千八百自治体のうち百十二、超少ないですよね。やっぱり環境省からこう言われても、ちょっとインパクト弱いんですかね。 そうすると、やっぱり地方自治体に影響がある総務省、やっぱりここからがあんと言ってもらわないと、このバイオプラスチックの、ごみですか、ごみ袋等の導入が進まないと思うんですけど、総務省、いかがですか。
何か優しい言葉で、いいんですけど、があんとやってくださいね。是非よろしくお願いいたします。 次に、この輸送時の二酸化炭素の排出、いわゆるごみ等を輸送するわけですけれども、当然、バイオプラスチック作るための材料を輸送する、これも二酸化炭素が排出されます。こういう環境負荷削減とか、また地域資源の活用を考えると、やっぱり輸入資源ではなくて国産資源のバイオマスを用いたプラスチックの利用を普及すべきではないかと考えます。 先ほどのそのバイオマス、いわゆるバイオを入れたプラスチックですか、いわゆるバイオマスプラスチック、休閑地というか耕作放棄地、ここで作ったお米を実は入れて、そしてプラスチックの量を減らしていると、こういうものがありまし
もちろん技術も大事ですけど、先の出口、消費量が確保されないとビジネスモデルが成り立たないんですよ。ですから、是非環境省、それで総務省、特に総務省、がちんと言ってくださいね。よろしくお願いいたします。ちょっと下向いていますね。 次に、サーキュラーエコノミーについて、これは環境省にお尋ねをいたします。 このサーキュラーエコノミーという言葉は、二〇一〇年代の初頭ですか、あのエレン・マッカーサーさんという女性の方が、いわゆる単独で世界の、ヨット一周旅行をしたということで有名な方ですけど、世界で何を見たかというと、北極海にも南極海にもプラスチックだらけと。ですから、二〇四〇年ぐらいには魚の量よりもプラスチックの方が多くなるんじゃないか
この鹿児島県大崎町、去年夏頃行ってきました。ここ、廃棄物の焼却施設ありません。もう徹底して分別回収、二十七アイテムに分別していると。そうすると、全国平均二割のリサイクル率ですけど、八割のリサイクルですからごみが出ない、だから焼却炉も要らない、最終処分場もかなり、何十年と使えると、こういう状況でありまして、私は、こういった取組をもう全国的に進めて、そのためにも、このごみ処理の広域化とかごみ処理施設の集約化とか、さらには焼却炉が要らないまさに分別を市民、国民の皆さんとともに進めていくと、こういったことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
今、環境省としては、焼却炉の更新、補助金取りながら、足りないんで補正を使っておりますが、是非、こういった新しい流れで、単純に施設を変えるではなくて、考え方もやり方も変えた上での施設の更新というのをお願いしたいと思っております。 実際に私も一月にデンマーク行ったときに、ちょうどデンマークは今、一般ごみリサイクルが十品目に分けたら七割までリサイクルできるんですね。二十七までやらなくてもいいんです。恐らくこのぐらいなら日本人できると思うんですよ。 かつ、デンマークもオランダもそうでしたけど、大体千人ぐらいいるオフィスでは、自前でバイオの処理施設があるんですね、ガスにしたり又は堆肥にしたりと。ですから、うち、私ども会計事務所なんです
この質問通告、昨日だったんで準備がないと思いますが、是非、世界はやっぱり日本見ていますので、日本の国会が率先垂範をすると。是非、閣僚の一員である伊藤環境大臣、是非歴史的な映画を作っていただいて、ドキュメンタリーを作っていただいて、この日本のこのサーキュラーエコノミーがまさに地球を救うと、この地球のプラネタリーバウンダリーを救うと、そういう先駆的な取組をお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 残りの質問は次回以降させていただきますので、これで諦めておりませんので、よろしくお願いいたします。
公明党の若松謙維です。 私は税法一本でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 先ほどの山田委員からスタートアップのお話がございました。これは年末の税制でいつも議論になっているんですけれども、特にこれは質問ではございませんが、是非、やはり中小企業は特に報酬委員会等ありません。ですから、とにかく年一回しかその申告ができないという制度ではなくて、例えばスタートアップのときには何か、年に二回とか三回とか事前に三回の通告とか、もっと弾力的な運用を検討していただきたいと。あわせて、今日はせっかく宮沢自民党税調会長いらっしゃいますので、年末一緒にこの議論をしっかりしていただきたいと
この地方自治体から罹災証明書が出された場合の国税当局からのダイレクトメール、これ大事ですのでしっかりやっていただきたいと思います。 次に、災害損失控除には雑損控除と災害減免法の選択制となっていますが、なかなか難しいんですよね、この選択って。納税者がメリットがある方法で納税できるよう、どのように窓口又はネットで説明がなされるか、これ国税庁にお伺いいたします。
是非、この判定ツールですか、大事ですので、ＰＲの方よろしくお願いいたします。 次に、御存じのように、二〇一一年が東日本大震災、二〇一六年が熊本地震、それで、今年は能登半島地震、いわゆる震度七クラスが千年に一回じゃなくてもう五、六年に一回起きていると、こういう状況でありますので、災害の損失、これにつきましては、昨年、三年から五年に延長していただいたところは評価するわけでありますけど、これだけ頻繁に起きますと、雑損控除ではなくていわゆる災害損失というしっかりと枠を設けるべきではないかと思っております。 さらに、この控除の順番、順番が大事でありまして、現在、雑損控除ですと、いわゆる基礎控除とか最後の方に申告して引かれるのより先に引
