この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました若山慎司でございます。 宮本、高木両副大臣、そして石井大臣政務官とともに、高木、失礼いたしました、赤澤亮正大臣をしっかりとお支えを申し上げ、務めを果たしてまいりたいと思います。 川合委員長を始め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当しております。 渡辺委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました若山慎司でございます。 しっかりと赤澤大臣をお支えをし、宮本、高木両副大臣、そして石井大臣政務官とともに、岩田委員長を始め、理事、委員先生方の御指導を賜りながら、しっかりと務めを果たしてまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
内閣府大臣政務官を拝命いたしました若山慎司でございます。 中東情勢に伴う重要物資確保を担当させていただいております。 井出委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
委員には質問の順番を御配慮いただきまして、ありがとうございます。また、委員からの、ＡＩの将来についての示唆に富む御指摘、誠に感謝を申し上げる次第でございます。 お答えを申し上げます。 急速にＡＩ技術が進展、普及しているという中で、国民の皆様にＡＩによって生活の質が向上したと実感していただくことは大変重要なことであると認識をしております。政府としては、ＡＩ利活用の加速的推進を図っているところでもございます。 そうした中で、御指摘のＫＰＩの設定についてでございますが、基本計画の進捗状況を把握するために、先ほど中身をしっかりとというお話の中で、適切にベンチマークを設定し、ＡＩの効果を把握することとしているところでございます。Ｋ
お答えいたします。 令和八年二月に、拉致問題担当大臣と文科大臣の連名で全国の教育委員会に発出した通知や、また、拉致問題対策本部事務局と文科省の連名で発出している通知において、このコミックだけではなくて、アニメ「めぐみ」、それから、令和七年度に作成いたしました拉致問題に関する解説動画「あの日、僕は拉致問題を知った」、子供向けアニメーション動画「たいせつな人をとり戻すために」、こういったものも作成をしておるところでございますが、教育現場で積極的に、このコミックだけではなく、幅広く活用していただけるものがあり、それを通知をさせていただいているところでございます。 今後とも、同コミックのみならず、教育現場での活用を含め、より多くの方
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、それぞれの拉致被害者の状況などについて、国民の皆様に理解を深めていただくことも大変重要であるというふうに認識しております。拉致問題をより広く多くの方々に知ってもらいたいという議員の問題意識につきましては、政府も共有をするところでございます。 政府作成のパンフレットには、それぞれの拉致被害者の方々に係る事案の概要が記載されているもののほかに、拉致被害者御家族等によるビデオメッセージを制作をし、それぞれの声を広く届ける取組も行っているところでございます。 今後とも、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検討しつつ、拉致問題に関す
ありがとうございます。 拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして強い意思を示すことが重要でございます。条例の制定を含め、地方自治体や地方議会が様々な活動をしていただいていることは大変心強いと考えております。 条例の制定に関しては、ただいま委員からもお話のありましたとおり、地方自治体や議会において、それぞれの地域の事情に鑑み、自主的に取り組まれているところでございます。こうした条例制定の状況について、政府からも全国の自治体に対して情報提供を行ってまいる所存でございます。 なお、先般の先生の、以前に委員会での御質問等での御指摘も踏まえて、地方自治体の理解促進活動の充実強化について依頼することも検討しているところでござい
お答えいたします。 政府主催の式典においては、その趣旨や目的を踏まえて、過去に行われた式典の例も参考にしつつ、その都度内容を決定させていただいております。陛下に御臨席を賜り、お言葉をいただく式典もあり、また、御臨席のみを賜る式典、そもそも御臨席を賜らない式典と、式典ごとに様々でございます。 例えば、委員御指摘の明治百年記念式典については天皇皇后両陛下が御臨席され、天皇陛下がお言葉を述べられたと承知をしております。他方で、平成二十五年に開催された主権回復・国際社会復帰を記念する式典においては、今般の昭和百年記念式典と同様、御臨席のみを賜っております。一方で、平成三十年に開催された明治百五十年記念式典、こちらではそもそも天皇皇后
昭和百年記念式典における内閣総理大臣式辞においては、昭和は戦争、終戦、復興、高度経済成長といった未曽有の変革を経験した時代でしたと、今こそ、激動の昭和を生き、さきの大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人たちに学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないでしょうかと、式辞の中で総理は述べております。さきの大戦の惨禍に思いを致し、我が国の平和と繁栄への思いを込めたものであったと考えております。 本式典は、内閣総理大臣式辞など、御指摘の昭和前半の時期も含め、昭和という激動と復興の時代を顧み、将来に思いを致すものとなっていると認識をしております。 なお、式典開始前には、昭和の映像を会場内で上映をさせていただきました
