形県でも七五％の支援というものが含まれておりました。しかし、同じ被害を受けても令和六年はほとんど補助がなされていないという状況にあります。令和二年の豪雨では山形県でも水没農機などに補助がありましたが、令和六年の七月豪雨の際には補助がごく僅かだった。 　この水害や土砂災害による山形県や秋田県の農業被害にパッケージが出されず、同じ被害であったのに令和二年と令和

ここで、法の下の平等に照らしてどうなのかという観点もありますけれども、やはり農家にとっては同じ被害なのに、その被害が激甚に指定されるか、本激に指定されるのか指定されないのかで大きな差が生じてしまうという、非常に、災害の中で悪いことですけれども、例になっている。 　先ほど、今日の質疑でも、災害対応の経験豊富な見坂委員からも、この本激の全体のハードルというのも、局地的な災害が強くなっている中で、考え直すべきじゃないか、検討はどう進んでいるという御質問がありました。そのとおりだと思いますし、実際にこれは非常に有り難かったんですが、こんな中でも中小企業庁は知恵を出していただいて、局地激甚だとほとんど災害支援がないと言ってもいいぐらい本激と

是非、特に中小企業での支援、これがないことで災害で立ち行かなくなる企業、特に大企業は都市に集中していますから、地方の企業が消えているという現象があるので、これもしっかり検証していただいて、このハードルどうなのか、これも考えていただきたいと思います。 　次に、消防庁に伺います。 　災害支援車ＬＣＸ、これ資料二ですけれども、小回りの利く軽自動車に様々な機能が付いている。浄水器機能と電源供給の発電機、それから熱源となるＬＰガスボンベ、三つを積んでということで、これ何度か質問をさせていただいたんですが、これまでも対象になるケースがあるということはお答えいただいていたんですが、今回しっかりと防災・減災事業債の対象となるということを明記して

一方、経産省として、このＬＰガス災害バルクへの補助はあるのかないのか、あるのであればこの支援を拡大すべきではないでしょうか。

ＬＰガスのボンベもそうですけれども、タンクも、小規模で地上に設置が可能、災害、地震、津波のときも目視で安全が確認できると、優れた点がたくさんありますので、是非支援を拡大して、非常のための熱源にもできますし、そうしたものも拡大してほしいと思います。 　さらに、災害時、電気自動車は電源として使えるようになりました。ところが、タクシーなども多く走っているＬＰガス自動車でも、この燃料タンクとして、災害時、避難所などの動力源として活用することが認められるよう法令改正も含めて必要だということを伺っていますので、法令改正も含めて検討を進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

是非、充填するホースと出すホースは全く同じものだと聞いていますので、この検討は速やかに進めていただきたいと思います。 　次に、ＬＰガスは、今、令和のオイルショックと言われる状況になっていますが、中東依存度が低いと聞いていますが、これは事実なのでしょうか。 　事実であれば、電気自動車の普及、水素燃料の自動車の普及、これは、どうも大手電機メーカーも、失礼、大手自動車メーカーも、電気自動車の開発を諦めたり、ちょっと先に延びている、今すぐは実現しないのではないかというところで、一台当たりの多額な補助金を国民の税金から出すことでこれ何とか電気自動車化が進んでいるという状況がありますけれども、電気自動車の普及ももうちょっと先になりそうだ、水

中東依存度がＬＰガスについては三％程度だと聞いているのですが、事実ですか。簡潔にお答えください。

中東依存が三％台。なら、この危機にあって、やはりこの中東依存のリスクを考えて、国交省もかつて行っていたＬＰＧ自動車の支援策、復活させるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

僅かに中東依存が三％台と考えると、危機管理も考えて、これは資料にもありますが、ＣＯ２を十分の一に削減する、災害にも分散エネルギーとして強いというようなこともありますので、これも是非早急に進めることが国益につながるのではないかと思いますので、お願いします。 　最後に、山形沖地震など、山形県でも津波を伴うような、津波のおそれを伴うような地震がありましたが、特に日本海側では津波対策、避難タワーなどもなかなかできない。これを進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

