公明党の若松謙維でございます。 この神田前財務副大臣に関しては大変残念な結果となりましたけれども、私、公認会計士なので、やはり監査する会社とはいわゆる独立性チェックというのが行わなければなりません。是非、政府におかれましては、特にそこの所管官庁に関わるそういったものがないかどうか、やっぱり事前のチェックというんですかね、それをまず求めさせていただいて、質問に移りたいと思います。 ちょうど資料一として先生方にお配りをさせていただきました。これは日本経済新聞社の記事でありますけれども、「コロナ融資 不良債権六％」と。これは十一月七日の、日本政策金融公庫等が実施してきましたコロナ特別貸付け等の状況につきまして、会計検査院から検査結
今回の、特にコロナでありましたけど、本当、我が国にとって、まあ全世界的でありましたが、それぞれの立場で、いわゆる企業の継続と個々人の生活をどう乗り越えるか、大変な実は人類に対する挑戦があったわけであります。 そういう中、結果として、この日本政策金融公庫等が実施してきたコロナ特別貸付け、これにつきましては、この報道どおりに、不良債権比率が六％となっていると。この六％という意味がどういうふうに認識されているのか、それについてもお尋ねをいたします。
ちょっと質問通告はないんですけど、今ちょうどゼロゼロ融資のいわゆる延長というんですか、行われております。全体的には、私、スムーズに行われているのかなと。そういう中でも当然こういう不良債権若しくは償却、出てくるわけですが、それについての認識は今どういうふうに思っていらっしゃいますか。
今、政府としては、今回の会計検査院の指摘、いわゆる結果、検査結果ですね、これについては指摘事項ではないということで、これは、当然また三月決算を迎えて適切な評価をするに当たってのいわゆる、何というんですか、指摘事項ではない指摘、そういうことですよね、ということで、是非期末にはしっかり対応していただきたいと思っております。 次に、この報道にも関係するんですけども、いわゆる平成の金融危機、またリーマン・ショック、そのときも大変な金融危機が、我が国、まあ世界でもそうでありましたが、襲いました。そこで、その不安に思う国民も、いわゆる当時のその平成の金融危機等に連想してこれ大変なことになるかなと、常にやっぱり潜在的にあると思うんですけど、今
まさに当時のサブプライムショック等の市場、金融市場の混乱が起きまして、それ以降、健全性監督の強化とか透明性、価格評価の強化とか、様々な監督ですか、の強化というものがなされたというのは、私も公認会計士の立場として、私たち会計士も金融庁からしっかり強化、監視をされていると、これは強化されているというのは認識しております。 そういう意味ではいいことなんでしょうけど、また強化のし過ぎも別の副作用がありますので、そこは今日は、今日その場を、議論する場ではありませんけれども、おおむね日本の金融機関ですか、システムは非常に健全であると、そういう認識を私自身も共有する次第でございます。 その上で、十月の日銀金融政策決定会合で、いわゆるイール
今、固定金利は新規のみということで、既存のものは影響はないと、そういう理解でいいんですね。
少しは安心したと思います、私自身も含めて。 じゃ、さらに今度は、この十月の今の、ＭＰＭですか、略しますと、このイールドカーブコントロールの今度事業者向け貸付けにどのような影響があるか、それについてもお尋ねをいたします。
是非、日銀におかれましては、もちろん金利の安定、さらに金融システムのこれも安定維持ですね、ということの上で、非常に世の中動くでしょうから、そこに是非きめ細やかに、影響がなるべく広がらないように、いろいろと配慮しながらのオペレーションをお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 前回は、国立感染症研究所とセンターの合併ですか、の法案の審議をさせていただきまして、ちょうどその五月二十五日の私の質疑、議事録を精査させていただきました。そうしましたら、ちょっと答弁が不十分と感じましたので、追加質問をさせていただきます。 この国立感染症研究所ですか、いわゆる例えばアジアの玄関口であります福岡等に支分部局ですね、の設置、これについてお尋ねをしたわけでありますが、ちょうど昨年六月三日の参議院予算委員会で我が公明党同僚議員から、当時の厚生労働大臣から大変前向きな答弁があったわけでありますが、私の五月二十五日のこの厚労委員会では非常に後ろ向きと捉える答弁と感じました。 そこで、この答弁内
そういうことなので、例えば今、お話聞きましたら、福岡のある病院ですか、もう既にこの支分局の用地ですか、確保も何か検討されているところでありますので、そういう現場の前向きな動きに対してしっかり考慮をされますか、局長。
