改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。 その上で、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりまして、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題であり、その範囲を客観的かつ一義的に確定できるかというと、そこには課題があるのではない
ありがとうございます。創薬を取り上げていただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。 委員御指摘のとおり、近年、売上げ上位の新薬の中心が低分子医薬品からバイオ医薬品、再生・細胞医療、遺伝子治療といった新規モダリティーへの変化をしていく中で、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下や、ドラッグラグ、ドラッグロスといった問題が指摘されております。 こうした状況を踏まえて、令和七年度の補正予算において経済対策として全体で三千三百億円に上る事業規模のパッケージを取りまとめるなど、政府一体となって取組を進めているところでございます。国際共同治験の実施件数の増加といった創薬力強化の取組が成果として表れ始めているところでありま
御質問ありがとうございます。先生御指摘いただいた点、今しっかりまず受け止めさせていただきました。 次世代医療基盤法に関しては、ＡＭＥＤを通じた支援を、先ほどお話出ましたけど八・三億円措置をさせていただき、認定作成事業者における安全な解析環境の整備を行っているところでございます。引き続き、積極的に医療情報の利活用の環境整備に取り組んでまいります。 その上で、今検討会のお話もございましたが、内閣府の医療等情報の利活用の推進に関する検討会において、医療情報の利活用を更に円滑化するための制度枠組みについて検討を行っているところでございます。 御指摘のような医療情報の収集を国が行う案については、新たなシステム等の構築、運用を行うこ
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
御質問ありがとうございます。 委員御指摘の集住とも言える動きということ、その言葉の定義については、必ずしも同一義なものということであるとは定かではございませんが、ただいまのその御質問について必ずしも同一義ではありませんけれども、先ほども国土交通大臣の御答弁にもありましたとおり、地域において様々な課題が存在していることは認識をしております。そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。 その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということに
御質問ありがとうございます。 総理は、拉致問題を解決するということで、あらゆる選択肢を排除せず、何としても突破口を開く、そのように述べられました。拉致問題の解決に向けて、まさに情報収集を担う警察庁であったり、また外交上の活動を担っていく外務省、そして制裁に関しての取組をする関係府省庁、一同に人員を出しまして、内閣の中に拉致問題対策本部を設置し、事務局を形成して取り組んでおるところでございます。 今後とも各省庁連携をしながら総合的対策を推進してまいります。総理の強い決意の下に、引き続き政府一丸となって取り組んでまいります。
お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。 そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、日本語においては「ふるさとの風」及び朝鮮語での「日本の風」を運営しているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託しているという状況でございます。 これらを合わせますと、毎日約六・五時間、北朝鮮への情報発信を精力的に行っておるところでございますが、北朝鮮向けラジオ放送は現行
お答えいたします。 政府としては、限られた財政事情の中で、地理的なバランスを考慮しながら調整を行っておりますが、令和七年度においては、実施済みのものも含め、全国において舞台劇は八回、映画上映会は二十回の実施を予定しております。 引き続き、広く拉致問題についての関心と認識が広がるように、あらゆるコンテンツを活用して、拉致問題に関する啓発の取組を推進してまいりたいと考えております。
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 拉致問題の即時解決に向けて、小宮山委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原大臣を鈴木副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いを申し上げます。
御質問いただき、ありがとうございます。 ただいまの御質問についてでございますが、まず、政府の取組としては、外国人の排除ということを目的にするものではなく、その点で排外主義とは一線を画すという観点に立ってまずは進めていく。その中で、今お話にも出ましたとおり、私も、ルールを守って日本で暮らしておられる外国人の皆さんが我が国に住みづらくなってしまう、こういうことはあってはならないと考えております。 また、排外主義とは一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱、こういったものが様々出てまいります中で、毅然とこれに対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消していく、これもまた急務であると考えております。外国人との秩序あ
