五・五倍、すごい話です。私も反省しております。 次に、ＩＰＣＣ報告についてお尋ねいたします。 三月二十日、ＩＰＣＣが第六次統合報告書を公表し、世界の平均気温が産業革命前からの気温上昇幅を一・五度以内に抑える国際枠組み、パリ協定目標達成には、温暖化ガス排出量を二〇三五年までに一九年比六〇％に減らす必要があると提示されました。 これは、各国の温暖化対策の遅れに危機感を強めた対応であり、化石燃料比率が高い日本は今回の報告書をどう受け止めるか、また、今回の報告書で示された知見も踏まえて、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合ではどのような対応を考えているのか、環境大臣にお尋ねします。
二〇三五年六〇％、これ大変な目標であります。恐らくエネルギー対策だけでは足りない。そういうことで、昨日、我が党の宮崎委員の質問にもありましたけれども、カーボンニュートラル実現には、向けては循環経済への移行が極めて重要であり、エネルギーの脱炭素化だけではなくて、物の循環資源を含め、全ての人間の活動にサーキュラーエコノミーの考え方を普遍化していくことが必要であると考えます。 春から循環型基本計画の改正作業が始まると聞いていますが、サーキュラーエコノミーを始めとして、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラル、ネーチャーポジティブなどの新しい要素を取り入れ、循環型経済社会を確実に実現すべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
文部科学大臣にお尋ねをいたします。 昨今の物価高騰の影響も踏まえまして、政府は経済界に対して賃上げの要請をしており、経済界もそれに応じる動きが出ております。私立大学等の教職員は全国に約四十三万人勤務しておりますが、大学等の教職員の賃金引上げは学生の授業料等にも影響しかねないことから、私立大学等は判断にちゅうちょするものと考えます。一方、教育研究の質を維持向上する観点からは優秀な教職員を確保する必要があるというジレンマもあります。 そこで、こうした私立大学等の教職員の賃上げ環境醸成のためにも私学助成の予算確保に努めるべきと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
最後の質問です。 西田参議院会長、この予算委員会で、百六万、百三十万の壁について社会保険料納付の就業回避が生じないように是非検討していただきたいということですが、厚生労働大臣、この検討状況はいかがでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 早速質問に入らせていただきます。資料一を御覧ください。 新型コロナ感染第八期、収れんしつつあると思いまして、そして第九波がどう来るか、まだ分からないところでありますけれども、そのために、今までの輸入ワクチン政策のある意味で総括が必要と考えまして、質問をさせていただきます。 特に、海外で製造されて日本が輸入しているモデルナ、ファイザー、両社の新型コロナワクチン、いずれも高い有効性があって、そしてオミクロン株ワクチンの開発も成功されて、世界中の国々で供給、活用されているということでありますけれども、こうして、日本の使用量ですか、実際にファイザーが、これちょっと出ておりませんけど、従来型ワクチンが一億四
局長、例えば、これはＵＳデパートメント・オブ・ヘルス・アンド・ヒューマンサービス、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションですか、いわゆるＵＳの、政府が、ちょうど八月三十一日から、去年の八月三十一日から十月二十三日まで、いわゆるこのファイザーとモデルナの死亡率ですか、の差を見ましたら、同じ母集団のこの調査の結果、ファイザーの死亡率というのはモデルナの三倍高いんですね。そういう事実は御存じですか。
それと、私ども公明党はずっといろいろと部会で、ほとんどのこの生産ですか、開発中の会社も呼んで、とにかく早く私たちも勉強していいものを届けようということで聞いてきたわけでありますけれども、そういう中、特に、別にモデルナ社の肩を持つわけじゃないんですけど、彼らの訴えは、とにかくいろいろと日本の対応に応じたいと。そういうことだけど、応じたいんだけど、政府の方が、いわゆる厚労省の方ですか、は聞いてくれないと、そんなお話もあったんですが、それは事実ですか。
是非、とにかくいろんな意見を聞いて、決して変な形で偏らないように、それだけは強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 国内ワクチン、いよいよ見えてまいりました。今後の国内ワクチンの確保という観点から、新型コロナワクチン、国内開発、生産体制の確立は急務であります。 そして、この資料二でありますけれども、ちょっと私の方から若干紹介させていただきますと、①の塩野義製薬は、成人用初回免疫用ですか、これ薬事承認、去年の十一月二十四日申請と。②の第一三共が成人用ブースターということで、これも今年の一月十三日申請ということになっておりまして、今後の審査、いわゆる承認、これはどういう見込みでしょうか。
それで、今度は第六波以降ですか、特に十代以下の新規感染者が増加していると、こういうデータがございます。特に小児の五歳から十一歳におきましては去年の二月から接種が開始されまして、初回接種、いわゆる初回接種完了者ですね、初回、いや、二回接種ですけれども、この完了者はいまだ二三・二％、今年の二月二十三日現在、二十七日現在です。 この幼児、さらに、いわゆる生後六か月から四歳におきましては、去年の十月から接種開始されまして、いわゆる初回接種で三回接種ですけど、これの完了は僅か〇・八％、二月二十七日現在ということでありまして、このワクチン未接種の十代以下の感染拡大が家庭内感染へとつながって、そして第六波以降の感染拡大の原因となったと考えるわ
