たしか、おととしの税制改正、与党税制改正の議論だと思うんですけど、いわゆるトレーサビリティー、これ重要ですね、それを、当然、底上げのために、ある意味で企業にどんどん電子帳簿等を活用していただくと。そのインセンティブとして過少申告加算税、ちょっと何か変な感じがしたんでそれ議論いたしましたが、もうここでしませんけど、大事なのはこれからのことでありまして、令和六年度与党税制改正におきましては、帳簿等の税務関係書類の電子化、これ推進するに当たって、取引に係るやり取りから会計、税務までデジタルデータで処理することで、いわゆる納税者側の事務負担の軽減等及び適正、公平な課税、徴収の実現を図ることと、こう記載されております。 一方で、日本ではト
先ほど、この二、三年の与党税調のいろんな議論の中で、先ほど民間の実態ということで、はっきり言って会計ソフトもいろいろあります。いわゆる変な修正というと変なんですけど、そういうところもできやすいソフトもあるし、ちゃんとトレーサビリティー確保されているのもあるし、こういう議論をしながら、いずれにしてもトレーサビリティーが必要で、トレーサビリティーをしっかり確保したいわゆるこの会計ソフトというんですか、電子化、これが重要だという恐らく認識が恐らく共有化して、かなり整理されてきたと思います。 そういう流れの中、やっぱり今後のことも考えると、特に東京都の北区の実は会計事務所なんですけど、ＲＰＡ、いわゆるロボット・プロセス・オートメーション
是非お願いしたいと思います。 ちょっと、矢倉副大臣、これ質問通告していませんけど、個人的な意見で結構なんですけど、前回のこの委員会でいわゆる公租公課の未納の徴収の件で質問させていただきました。恐らく十六万件の未納があるわけでありますし、特に社保庁の徴収、取立て厳しいという中で、それは政治家の皆さんも相談受けていると思うんですよね。そこに対してやはり公租公課をもっと国税庁、中小企業庁、社保庁、しっかり連携取るべきと思うんですけど、私的な意見で結構ですので、何か御意見があればお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 最初に、国の財務書類についてお尋ねをいたします。 本年四月から、プライム市場上場会社はＴＣＦＤ開示、いわゆるサステナビリティー開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。
一月、私、デンマークへ行ってまいりました。そこでは、これはステート・オブ・グリーン、いわゆる環境省ですか、がグリーン経済・社会のための白書ということで、これ、二〇一八年一月ですが、いわゆるサーキュラーエコノミーの包括的なレポートを出されました。是非こういった白書等も参考にしていただいて、是非今後のサステナビリティーの司令塔として財務省のリーダーシップを求める次第でございます。 次に、厚生年金保険料収納未済につきまして質問いたします。 令和四年度末の厚生年金保険料収納未済の事業者数ですが、十四万八百十一件あります。その未済額は五千七十一億円ということで、国の財務書類、資産に計上されていると理解しているんですが、一方、現在のこの
やっぱり現場の方は、もう相談される方、これでもうすごい萎縮するんですよ。ですから、もし、録音取ってもいいですよと、これもちゃんと説明してほしいんです。実際、金融機関は、御存じのように、地位を利用しちゃいけないと、高圧的な態度はいけないというふうになっております。まして、警察庁の調査は可視化ということでやっている。御存じですね、弁護士ですからね。やっぱりこれはやり過ぎなんですよ。是非それの再考を願いたいと思います。 次に、資料三なんですけれども、そういうことでありますけど、やはり納付者の問題もあります。そして、実際に、社会保険料の強引な徴収ですね、で、倒産。これをやっぱり回避するために、中小企業庁との協議を経まして、令和五年十月三
私も、今年の一月、数件相談いただきましたが、これを聞いたという事例はありませんでした。ですから、本当に徹底していただくのと併せまして、やはりもう事業的にもういわゆる厳しいというところは早めに、ある意味で事業を手じまいすると、納付もできない場合にはそういう手続も取っていただくと、やっぱりそういう整理も必要ですし、かつ再生も必要だというところの、何かいわゆるいい形の年金事務局の現場の対応というのをお願いしたいと思っております。 そういう意味で、この資料四なんですけど、三月八日ですか、再生支援の総合的対策が発表されまして、事業者による公租公課の分割納付に関する悩み事を受ける相談窓口を設置した上で、関係省庁間で情報共有できる仕組みを早急
今答弁がありましたけれども、いわゆる公租公課の相談窓口、納付相談ですね、に関する新しい情報共有の仕組み、是非なるべく早くお願いいたします。 その上で、この公租公課を担当する厚生労働省、財務省におきましてもこれ協力が必要でありますけれども、今、検討状況はどんな状況でしょうか。厚労省、財務省にお伺いいたします。
浜地副大臣は、弁護士時代、恐らく、事業再生、大変な現場で経験されていますし、是非いい形でリードしていただきたいと併せまして、結局、先ほどの十四万件にわたる方、いわゆる取立てが来ると、そして親戚にも借金をする、傷を大きくしてしまう。ですから、そのやっぱり大事なところは再生協議会を活用することでありますから、これ是非徹底していただいて、それで更に再生の道も開いていくと、そういう点を連携していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 今日は、御三人の、ありがとうございます。 実は、お話聞きながら、ある意味でカーボンニュートラル、二〇五〇年の人類の目標というか出口というか、だけど厳しいというお話の中に、お話聞きながら、私ども実は公明党の中にはサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議というのがありまして、エレン・マッカーサーさんですか、十数年前に、女性、二十代の方が世界一周旅行を、船で単独旅行をした。やっぱり地球の実態は、もうどこにもプラスチック浮いていると、地球の資源の限界を感じたと。当然エネルギーもそうだと思うんですね。そういう問題をちょっと聞きながら、御三方の説明も聞いていたんですけど。 まず、秋元参考人にお聞きしたいんで
