公明党の若松謙維です。 今日は、ありがとうございます。 私も、実は浪人時代と、現在もそうですけど、会計士、税理士なので、よくこういう相談がございます。そういう中、新しい制度でありますので、まさに本当にイメージがしにくい中で法案審議やっているわけですが、ちょっと実務的な簡単な問題点というのか、疑問点から質問したいんですが。 いわゆる、今でもその個人保証ですか、保証がある、まあ経営者に個人保証していますと。金融当局としてはやるべきじゃないと言っているんですけど、現実に残っていると思うんですね。そういった会社でも、この事業性担保権ですか、企業価値担保権できることによってそれに切り替えるという、そういう動きというのは期待できるん