お答え申し上げます。 今、議事録ということでございました。 まず、式典の性格性をちょっとお話をさせて答弁をさせていただきますと、明治百年記念式典、これはもう明治百年を記念し、これをお祝いするものとして行われた祝典でございます。一方で、昭和百年記念式典は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会となるようにということで挙行されたもので、その趣旨、目的は双方それぞれに異なるものでございます。 式典内容については、それぞれの趣旨、目的、過去、直近に行われた式典の例を参考にして、それぞれの式典にふさわしい内容になるようにということで式次第を用意していく形でございました。 明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があった
内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。 拉致問題の即時解決に向け、長島委員長を始め、理事、委員先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原大臣を鈴木副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
お答えいたします。 米国政府の政策の評価について、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、先生の問題意識に立って答弁をさせていただきますと、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、国際協力を推進する必要があると考えております。我が国が今後ともこのような研究環境を維持していくためには、研究成果の不正流用や技術流出のリスクへの対処が必要であるということも併せて考えておるところでございます。 このため、内閣府では、昨年十二月に、大学等の研究機関が参照する研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成、公表したところでございます。手順書では、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのう
お答えいたします。 戦没者に対する叙勲については、終戦後の昭和二十二年四月に事務半ばで停止したものでありまして、その背景としては、占領軍の示唆によるものであったと承知をしております。
お答えいたします。 戦没者の叙位及び叙勲については、現在も、遺族からの申請があれば、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づいて実施しているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。 あわせて、非礼のみならず国の道義にもとることとなると考えるかということでございましたが、重ねてになりますけれども、昭和三十九年一月七日の戦没者に対する叙勲についての閣議決定、戦後長らく停止していた生存者叙勲を開始するに際して、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等に対しても叙勲を実施することが必須であるという経緯であったものと承知をしております。 こうした歴史的経緯を踏まえて、引き続き対応してまいりたいと考え
現在、自衛官に関してでございますが、勲章については、御指摘の、平成十五年に閣議決定された勲章の授与基準に従って授与することになっております。 お尋ねの自衛官についてでございますが、一般的には授与基準を定めておりまして、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し成績を上げた者に対しては瑞宝章、そして、自衛官が殉職した場合については、授与基準の緊急に勲章を授与する場合に該当するとして、旭日章を授与するということで現在やっております。
御質問ありがとうございます。 川委員の、拉致問題に対して日頃お取り組みいただいていますことに心から感謝を申し上げます。 ただいま御質問いただきましたことでございますが、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律第二条第一項第一号の規定に基づいて、拉致被害者の認定については、関係機関の捜査、調査の結果、拉致行為があったとの確認がされた場合に行うものというふうに承知をしております。 一方、御指摘の基準については、範囲を客観的かつ一義的に示すことができるかという点には課題があると考えられます。 政府としては、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認
お答えいたします。 拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要であると認識しております。 関係省庁が緊密に連携しながら、平素より、国内外からの情報収集、分析に努め、捜査、調査に取り組んでいるところでございます。 引き続き、内閣官房の総合調整の下に、拉致問題の解決に向け、政府一丸となって取り組んでまいります。
お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。 そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、「ふるさとの風」、そして朝鮮語での「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておるところでございます。 この「しおかぜ」への委託業務は、平成二十八年度に開始して以降、今年度を含め、放送時間を随
お答えいたします。 政府としては、認定の有無にかかわらず、平素より、拉致被害者に関する国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところでございます。また、その結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。 年四回から六回にわたって開催されております拉致問題の解決に向けた国民集会でもある国民の集い等のイベントにおいても、認定拉致被害者の御家族であるとか拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族共に御参加をいただくなど、一緒に活動していただける機会を設けさせていただいております。 いずれにせよ、拉致被害者として認定された十七名以外にも北朝鮮による拉致の
