連携が大事だということを強調されましたので、是非しっかり対応していただきたいと思います。 それでは、次に、新コロナ対策、対応を踏まえた課題と対応ということで、感染症サーベイランス情報の共有についてお尋ねをいたします。 昨年六月の有識者会議報告では、感染症対策の根幹となる患者の発生状況等の情報が必ずしも専門家に提供されずに、迅速に時系列データを分析することが困難であったと、こう指摘されております。 そこで、さきの臨時国会の感染症法の改正で、データの共有についても盛り込まれたわけでありますけれども、この新機構におかれましても、外部の専門家とどのように協力して研究を行っていくのか、お尋ねをいたします。
外部の専門家、是非積極的にやっていただきたい。というのは、やっぱり日本というのは、タコつぼという言い方しているんですけど、自分たちの組織で何でもやろうとするところが日本の経済の阻害だというのを、今朝勉強会で習いました。是非どんどんどんどん新しい人材を取り入れて、もちろん予算がありますけど、その際には我々もしっかりと応援してまいりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、次に、国民に分かりやすく伝えるリスクコミュニケーションについてお尋ねをいたします。 有識者会議報告では、専門家助言組織のメンバーの個々の発言が政府方針とそごがあるかのように国民に受け取られる場面や、専門家と行政のどちらの立場としての説明なのか分かりづらい場
是非、そのワンボイスの際に、やはりマスコミ、まあメディアですね、そこの対応が非常に重要になっていると思いますので、そこも大変意識をしながら進めていただきたいと思います。 それでは、新機構と政府会合の役割分担についてお尋ねをいたします。 今回のコロナ対応ですけれども、例えば尾身先生、本当にいろいろと働いていただきました。尾身先生は分科会長とか結核予防会理事長などを歴任しておりまして、脇田先生は感染研所長、感染症部会部会長、ＡＤＢ座長ですか、などそれぞれ複数兼任しておりまして、どちらの立場で話しているのか非常に分かりにくいときが多々ありました。 そこで、リスクコミュニケーションの観点からも、新機構設置後にも同様の政府の会議等
そこで、時々、必要に応じて新たな、何ですか、発信体ができた場合にも、当然ワンボイスという基本的な考え方は維持されると、そういう理解でよろしいですね。ということですね。はい、分かりました。 そこで、さらに、政府との役割分担を踏まえたこの機構の能力向上についてお尋ねをいたしますけど、有識者会議報告では、専門家の役割は今おっしゃいました科学的助言、で、判断は政治と行政が行うと、これが適切という報告になっておりますので、このプロセスを迅速に行っていくためには、機構の政策リテラシー、政府側の科学的リテラシーの双方が必要と考えます。 そこで、政府と機構と外部組織で積極的に人材交流を行い能力を高めていくべきではないかと思いますが、いかがで
じゃ、次に、大臣に、今回の機構の使命と、Ｇ７長崎保健大臣会合においてユニバーサル・ヘルス・カバレッジですね、これが議論になったと思うんですけど、それについてお尋ねをいたします。 機構は、内閣感染症危機管理統括庁又は厚生労働省と一体となり、我が国の感染症対策の中核となる組織となるわけでありますが、機構の使命はこれだけではありません。 特に、先般のＧ７長崎保健大臣会合では、大臣が様々な課題を各国と協議し、方向性を定められました。その中でも、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進は非常に重要な課題だと認識しております。 今の国立国際医療研究センターは、国際医療の分野で日本の代表として活躍してきたわけでありますが、新機構も、
済みません、ちょっと質問通告していないんですけど、答えられればで結構ですので。 例えば、今回、Ｇ７長崎保健大臣宣言、大変様々な項目が盛り込まれて、私は大きな成果を得られたと思っており、改めて大臣のリーダーシップに心から敬意を表します。 その上で、今回のコロナ、各国もいろいろな対応したと思うんですけど、このコロナに関していろいろ発言が積極的な国というんですか、どんなところがあったか、もし頭で鮮明に残っていれば教えていただければと思うんですけど、なければ結構です。
済みません、ありがとうございます。 それでは、機構のガバナンス、また役員の人材等についてお尋ねをいたしますけれども、まず、理事長にふさわしい人物、これから選定作業に入るわけでありますけれども、当然この機構は、我が国の感染症対策の中核になるだけではなくて、世界で国際医療を牽引する存在になってもらわなければなりません。 そうした観点から、新たに選任する理事長には幅広い知識と経験が必要になると思われまして、理事長の選任に向けてどのように検討していくのか、是非透明性の高い形でふさわしい人物を任命していただきたいのですが、いかがでしょうか。
是非すばらしい人材を選定してください。 次に、合併による縦割り弊害の排除についてお尋ねをいたします。 現在の感染研も国立国際医療研究センターも、我が国の医療政策の中では大変大きな役割を担ってきた歴史があります。これらを統合して、それぞれの組織を融合させシナジーを得ていくことは大変な作業であると予想されまして、縦割りの弊害をなくす、両組織を融合するためにどのような手だてを講じるのかとお尋ねをいたします。
次に、ガバナンスということも質問するんですけど、今、外部理事というお話がありました。具体的に、理事の何分の一ぐらいをこの外部の理事が予定されて、それはどういう根拠から来ているのか、それも分かったら。