分かりました。我々、このいろんな制度を難しくしているのもある意味で我々政治家の側にもあるんですけど、いろんなニーズに応えるために、やはりＩＴ、特にアプリ等の活用の改善を引き続きお願いしたいと思います。 それでは国税庁にお伺いいたしますが、今回のいわゆるインボイスの義務化と併せて、かなり現場では、会社若しくは会計事務所等、非常に苦労しております。ですから、この当面の消費税の税務調査におきましては、いわゆる意図的な不正申告は除きまして、指導的調査というんですか、こういったところに重点を置いて、そのインボイスの記載不備を見付けることを主目的とした調査ですが、こういったものはすべきではないと、そのように考えますが、国税庁、いかがでしょう
次に、電子申告による確定申告の場合は、ちょうど西田先生もお話がありましたけど、ふるさと納税とか医療費控除、これが書類送付が今不要となっているということで納税者の利便性向上が図られているという評価が参ります。 同様に、電子申告でできない添付書類につきましても、いわゆるＰＤＦ等のデータ提出を可能とすべきという要望が現場からありました。また、個人の税務申告情報がマイナポータルに名寄せできるようなこれの更なるＤＸ化、これを検討すべきと考えますが、国税庁、いかがでしょうか。
来年の申告、更に利便性が高まるように期待しております。 次に、定額減税についてお尋ねをいたします。 定額減税につきましては、源泉徴収義務者に対する広報、周知、相談対応をしっかりと実施すべきではないかと考えております。ただ、国民の皆様はどのような形で給付金や減税を受けられるのか不安に思っていると思いますので、ウェブサイト等で周知すべきではないかと考えますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。
一月の国税庁ホームページの専用サイト、これアクセス数何件かということと、あと説明会が全国でやったということでありますけど、これ回数何回ぐらいやったのか、お答え願います。
しっかりやっていただきたいと思います。 次に、この確定申告ですか、が終えまして、恐らく会計事務所の皆様、企業の皆様もほっとしているというか、疲れていると思います。六月以降の、今度は定額減税実施ということで、四月、五月は、企業、会計事務所はまた新たな作業に追われるということで、くたくたですよね。国税庁としましても、納税関係者に適切な情報と感謝と励ましですね、これを届けるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ちょうど自宅に、我が家に、令和六年分所得税の定額減税の仕方、説明書来ました。これ税理士でも結構大変なのに、普通の方がこれ理解できるかなと。まあそういう制度をつくってしまったんですけれども、そういうのが実態だと思います。 いずれにいたしましても、賃金上昇、消費拡大、投資拡大の好循環とするためには、近年の物価高騰を乗り越え、デフレマインド払拭につながる定額減税の意義は大変大きいと考えます。しかし、手書きで給与計算を行っている事業者、これたくさんいると思います。そこで、不慣れと知識不足でせっかくの定額減税が利用されないおそれがあると。 こういった会社ですね、こういう事業者に対して定額減税を確実に実施していく方策、これについて、矢倉
実は、うちの事務所でもいろいろと議論しましたら、皆さん私設秘書いらっしゃると思うんですよね。その方々も定額減税できます。しかし、誰がやります。参議院の事務局やってくれません。 結局そういうことで、なかなか手書きでやっている人は、私、非常に難しいと思うんです。そこら辺も踏まえながら、国税庁、大変だと思うんですけど、しっかりと、何度も何度もＰＲをしていただいて、確実に定額減税を活用できるようにしていただきたいと思います。 次に、賃上げ税制につきましてお尋ねをいたします。 まず、人への投資ですね。ということで、子育てとの両立支援、女性活躍支援は大変重要と考えておりますけれども、今回の賃上げ促進税制の強化においてどのように工夫さ
今回の春闘では、昨年を上回る大手企業の満額回答、大変多く出ております。一方で、六割が欠損法人と言われております中小企業、これは日本の雇用の七割を担っておりますので、現在、政府が養成しております下請Ｇメン等による中小企業の価格転嫁が進んでいると思うんですが、現在、中小企業の価格転嫁の状況どのようになっているか、吉田政務官ですか、よろしくお願いいたします。
受注企業が価格転嫁できた額の割合が四五・七％、ですから五割以上の方がまだ転嫁されていないということで、まだまだ中小企業の経営者の皆様は、価格転嫁のお願いを非常に、萎縮というんですか、恐れている。そこはちょっと情報提供して、いや、社会の流れはこうですよと、遠慮しないでというか、もうちょっと大胆にというか、やってくださいというふうに何か後押しするような是非政府のＰＲをお願いしたいと思っております。現実に私も相談を受けまして、こういう流れですから、社長、大丈夫ですよと、交渉してくださいと言っていますので、政府もよろしくお願いいたします。 次に、賃上げ促進税制の税額控除、これは五年間にわたり繰り越すことができる前例のない制度ができたと評
中小企業の賃上げの一環といたしまして、労務費の価格転嫁、これ当然重要な要素ですけど、このために、今回の改正におきましてマルチステークホルダー方針の公表を賃上げ促進税制の適用要件とする企業の範囲を拡大したということは評価できます。 で、その効果をどのように考えているのか、マルチステークホルダー方針が、ちょっと制度的に難しいと思うんですけど、分かりやすい内容になっているのか、併せて、これは矢倉財務副大臣、お願いいたします。
次に、これは令和六年与党税制改正大綱で、いわゆる今後の検討課題というところも含めて議論したいんですけれども、この数年間、与党税制調査会におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化の議論、これが行われてきました。記帳水準の向上、トレーサビリティーの確保等の帳簿の事後検証可能性を確立するために、複式簿記や優良な電子帳簿の普及、一般化の工程等の議論が行われてきました。 優良な電子帳簿の普及、一般化のためには、優良な電子帳簿の範囲を全ての事業者が作成、備え付けている主要簿、いわゆる仕訳帳と総勘定元帳に限定すべきだと私も何度か主張させていただきましたが、そういう施策が必要ではないかと考えますが、主税局、いかがでしょうか。