ちょっと今、次の質問と大分クロスしているんですけど、いずれにしても、国立感染症研究所、具体的に、あと長崎大学、こういった結核予防会との連携ですか、そういった連携について、先ほど、五月二十五日の私の質問の中でクロスアポイントということで答弁があったわけでありますが、実は私の質問の趣旨は、特殊法人に合併したその後にできる話が答弁になっちゃったんですけど、実は、合併前にもできることがあるんではないかと、そういう観点から質問いたしまして、そういう意味で、現在でも制度上できるものであればしっかりと取り組むべきであるし、またその連携を更に拡充すべき、後押しすべきだと思いますが、いかがですか。
そういうことで、要は、現在におきましても、いや、合併前でも、例えばクロスアポイントメントの兼業を認められないと、だけど、ある意味で、現在ではその研究職の職員が、何ですか、今特例的に認められているんですかね、そういった状況も踏まえて、今できることをしっかりやるべきじゃないかと思います。また、後押しをして、そして合併後にそれを、しっかりとしたクロスアポイント制度活用してと、そういう段取りというふうに理解していいわけですか。
是非よろしくお願いいたします。結構三年って長いので、その間がある意味で勝負ですので、後押しをお願いいたします。 次に、このゲノム医療推進法案、これから審議されると思うんですが、せっかくですので、これについて質問させていただきます。 公明党がずっと推進してまいりました、遺伝性乳がん、特に卵巣がん症候群等の患者に対して、がん患者の予後、いわゆる治療方針というんですかね、を改善する治療として、乳がん等を発症した方の、対側ですか、反対側の乳房とか卵巣とか卵管の切除が認められました。 ゲノム医療推進法案が成立をいたしますと、ゲノム医療を受ける遺伝子性疾患等の患者や家族、親戚等の血縁のある方に対する相談支援体制が大変重要になると理解
是非、相談支援体制、恐らく全委員の関心事項でありますし、しっかり対応していただきたいと思います。 さらに、ゲノム医療推進法案によってゲノム医療を推進するということでありますけれども、どのような治療が可能となるのか、いわゆる範囲ですね。例えば、遺伝子欠損、機能不全の患者に対して、遺伝子を含む、メッセンジャーＲＮＡですか、いわゆるそれをワクチンとして取り組むとか、機能を回復させるような治療、これもゲノム医療に位置付けられていると理解してよろしいでしょうか。
是非このゲノム医療につきましても、がんとか難病患者ですから、大変期待が大きいと思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、これは加藤大臣にお尋ねをいたします。 ちょうど厚生労働省が六日に発表した四月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が十三か月連続マイナスとなっておりまして、物価の伸びに賃金の上昇が追い付かない状況が続いているということですので、今後の実質賃金の見込みについて大臣の認識をお尋ねいたします。あわせまして、この実質賃金の上昇、これが大事ですので、これにつながるような今後の対策をどのようにしていくのか、決意も併せてお尋ねをいたします。
ちょうど資料の一を御覧いただきたいと思うんですが、令和六年度診療報酬改定、これは介護報酬と同時というか、六年に一回の同時改定の年です。それに向けた中医協等の検討スケジュールになっておりますけれども、特に、この令和六年度同時改定に向けまして、医療や介護の現場で継続的な賃上げへの対応がいわゆる可能となるようにすべきと考えますけど、大臣のお考えをお尋ねします。
ちょうど令和三年十二月の公的価格評価検討委員会、これで、特に先ほどの医療とか介護の職員の皆様のこの賃上げ、これ非常に期待が高まったんですけど、これで終わりかと、そういうこの現場の意見も聞きますので、あくまでも持続的賃上げが大事でありますので、そういったことも意識しながら、中間整理を是非踏まえて、持続的な賃上げにつながるようにお願いしたいと思います。 そのためにもやはり、持続的に賃上げして経営が大変になると、これでは元も、ありませんので、医療機関や介護事業者等の経営状況の見える化、これも大変重要だと考えますけど、どのように対応するか、厚労省お願いします。
次に、資料二を見ていただきたいんですが、このこども未来戦略方針案の地方財源について、この資料でもお分かりのとおりに、子ども手当を強化していただくのは有り難いんですが、当然、地方負担が生じます。 これについて、ちょうど先ほどの方針の中に、子ども・子育て政策、地方財源についてもこの中で併せて検討すると、こう注記されておりますけれども、特にこの児童手当の現物給付、放課後の児童クラブ等の現物給付等について、これまでの負担割合では地方負担分が想定されているんですけど、この財源確保、これどのように認識しているのか、大臣、じゃ、これは副大臣ですか、よろしくお願いします。
是非、厚労省、頑張ってください。 その上で、当然受けていただくのは財務省ですので、財政当局の財務省は、総務省から地方財政計画への反映等、そういう要望があった場合にどのように対応していくのか。結論としてはしっかり対応していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。 ─────────────