特にこの小児又は幼児につきましては、元々新型コロナによる重症化例が少ないということもあり、さらに、メッセンジャーＲＮＡワクチンの副反応、私も十分経験いたしましたけれども、それを心配する保護者も多いということで、ワクチン接種が進まない原因と考えております。 そういうことで、御存じのように、今の季節性ワクチンですね、いわゆるこれはまさに国内でなじみのある不活化ワクチンでありますけど、こういうなじみのある不活化ワクチンの国内承認、こういうことも重要と考えているんですけど、この不活化ワクチンの国内開発状況及び承認に向けた今後の見込みについてはいかがでしょうか。
たしか先ほどの資料の一にもございましたが、資料二ですね、この④のＫＭバイオロジクス、これがいわゆる現在の季節性ワクチンですか、インフルエンザの、不活化ですね、私も実は先月見まして、卵を一日三十四万個使うと聞いてまいりました。 そういうことで、やはりある意味で卵に命を使わせていただいて大変貴重なワクチンを作っているんだなと非常に認識を改めたところでありますけれども、是非この不活化ワクチン等の、やっぱり日本人に合ったワクチンの是非早期国内製造等についても尽力いただきたいと思っております。 そして、ちょっと、今度は感染症ワクチン、特にインフルエンザですね、のワクチンストックの在り方についてお尋ねをしたいんですけれども。ちょうど二〇
今大臣が、全体として検討していくことが大事だということでありますけれども、いわゆる、それも当然、予見性ということも含めて議論するんですけど、これは当然企業としての在庫の負担、それも是非、検討の中に入っていると、そういう理解でよろしいでしょうか。確認させてください。
今の大臣のお答えは、結局、供給はしっかりお願いすると、だけど、在庫は、やっぱり責任はちょっと取るという感じは得られませんでした。 これ大事ですよ、やっぱり。また同じ、結局、コロナ、新たな恐らくパンデミック出てくると思うんですけど、人類の限られたこのワクチン開発能力もあると思うんですけど、やっぱりこの在庫に対してしっかりと、政府もですけど、全部と言いません。ただ、何らかの形で一緒に協議してそれなりにこの責任を分かち合う、やはりそういった制度構築は、私は、もうコロナの二の舞を踏まないためにも必要だと思いますが、大臣、いかがですか。
是非トータルということでよろしくお願いいたします。 今度は、いよいよＧ７が始まります。温暖化の進行によりまして、デング熱、日本脳炎、これが、この感染症影響を受ける地域、従来ですと赤道で引っかかったんですけど、どんどんどんどん温暖化で広がっているということで、特にグローバルサウス、大きな影響を受けていると、こう聞いております。 この温暖化は、結局先進国がつくったわけでもあります。そういう地球規模課題のために、適切なワクチン開発提供について、Ｇ７長崎保健大臣会合で恐らく主要な議題になると思います。 その上で、先日の予算委員会で、総理が、薬剤耐性対策を含む国際保健上の諸課題への議論を主導するという意向を大変明言されました。そし
是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。 もう時間あれですけど、雇用保険財政について。ちょうど資料三を見ていただきますと、いわゆるこの長年のコロナ禍による雇用調整助成金、この特例措置の出場によりまして、もう見てお分かりのとおり、失業等給付に係る積立金、もう少なくなっている。ましてや、この二事業、残高ゼロと。あわせて、三・二兆円の借入れもあると。 これを今後どうしていくのか、大変重要な課題と思いますけれども、これについて、大臣、どのように対応するか、お答えください。
その具体的な姿はこれから議論すると思うんですけど、当然、六月の骨太というのは一つのターゲットとなると思うんですが、そこの、そのときには大体姿が見えてくる、そういう理解でよろしいんでしょうか。
終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 片岡委員、八代委員、今日はありがとうございます。 まず、片岡委員にお伺いいたします。 私も、「正論」ですか、読ませていただきましたが、本当にリフレ派、そして国債償還、予算計上不要、借換えで対応可能と、非常にすっきりとした分かりやすい議論なんですが、どうしても、私も会計士なんで、どうしてもリスクというのを考えてしまいます。 特に私は、いわゆる世界恐慌というんですか、三つあると思って、まず一つ目は、御存じの一九三〇年代の世界恐慌、いわゆる貿易信用収縮ですね。二度目が、二〇〇七年から一〇年までのリーマン・ショックの世界金融危機、いわゆる金融信用収縮と。三回目が、いわゆる先進国の国債、いわゆる国債発行
多少心配しているのが強い私の質問になるんですけど。 いわゆる日本の政府の資金繰りというんですか、全てキャッシュフローで動いていますから、そうすると、今のところはまさにアベノミクスで中央銀行の国債購入、さらに植田新総裁ですか、日銀、替わりますけれども、いわゆるこういう流れの中で、今御存じのように経常収支がかなり厳しくなっていると。それをカバーするように、過去には三百兆円ぐらいあるんですか、海外投資のいわゆる配当とか利子ですね、こういうリターンによって何とか日本のキャッシュフローはもっているけれども、先ほどのこの日本の生産性なり、やっぱり為替が弱いというのは日本経済のファンダメンタルでしょうし、そういったリスクというのは乗り越えなく