ありがとうございます。 今、現状だけを申し上げると、今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から御指示をいただき、外務省を含む関係行政機関と緊密な連携の下、土地取得のルールの在り方も含めて、政府一体となって総合的な検討を進めて、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性をお示しできるように取り組んでまいりたいとしておるところでございます。そうした中で、先生からただいまいただきましたようなこういったものも含めて、より一層検討を深めてまいります。 ただ、御質問のところに参りますと、先ほどの政府参考人からの答弁もございましたとおりで、国際約束との関係であるとか、現時点ではこういっ
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 人工知能戦略、科学技術政策等を担当いたしております。 鈴木副大臣とともに小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたく考えております。 松下委員長を始め、理事、委員各位の御協力、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
伊勢崎先生におかれましては、国連職員としても、また様々なお立場で紛争地域の平和と復興に尽力されてこられたことを承知をしております。改めて、その御功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 そうした中で、ただいま御質問いただきました点でございますが、御指摘のその二〇一六年以降の国連ＰＫＯ活動についてでございますけれども、特にこの国連南スーダン・ミッション、ＵＮＭＩＳＳについては、二〇一二年から派遣していた施設部隊も二〇一七年に活動を終了しております。 そんな中で、現地では、重機を日本から持ってまいりまして道路整備などをしてまいりましたけれども、非常に、そうした復興支援といいますか、地域の民生安定のために貢献をしてきたことに
先生の御指摘の点に関しては受け止めさせていただきますが、原則として、我が国の立場として、そのＰＫＯ参加五原則というものがあって、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たっては、当然、その原則をつくっていく過程の中で、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で作成されたＰＫＯ法でございますので、この重要な骨格部分になるところの見直しが必要になるお話を今されたと思いますが、その見直しを現状検討しているというようなことはございません。 その上で、我が国は、その国際平和協力法が施行されてから三十年間、国連ＰＫＯなど二十九のミッションに対して延べ一万二千七百人を、約一万二千七百人を派遣するなどして、国際社会
まず、前提の部分ということになろうかと思いますが、この国際人道法の点に関して、これ、一九四九年のこの人道法の考え方をしっかりと踏まえて五原則というものが、ＰＫＯ法というものを作っていっているという前提に我々は立っておりますので、そういう事態が起こり得るような状況の中で部隊なり要員なりが出ていくということは、この法に、もうそもそも論として前提がちょっと異なっているようなふうに私は理解をいたしますが。 ですので、そういう事態は、御指摘の御趣旨はよく承知をしますが、この五原則の中で、我々が想定をしている人道法上のところで先生がおっしゃるような事態は起こらないことを前提としているというふうに理解をしておりますけれども、いかがでしょう。
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 経済安全保障、外国人との秩序ある共生社会推進等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 経済安全保障、科学技術政策等を担当させていただいております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御協力、御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
おはようございます。自由民主党の若山慎司でございます。 今日は、まず冒頭、行政不服申立てについてお尋ねをしたいと思います。 行政庁の処分や不作為に対して不服がある人が行政不服審査法に基づいて処分や不作為の再審査を求めるこの制度でございますが、我々国民の権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保していくためには大変重要な制度であると思っております。そうした中で、行政不服審査法が新法へと移行していった平成二十八年四月以降の不服申立て件数等の推移について、また申立て内容の類型について御説明をいただけますでしょうか。
ありがとうございました。 不服申立てのメリットは、私も長年秘書をやってまいりまして、いろいろな申請案件で、何で通らないんだというような案件に触れる機会もございましたけれども、こうした不服申立てをする際に、では裁判でもということになりますと非常に時間もかかりますし手続も大変である、手続が裁判に比べて簡易迅速であること、また、専門的な知識がなくても利用できるというメリットがあるのでこういう不服申立て制度があるわけですが、この点に鑑みると、申立て処理がスムーズに行われることというのも大変重要になってくると思います。その中でやはり繰越し案件があろうかと思いますが、繰越し案件の処理について現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思
ありがとうございました。 不服申立ての迅速な処理を実現していくためには、申立て内容がしっかり整理されていること、特に法的にしっかり整理されているということが必要であるということを感じております。そのためにも、法的な知見を有する士業の皆さんにしっかり関わっていただきながら、行政書士が作成していない例えば給付申請に係る不服申立てというのは今は特定行政書士に代理依頼できないというようなお話も伺っております。個人の申請する権利を否定しないで不服申立て時の円滑な処理を進めていくためにも是非、特定行政書士の代理依頼をできるようにすることも繰越し件数の低減や処理速度の向上に資するというふうに考えますので、是非こういったことも踏まえて取り組んで