この四名ですか、いわゆる、私が言っちゃいますけど、東証ですね、東京証券取引所のプライムの基準で三分の一以上の外部理事と、外部取締役ですね、それを参考にされたということですね。ということです。是非、そういう意味で期待しておりますので、是非この機構のガバナンスをしっかりやっていただきたいと思います。 特に、この監事ですね、やはりガバナンスにとって大事なのは。私も公認会計士なんですけど、それだけでなく、弁護士とか様々なコンプライアンスの経験者、それに対してどのように取り扱う予定ですか。
最後に大臣に、いわゆるガバナンスについてお尋ねをいたします。 この機構は、感染症有事には、政府と一体となって、厚労大臣の指示の下に、特に感染の危機のある調査を行って、時に緊急の患者を受け入れ治療する、大変大きな権限と活躍の場があります。 そこで、厚労大臣から機構に対しての指示、監督、これどのように法律で担保されて、大臣の判断が迅速に機構に伝わり対応できる組織とすべきだと考えますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 初めに、先日のＧ７長崎保健大臣会合、大臣お疲れさまでした。大臣会合での成果文書、Ｇ７長崎保健大臣宣言に、この委員会で要望、公明党要望しておりました、いわゆる医療先進国の課題であります、骨太方針二〇二二に記載されました、市場インセンティブの導入を求める、いわゆる薬剤耐性、ＡＭＲですね、これを明記されました。特に、特筆すべき項目としましては、プル型インセンティブという新規の抗菌薬を開発する企業を後押しするための取組が盛り込まれたことを高く評価いたします。 その対象に是非日本の企業が入ることを期待して、質問に入らせていただきます。 この薬剤耐性薬というんでしょうか、何度か指摘させていただいておりますが、
是非、他の国も、恐らく同じコロナで大変な状況で今しっかり結果出していますので、大変だと思うんですけど、是非他国に遅れないように、しっかり審査の加速化をお願いいたします。 次に、これは厚労省の参考人でしょうか、今年度から開始する、薬剤耐性菌に対する治療薬の市場インセンティブ事業の意義や費用対効果等についてどのように評価していますか。
たしか、この世界については塩野義さんが申請中、Ｍｅｉｊｉファルマさんがたしか治験の三相ですか、というふうにちょっと聞いているんですけど、来年度以降も、この市場インセンティブ導入事業の要求があった場合には、これ財務省としてどのように対応していきますか。
秋野たしか副大臣は専門家でもあると思うんですけど、これ非常に世界的な大きなマーケットになると、やはり日本のある意味ではチャンスだと思うんですが、その際には、当然お金持っているところでありますので、前向きに検討していただきますよね。いかがですか。
よろしくお願いいたします。 それでは、令和五年度新型コロナワクチンの確保についてお尋ねをいたします。 まさに、五月八日から五類になりまして、新たなステージに入りました。このために、これまで使用したワクチンの製品別効果検証等ですね、こういうのが必要になると考えまして、いわゆるこの令和五年度接種、もう既に六回目が始まっていると思いますけど、そのワクチンにつきまして、各社のワクチンの有効性等のエビデンスを審議会ですか、等において議論した上で、新たに使用するワクチンを決定し、確保していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
私も、御存じのように、我が国では、ファイザーそしてモデルナ、この二つのワクチンが使われたわけでありますが、やはりそういったその二つの、二種の比較というんでしょうか、データ等も、たしかＢＭＪ二〇〇二年ですか、という研究成果がありまして、そこでは、モデルナがファイザーよりもモデストベネフィットと、そういう言い方しておりますが、有効性は認められたと。そういうところもちゃんと冷静に見ながら、しっかりしたいいものを、国民の皆様にワクチンを提供していただきたいということを要望いたします。 それでは、せっかく今日、一般質疑でありますので、ちょっと厚生労働委員会のいわゆる関係であります働き方改革、それと国会質問の通告についてお尋ねをいたします。
今の局長のデータが資料六なんですけれども、確かに改善見られておりますけれども。それで、やっぱり私どもも、若手の、特に国会班というんですかね、この方々がやっぱり、会期も戦後、百五十日ですので、長い期間かなり拘束されるということもありまして、是非やっぱり政府側の取組をしっかりやっていただきたいということでありますけれども。 結局、これやっぱり人事院も、これは公務員の健康を守る立場でもありますので、人事院としてどのような働き方をしているのか、お尋ねをいたします。
しっかり公務員を守ってください。よろしくお願いいたします。 そして、最後の質問ですけど、パーソナル・ヘルス・レコード、ちょっと資料七に、このライフログデータとかですね、民間事業者と連携して環境整備を進めると。さらに、このＰＨＲサービス事業協会というものがこれから設置されるということでありまして、いわゆるこのパーソナル・ヘルス・レコード、これやはり取組の推進が必要ではないかということで、いわゆる医療、健康、さらに介護、そういったところの健康診断の結果指標だけではなくて、医療費増大抑制する観点から、さらに、遺伝的発症確率への効果的抑制としたＤＮＡなどの遺伝子情報に加えまして、健康維持、重点化予防などのための健康良化、改善を図るプロセ
