公明党の若松謙維です。 質問を準備しましたが、かなり前の先生方が触れていただきまして、是非、同じような質問かもしれませんが、違った角度からの答弁をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、やはり円安の影響でありますけれども、特にゴールデンウイーク中は非常に円安、円高が共に伴った季節、時期でありました。このゴールデンウイーク中の円相場の乱高下について、改めて大臣の認識をお伺いいたします。
ちょうど私、十数年前、浪人時代でしたけど、ハワイで国際会議がありまして参加いたしました。そのとき、為替レート八十円でした。私、こんなに安いのかなと思いました。あわせて、百何十円が適正なのか、一円円安、円高がどうなるか。これ、定量的に、いろいろと財務省なり内閣府なり聞いているんですけど、はっきりと答えが出ない。定性的な答えはできるんでしょうけど。 でも、やっぱり何かトレンドというか、当然、国家も経営ですから、やっぱり為替の変動は企業は非常に意識していますし、当然それを基に予算化していますので、やっぱり何らかのこのフォーカスというんですかね、そういうのを見える形で、恐らくそれが分かるのは、国レベルですと例えばＧ７とかＧ20とか、そう
あわせて、日銀の金利政策の変更、これも古賀先生触れられたんですけれども、これ、矢倉副大臣、似たような質問ですけど、違ったような観点からの答弁を期待したいんですけれども、先ほど、令和四年度の決算検査報告ですか、この国の財政等の状況、これ見ましても、一般会計プライマリーバランスが令和四年度にマイナス二十三・六兆円ということで、国の財政状態は厳しい、これ誰もが分かっていると思います。 そういうことで、低金利の環境におきまして利払い費や、利払い費ですね、は抑えられているわけでありますが、日銀の金融政策の変更もありまして、今後、金利が上昇し、利払い費が増加すれば国の財政状況はより厳しくなるというのは、これみんな思っているんですけど、財務省
例えばアメリカですと、いわゆるドル、まあ世界がドル基軸ですので、当然、どんどんいわゆる財政赤字、さらに貿易収支の赤字、だけれどドルが保っていると。日本は、非常に財政的には厳しいけど、過去の、世界最大の債権国というか資産国ですよね。それによる貿易外収益によってキャッシュフロー回っていると。それぞれのこの経済の在り方というのは、いろいろバランスがあって現在いるんでしょうけど、そういうことも含めて、まだお金が結局日本経済は入ってくるから積極財政論という、これも分かります。だけど、やっぱりチェックし、慎重な面もやらなきゃ、両方必要だと思うんですよね。 そういうことも含めて、財務省というのはやはり慎重論がベースだと思うんですけど、是非そう
次に、ちょっと外部チェック機能強化についてお尋ねしようと思ったんですけど、ちょっと後に回していただいて、フルコスト情報について質問させていただきます。 ちょうど資料の二と三を提示させていただきましたが、このフルコスト情報は、私ども公明党の竹谷とし子委員が副大臣の時代から取り組んだ事業でありまして、かなり各事業のいわゆるコストが分かってきたと、かつ、それがフルコストとして改善されて今日に至っていると、こういう資料でありまして、この令和四年度決算分から経年比較、さらに横断比較情報が見える化するといういわゆる改善をしてきて、大変すばらしい取組だと、さらにかなり労力が入っていると思います。ですから、こういった情報はどんどんどんどん活用し
是非更なる改善を期待しております。 次に、これもちょっと越智先生が触れたんですけど、この中小企業のコロナ関連スタートアップ支援、これについてお尋ねをいたしますが、まず、コロナ関連ですけど、この東京商工リサーチですか、ここがいわゆる二〇二三年度の全国の倒産件数増加を発表しておりまして、コロナ禍で増加した債権に加えまして、物価上昇、人手不足による要因により、特に小規模事業者を取り巻く経営環境が非常に厳しいということで、これが百二十万社いるわけであります。従来の国民金融公庫ですね、いわゆる五百万円の無担保無保証と。 こういったところへ支援しているんですけど、こういった大変件数が多いところに対して、この日本政策金融公庫ですか、この支