前向きな御回答、ありがとうございます。日本海側は明らかに遅れている。よろしくお願いします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　昨年十一月二十日の厚労委員会の質問で、原薬が過度に中国に依存している抗生物質ペニシリンやコロナワクチンの国内製造への支援はしても、その出口、その後、備蓄する、定期的に買い上げるなどの一貫した支援がないと指摘をさせていただきました。その後、臨時国会後、一月になって、予備費から七十一億円の予算を付け、備蓄と買上げの道を開いていただいたことに、上野厚労大臣に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　その際の質問の大臣のコメントを短く再び御紹介させていただくと、特定重要物資として指定をし、生産体制の維持に必要な製造費等の経費につきまして支援を行っているところでありますが、その後のフォロー、こ

答弁ありがとうございます。 　資料でも、ペニシリン系の原料が三十一年ぶりに国内で製造ができたというニュースであるとか、その一月の抗菌薬の積み増しの七十一億円の資料も付けさせていただきました。 　国の求めに応じて、呼応して頑張っていた製薬会社が、言わば協力はしたけれども、正直者がばかを見るというようなことにならないように、しっかりとした支援を約束していただきたい。その点はどうでしょうか、一言で結構ですので。

よろしくお願いいたします。 　次に、ペニシリン、三十一年ぶりに原薬ができました。しかし、これ、原料から製剤、錠剤であるとか注射薬にするには今度は製剤工場も必要ですが、薬というのは長年やっぱりコストがとにかく削減されてきましたので、この系列の製剤工場などが、まあ中国とは言いませんが、東南アジアなど、やはりコストが安く生産できるところに国内から既に移転している、こういったことがあると思うんですけれども、緊急時のため、この原料はできたけれども、製剤はやっぱり国外でやらなければいけない、このような状況では困る。 　今度は製剤の力も国内に取り戻す、このことも重要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

短く、イエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、例えば、中国からの原料が途絶えたと。あしたからというわけにいかないでしょうけど、じゃ、来週から急遽、原料はあるんだから、ほかの製薬会社に頼んで、じゃ、作ってもらおうということ、そういったことが今の法制上可能なのかどうか、そのことについて、イエスかノーか、できるかできないのか、そんな認可がすぐに下りるものなのかどうか、それだけお答えいただけますか。

必要なのは分かりますが、法的に、じゃ、できるのか、法の立て付けで、そのことをイエスかノーかだけでお答えください。

すぐにはできないということですので、やはりこうした製剤の能力も国内で確保する、このこともしっかりと行っていただきたいと思います。 　それから、この一連の中で、ペニシリンはできたけど、バンコマイシンも最後のチャンスなんだよと聞きました。 　私もよく分かってはいなかったのですが、これ、薬だから化学的に合成すればいいのかなという程度の認識だったんですけれども、どちらかというと、微生物に作ってもらうということは、酒造りでやっぱり杜氏と同じように経験がないと駄目なんだと。三十年、三十数年ぶりだと、かつて日本で作った経験者が辛うじて残っていると。だから、今最後のチャンスなんだということで、そのほかの特定物資に指定されていないメロペネム、バン

質問でも触れたんですが、経験がないとなかなか作れないという面で、今やらなければならない最後のチャンスなんだという認識はおありかおありでないか、イエスかノーでお答えください。

大臣もこのやり取りをお聞きいただいています。最後のチャンスですので、是非早急に進めていただきたいと思います。 　次に、確かに昨年末決定した診療報酬アップ、介護報酬アップはありました。我々はまだまだ足りないと、これでは病院が潰れちゃうということを言っているわけですけれども、そこに加えて、令和のオイルショックにつながるのではないかという事態が生じております。 　この物価上昇にとてもこのアップが追い付いていない中で、医療・介護分野だけでなく、障害福祉でも緊急のこれから支援策が必要になってくるのではないか。今の予算で、来年度予算での取組も含めてですし、また、こういう状況が悪化したら期中改定なども含めて速やかな、その現在の状況に応じての支

状況を見て速やかな対応が必要だというのは当然ですが、関連して、このアメリカ、イスラエルによるイラン攻撃の影響で中東からの原油あるいは石油製品の輸入が滞っている。医薬品の包装材も含めて、医療に使う資機材の原料供給にもやや不安が出ています。 　これ、先手を打って、先回りして対策を取ると、取っておくというのが重要だと思いますが、こうしたことについて大臣の見解はいかがでしょうか。