広めにお願いしますね、広めに、弾力的に。よろしくお願いいたしますよ。また現場行きますからね。 次に、浪江町ですけれども、浪江町は、大堀地区、これは焼き物で有名なところであります。ここが公共下水道が布設されないということで、いわゆる合併浄化槽、これで何とか排水処理を行おうということであります。ですから、この浄化槽からの排出、放水先の検討状況、これはいかがでしょうか。
今回、特定帰還居住区域、これ指定していただいて、当然そこ除染優先ですけど、やっぱり、例えば水、水は御存じ、復興の一丁目一番地ですから。ところが、上流にある、そこは帰還困難区域と。 やはり、先ほど言いましたけど、とにかく幅広めに、弾力的にやっていただかないと、縦割りで、ここは帰還、ここは帰還困難と、こうやると絶対進みませんので、是非それは弾力的かつ広めにやっていただくという、再度、大臣、済みません、ということも大臣も聞いていただいた上で、大丈夫ね、じゃ、この点、大臣、頑張るってことを言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。
極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。 次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。 そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そ
この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。 それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰
分かりました。 地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。 次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。 この帰還困難区域でありますけど、現在、約二
まずはということなんですけど、もう十三年たっていますからね、お願いしますよ。 かつ、私は、個人的に、これ独り言かもしれないんですけど、この帰還困難区域ではなくて、森林、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とか、ちょっと是非いろんな、皆さんにアイデアいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばＦ―ＲＥＩでも、今併せて福島イノベーション・コースト、様々ないわゆる廃炉とか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。 そういう意味で、この帰還困難区域ですか、に一般の人が入って、入域管理等ですね、そういう体験実習というんですか、やっぱりそんな機会も私は大事だと思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望で
最重要パートナー、是非関係者もよろしくお願いいたします。 それで、特に双葉地域における中核的病院整備基本構想、これ、ほかの先生も触れていただきましたけど、これも非常に重要であります。 いわゆる、前、双葉病院が全く今使われていないという中で、とにかく中核病院がこの被災地にないということで、令和十一年度に向けて今福島県が最大二百五十床規模の中核的病院の整備を進めているということでありますが、これは実際臨床もありますし、そういう意味ではＦ―ＲＥＩの研究者にとっても大変重要なまた拠点にもなるわけでありまして、そういった観点から、しかし、いわゆる復興庁、ここもどうなるか、これ、今後として、この第二期復興・創生期間を更にまたぐというんで
それと、当然Ｆ―ＲＥＩもそうなんですけど、いわゆるこの資料一の斜線があるところですか、公共交通の確保、さらにはまた充実、拡大、これが大事であるんですけど、特に浜通りが風が強くて、よく常磐線止まります。 そんなことで、なかなか業務の不安定さが拭えないということで、是非、このＪＲ常磐線ですけど、例えばいわき以北に対しての強風対策とか、又は複線化、高速化、そういったことも是非取り組んでいただきたいし、あわせて、Ｆ―ＲＥＩ、今後五百名の関係者、家族含むわけでありますから、当然そういった方々のための、いわゆる浜通り、福島県内の交流人口の増加、にぎわい等々ですね、阿武隈山地横断の高規格道路という、高速道路網の整備というんですか、又は浜通り区
是非、この地域は、やはり避難指示があって人がいなくなって急激に減ったわけですから、単なる人口減少じゃないということを把握していただいた上で、もう最大限の努力をしていただきたいと思います。 そして、住環境整備について、ちょっと時間の関係上、要望だけなんですけど、いずれにしても、Ｆ―ＲＥＩ等の研究者増えていきます。さらに、新規の企業の投資も増えていきます。そういった方々が住環境、いわゆる広さ、海外の方もこれから来られるわけですが、単に広さだけじゃなくて、いわゆる質というんですかね、そういう意味では様々な観点がありますけど、これは当然、Ｆ―ＲＥＩにおきましては民間投資の活用が基本ということでありますけど、是非、国においても、県において
それで、飯舘村村内道路の整備なんです。 これ、ちょっと要望だけにさせていただきたいんですが、やはり、ちょうど縦に、南北になっているのが国道三百九十九号、当然、県管理でありますけど、これがまだ切れているところもあるということなんですけど、やはり、こういう飯舘村、非常に、内陸でありますので、やっぱり道路整備は大事でありますので、是非力を入れていただきたい。特に隣の川内村が、工場はあるんですけど、実際に大手の運送会社が来るのはいわきまでで、そこから別注文になるということで非常にコストが掛かると。そういったことも含めて、やっぱり道路の整備大事でありますので、是非、内陸の方ですね、もう手厚い、また早急の復興、よろしくお願い申し上げます。