もし、事務方でもいいんですけど、今、特に、例えば社会保険料の未納の問題がほかの委員会でも取り上げ、私もさせていただきました。今回もこういったところで中小企業活性化協議会にしっかり連携取ってもらいたいと。具体的にどういうふうにやっているのか。ただ、件数が多いので、分かる範囲で結構なんですけれども、どういうふうにこの百二十万件で大変なところと再生協議会とをつなげているのかという、ちょっとそこは分かればで結構ですので。分からない。いや、別に事務方でもいいんですよ。分からないですね。はい、分かりました。じゃ、分かる範囲で。 質問通告していませんから、どうぞ、私が悪いんですから、どうぞ気になさらずに。 じゃ、次の質問なんですけど、それ
このスタートアップサポートプラザですね、ちょっと質問通告していればよかったんでしょうけど、何件ぐらいアクセスがとか、分からないですね。分かります。済みませんね、段取りが悪くて。
是非、この、私、五百万円無担保無保証、これ非常に重要な制度だと思います。ビル・ゲイツとか皆さん、ガレージからスタートしましたよね、日本だと四畳半というんですかね。ですから、五百万円で無担保無保証でビジネスがスタートできると。 ですから、この制度を私は、ゼロからスタートアップというような何かネーミングか何かでどんどんどんどん使っていただくということを私はお勧めしたいんですけど。大臣、済みません、質問通告なくて。どうでしょうか、私の思い付きなんですけど。
是非、ゼロからスタートアップ、私もやってみようかなと今言いながら思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、能登半島地震と半島振興について内閣府と国土交通省にお尋ねをいたします。 私は、党内で半島振興ＰＴの座長を務めておりまして、今回の能登半島地震でありますけれども、まさに陸路でのアクセスが困難になるという半島特有の環境で、被害状況の把握、救助、復旧活動等に多大な影響を及ぼしたというのはもう皆様御案内のとおりであります。 私の地元東北地方も、津軽、下北、男鹿、雄勝等の半島がありまして、特に牡鹿半島には女川原発がありまして、東北にとっては大災害の予防対策が非常に喫緊の課題と考えております。 今回の災害の経験を
公明党といたしましては、今回の能登半島地震に対して、議員が各担当制を、町村ごとに配置いたしまして、もう様々な現場のいわゆるワンストップサービスを国会議員自らがやっていると、こういう状況でありまして、そんな知見も得て、党としてまた提言をしていきたいと思いますので、政府としてもしっかり受け止めていただきたいと思っております。 次に、実はその延長なんですけど、島原鉄道、ちょうど先々週行ってまいりました。これは、長崎県及び諫早市、島原市、雲仙市、南島原市の沿線四市によりまして上下分離方式による鉄道存続を含めた議論が今なされておりますが、仮に上下分離方式で自治体が鉄道施設の整備や管理などを担うことになった場合、その費用に対して国からも支援
是非、この諫早駅ですけど、新幹線、ＪＲ線、そして私鉄と、三つ列車が並ぶのはこれ撮り鉄にとってたまらないんで、是非皆様お邪魔してください。よろしくお願いいたします。 次に、消滅可能性自治体について総務省にお尋ねをいたします。 先般、民間の有識者らによる人口戦略会議ですね、これが、全体の四割に当たる全国七百四十四市町村で若年女性人口が半減して、将来消滅する可能性があるとの試算が公表されたということで、このリスクに対処するために、平成の市町村合併、私、当時は副大臣やっていましたので、市町村合併推進本部長させていただきました。 そのときとはまた状況は今違うと思うんですけど、いずれにしましても、デジタル社会、また広域連携も踏まえて
是非、私は令和の合併と言うつもりはありません。恐らく、データ連携があると自治体の姿が変わっていって、別に役所に行かなくても済むというのがかなり増えていくと思いますので、そういった点も含めながら、でもこれ大事な提言ですので、あわせて、令和の自治体の在り方について、総務省については引き続き検討を望んで、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 今日は、復興庁及び環境省、大臣も来ていただいておりますけど、中心に説明、あっ、質問をさせていただきます。 いわゆるＦ―ＲＥＩですね、これは、福島国際研究教育機構ということで、去年の四月一日発足をいたしました。先日、このＦ―ＲＥＩの一年のあゆみというものをいただきまして、改めて、このＦ―ＲＥＩの役割は福島の創造的復興の中核拠点ということで、世界トップレベルの研究開発など、Ｆ―ＲＥＩへの期待は大変大きくなっております。戦略的、中長期的に進めないと、ある意味では中途半端に終わってしまう事業でもあります。 まず、質問ですけど、これは平木副大臣ですか、Ｆ―ＲＥＩでは、イノベーションを実現するための研究開発を