貴重な御提言ありがとうございます。 渡邊参考人にお聞きしたいんですが、やはり同じようなサーキュラーエコノミーの問題意識を持ちながら、特に、十六ページですか、この資料、特にアンモニアはメタネーションが中心なんでしょうけれども、やっぱりお話を聞いていて、御存じのように、水素をオーストラリアから日本に持ってこようとか、今、中近東とかありますけれども、これメタネーションですね。でありながら、問題意識として、この輸入依存では問題だということで、やはり十兆円、二十兆円、毎年海外に日本のお金がエネルギー購入というので流れていると、これを何とかしなければいけない、だけれど、国内でやると低電力、コストと。 非常に問題意識をぐさぐさといただいて
是非、半導体以上にエネルギーに対しての投資も頑張ってまいります。 あと、平田参考人にお聞きしたいんですが、やはり、非常に国内で日本はいろいろ取り組んでいるんですけど、現実に見ると、例えば京都、何というんですか、ＣＯＰの世界でも、結局ＣＯ２下がっているのはもうイギリスと日本ぐらいですかね、下がっていない、増えていないというんですかね。あと、ほか駄目ですよね、ほとんど。 そういう中で、かなり平田参考人は、期待というか理想というか、高いと思うんですけれども、ここを更にどうやっていくかというところがやっぱり、まあ消費者というか、国民というか、簡単にいかないと思うんですね。もう実感しているからこういう大変な取組をされていると思うんです
済みません、難しい質問等、的確なアドバイス、ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 早速質問に入らせていただきます。 今国会でこの金融商品取引法等一部改正案、これを成立させなければいけない理由を御説明ください。
特に四半期の、四半期報告書の廃止につきましては、この施行日が来年四月一日ということで、もう四か月半です。ということで、決算書等の作成者、企業ですね、また監査人等の現場が混乱しないようにすることが肝要と考えます。先ほど大臣に答弁していただきましたように、上場企業、監査法人、東証を含めた幅広い関係者と連携して進めていただきますよう、お願いいたします。 続いて、四半期報告書の廃止について質問を続けさせていただきます。 令和六年、今言った四月一日施行予定の四半期報告書の廃止でありますが、この有価証券報告書におきましては、サステナビリティー情報の開示等が拡充される中で、企業の実務負担を考慮して企業開示の効率化を図るために行われるものと
是非金融庁、しっかり東証、また関係者と連携をしていただきたいと思います。 次に、金融商品取引法上の有価証券報告書と会社法上の事業報告等ですか、二つあるわけでありますが、この一体化を進めるということが課題になっております。また、有価証券報告書が総会前に提出されるということが推進されれば、開示の効率性向上のみならず、ひいては株主総会における議決権行使の実効性向上の観点から有意義だと考えますが、金融庁のお考えはいかがでしょうか。
是非、現行制度でも可能だということだけでは、はっきり言って進んでいない面も否定できないと思いますので、これはまあ何ですか、市場でありますから余り当局の方が介入というんですか、その限度もあるでしょうけど、しかし、一体化が遅れている事実もありますので、是非関係者と連携取りながら適切な方向にリードしていただきたいと思います。 次に、金融リテラシー向上のために国が金融経済教育を推進する上で会計教育との関係をどのように考えているのか、また、いわゆる会計教育と金融教育、これを組み合わせることが金融リテラシー向上のために有意義と考えますが、いかがでしょうか。
私、公認会計士と同時に税理士でもありまして、税理士の先生もいらっしゃいますけれども、税理士会として租税教室ですね、これを担当させていただいております。法人会とかいろんなところも関わっておりますけど、やはり租税は国民の義務でもありますので、そういったところから、皆さんにやっぱり本音を聞くと、実は私、今年ですか、地元郡山の中学三年生に質問をしましたら、いろんな説明をしながら税金払うの好きですかと三回聞いたら、みんな、誰も手を挙げませんでした。これが実態なんでしょうけど、でも必要なことは分かっているということなんですけど。 やはり金融資産も、いわゆる小規模掛金共済、共済掛金ですか、これはたしか利回りゼロ。で、恐らく民間の保険、多少の、
これ、日本公認会計士協会が作っている会計リテラシー・マップってありまして、実にいろんなことが書いてあるんですけど、いわゆるこの会計リテラシーを、まあこれかなり、ある意味で、この幼児期、さらに小学校、中学校、高校、大学、青年・壮年、高齢者と段階に分けてやはりそのニーズが変わっていくんですが、ある意味で一番最初の、何ですかね、この会計というと、お小遣い帳というんですか、やっぱりそういったところをしっかりする、で、家庭においては家計簿、付けているところと付けないところとやはりいろいろ差が出てくると思うんですよね。そういったところも含めて、幅広い会計リテラシー、これを進めていただきたい、これを要望して、質問を終わります。 ありがとうござ