平木副大臣はコンサルタントでもありますし、是非、スペシャルコンサルタントしていただいて、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ13のもう底力を、もう強烈に引き上げていただきたい、要望いたします。 その上で、浜通りのこのサーティーンですけど、いわゆるフェニックスプロジェクト、これはソフトバンクの一つの復興基金なんですけど、それを通じて次世代の育成に取り組んできたということで、その結果、今副大臣がおっしゃったように、この広がりが急速に、それももう、何というんですかね、私も先月行ったんですけれども、びっくりしました。もう二十代、三十代の方が、何十人という人たちが集まっているという中に、しっかりとそれぞれ行政の方も入っているというふうにしておりまして、
恐らく、平木副大臣、同じ年代ですから、本当に親密にやっていただきたいと思いますし、特にこの代表者の吉田学さんというのが、やっぱり被災地から避難して、それで今いわきで体制立て直して、やっぱり戻るためにいろいろなことをやっております。それをサポートする、たしか藤田さんという方は、これ鳥藤なんですけど、この方も今避難されて、前のいたところに今補助金等を使って、再生のために今やっているということでありまして、もう一つ、元木さんという、ワンダーファームという、トマト、知っていらっしゃると思うんですけれども、さらに、八島さんという、これは浪江の焼きそばの太王様、知っていると思うんですけどね、そういった方は、みんな避難指示で、それで何とか戻りたい
済みません、土屋大臣、通告していないんですけど、このＨＡＭＡＤＯＯＲＩ、何かしたいと言っていましたけど、お会いされました。
皆さんお待ちしておりますので、是非よろしくお願いいたします。 あと、せっかく山崎理事長来ていただいていますので、これも質問通告していないんですけど、ちょっと時間があるので。 やはり、このＦ―ＲＥＩの、福島復興のやっぱりこの核というんですかね、エンジン役というか、一番直感しているのは理事長だと思うんですけど、そういった観点から、このＦ―ＲＥＩってどういうふうに福島復興に貢献できるかというのをちょっと、失礼ですけど、一、二分で説明できれば。
いや、本当にその期待というか、恐らく重圧だと思うんですけど、とにかく人を集めるのに三年から五年、まだ建物がありませんからね、そういう、中長期的にしっかりと、私も福島県人として、また、今日、委員の皆様も是非そういう面でＦ―ＲＥＩも応援していただきながら、引き続き、福島の復興、さらには東北の復興、そして能登半島の早期復興も併せて御協力をお願いすることを求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。 〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕
公明党の若松謙維です。 まず、ミドル・バックオフィス業の監督、モニタリングについてお尋ねをいたします。 今般、資産運用立国の実現に向けまして、改正法案におけるミドル・バックオフィス業の創設などを通じまして投資運用業の参入を促進していくというふうになっております。この点、投資家が質の高い投資サービスを利用できるよう、ミドル・バックオフィス業務の質をきちんと確保していくことが本制度の運用に当たっての肝となるように思います。 つきましては、政府におきまして、今般創設するミドル・バックオフィス業に登録した事業者をきちんと監督、モニタリングできるよう、金融庁及び財務局において十分な機構、定員を整備、強化すべきと考えますが、大臣の見
私は、一九八〇年代、四年間イギリスにおりまして、現地で会計事務所で、いわゆるルクセンブルクとかジャージー島とか、又はアイルランドがちょうどこの金融業に参入するということで、そのときはいわゆるインベストメントマネジメント、ここで言う資産運用会社、さらにはこのバックオフィス、いわゆるあちらではカストディアンと言っておりますけど、非常に多種な関係者がいて、金融ビジネスを厚くしていると。こういう現場を見まして、実際にアイルランドは、当時で日本の所得のたしか三分の一ぐらいだったんですけど、今やアイルランドは金融立国になって、日本の倍なんですね。シンガポールももうかなり日本よりもレベルが高くて、いかにこの整備が弱かったかがゆえに、まあデフレもあ
とにかく、現在は二重チェック、二重作成ですので、これをやはり減らす、社会全体のいわゆる情報開示のコストの最適化、このために金商法と会社法で重複する開示書類の整理、これしっかり検討しなければいけないと思っております。 例えば有報そのものを株主総会資料に認めるなど、何かそういう具体的な検討をすべきだと思いますが、金融庁、いかがでしょうか。
コロナ禍の会議はやっぱり書類での会議だったんですけど、本当に、例えば金融庁、法務省、そして企業、会計士協会、有価証券取引所と、関係者しっかりフェース・ツー・フェースでやっぱり集まる会議体ですか、これ絶対に必要だと思うんですよね。 さらに、さっき、ＴＣＦＤももう早期に提出しなければいけない、更に業務量が増えるということで、これ本当に早急にやっていただきたいということも含めて、法務省、やはり会社法を所管しますので、かなり真剣に考えないと、法務省とある意味で金融庁が一体化するぐらいの感覚でやっていただかないとこれ進まないと思いますが、その点いかがでしょうか。
委員の皆様の御協力いただいて、この附帯決議の五番に、有価証券報告書の株主総会前開示の促進のための環境整備に向けて、必要な検討を行うことを入れていただきました。これ、是非、まだ言っていないですね、これからですね、失礼。という気持ちを恐らく言っていただけるのかなということでありまして、是非、これ本当に早くしないと大変なことになります。そういう認識を政府側に強く求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