このＦ―ＲＥＩの事業でありますが、今五十五事業と、まあいわゆるＡＭＥＤみたいに、やっぱり予算をしっかり確保して、配賦して、それをやってもらうという構造にもなっているわけであります。 そういう、そのためにこの研究者を支える事務体制、これの強化が不可欠でありまして、関係府省や大学等研究機関から優秀な職員をしっかり派遣をしていただくと同時に、中長期にわたってＦ―ＲＥＩの事業に従事するプロパー職員の確保も重要であると思いますけれども、一部には、中央省庁、どうしても送ってすぐ戻してしまう、一年単位では全く進みませんし、やっぱり三年、四年とかですね、これ非常に中長期が大事だと思います。そういった観点からの人材の確保についてお尋ねいたします。
是非、各省庁にいい人材を長く出していただきたいように手続をよろしくお願いいたします。 それでは次に、被災者支援総合交付金と福島再生加速化交付金、これ実際に執行率が低調という指摘もございます。特に、この令和四年度決算におきましては、被災者支援総合交付金が、不用額が四十億円、執行率が六五・七％、福島再生加速化交付金では、繰越金が百九十八億円及び不用額が四十四億円ということで、執行率が六二・五％になっていると。 この両交付金の執行率が低い、これの理由をお尋ねいたします。
不用額は致し方ないとしても、やっぱり執行率低いということは、要因は、例えばコロナが起きたとか様々な諸因、理由によりまして、いわゆる現地のニーズがある意味では追い付いていないと、そういう理解だと思いますので、よく現場のいろんな意見と要望を、どちらかというと抑えるんじゃなくてどんどん出してくれというように訴えながらサポートしていただきたいと思います。 ちょうど四月の七日ですか、八日も併せて、公明党復興加速化本部といたしまして、富岡、大熊、双葉、浪江、このいわゆる双葉郡中四町、まあそういう言い方しておりますけど、町長と意見交換を行いました。 そこでは、御存じのように、移住とか定住の国の支援はあるんですけれども、今帰還、帰還のための
帰還のいわゆる国の支援につきましては、来週以降、復興特でまた質問の機会があると思いますので、そこでしっかりと深掘りした質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それで、環境省にお尋ねをいたします。 いわゆる除去土壌等の最終処分に向けた取組でありますけれども、今回のこの復興の基本方針、これ変更されました。福島県外での最終処分に向けた令和七年度以降の取組の進め方の検討状況について、環境大臣、お願いいたします。
最近の環境省の調査ですと、いわゆるこの最終処分の土壌の処理、いわゆる知らないという方が六割以上。これが数年間横ばいですので、はっきり言って理解が広まっていない。そういう現実の課題も踏まえながら、いずれにしても、今年度、令和六年度はまさにどうやったら受入れ地が確保できるかという大事な大事な期間でありますので、しっかり最終処分で、恐らく皆さんそれぞれの県にも関わってきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、特定帰還居住区域について、これは復興庁でありますけど、お尋ねをいたします。 令和五年度の予算で双葉町、大熊町の先行除染が行われまして、迅速との高評価をいただきました。十三年間も避難された方はこの帰還を待ちわびており
またいろいろと質問したいんですけど、来週以降の委員会で、復興特でよろしくお願いいたします。がっちりやりますので、よろしくお願いいたします。 次に、バイオプラスチックにつきまして、環境省と総務省にお尋ねいたします。 環境省におきましては、令和三年に、令和四年三月にですね、地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン、これを策定をいたしまして、指定ごみ袋へのバイオマスプラスチック導入の旗振りをしてきたと認識しておりますが、その後の、その後ですね、指定ごみ袋への導入が進んでいるのか、また、こうした取組を、いわゆる導入へのインセンティブ、制度設計や義務化等も含めて大きく前進させる必要があると考えますが、いわゆる
