そうしますと、片岡委員、そうすると、いわゆる現在の、あのアベノミクスをベースに引き継いで、今、岸田政権としていわゆるＤＸ、ＧＸ、働き方改革、そして異次元の子育て政策と、こういう形の方向性、それは恐らく間違っていない、だけど大きな課題、そこはどういうふうに総括されていますか。
ありがとうございます。 それでは、八代委員にお尋ねをいたします。 私もマネーという記事を読ませていただきました。いわゆるこの企業の賃金体系、日本型職務給導入を政府が直接指導は本末転倒だと、大変これ厳しい御指摘なんですけれども、今度、三月十五日に八年ぶりの政労使会議が行われますね。この会議はどのような会議とすることが望ましいのか、もし先生のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと私、政府の立場、ちょっと弁解するわけじゃないんですけど、まあ、どちらかというとデフレ、もちろん日本政府のいろんな対応のミスもあると思います。しかし、やはり本当に労使が向き合ってこなかったという現実もあると思います。そこを後押しするのが、今おっしゃったように政労使の会議の大きな目的かなと、それはもう理解できます。 その上で、特に企業のある意味内部留保が大きくなっている、いわゆる投資の不足、また、社員の皆さんのそれぞれの、何というんですかね、いわゆる子育て優先ということをなかなか勇気を持って言えない、そんなところをやっぱり議論しなくちゃいけないんですけれども。 そこで、先ほど異次元の少子化対策、お話ございました。二〇一九
貴重な意見、ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 令和五年度の所得税法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して質問をいたします。 初めに、今回のトルコ南東部を震源とする地震では、平成二十三年に起きた東日本大震災の三倍に及ぶ死者が出ており、他人事ではありません。衷心より哀悼の意と、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対しては、大震災時にいただいた支援の恩返しも含めて、最大の支援を求めて、質問に入ります。 我が国では、近年、冬の大雪、雨季の大雨、台風の大型化と上陸回数の増加、巨大地震、噴火のリスク等、災害列島と言われる日本国内の災害による被害へのきめ細やかな対応が求められます。 公明党は、以前から、被害が甚大で広範囲の地域生活基盤
公明党の若松謙維です。 予算委員会での質問の機会をいただきましたので、会計検査報告書、これがしっかり予算に反映されているか、そういう観点から質問させていただきます。あっ、マスク取っていいんですよね、たしか。
まず、森田会計検査院長でありますけれども、公認会計士として初めて検査官となり、会計検査院長時代も含め、現在まで十二年間、監査の専門家の視点で会計検査をリードし、新たな検査手法も導入してきました。 この間、会計検査報告書等の記載内容も変化してきましたが、これらの検査院による指摘事項等が事業の改善や予算編成にどのように活用されてきたのか、お尋ねします。 また、会計検査院の観点から、国民が期待する予算とするために政府として取り組むべき課題は何かも併せてお尋ねをいたします。
今院長が、未然防止、いわゆる内部統制の充実ですね、これは是非、今日来ていらっしゃいます大臣の皆様、心して内部統制を強化していただきたいと思います。 次に、東日本大震災についてお尋ねをいたします。 今日から三日後の三月十一日は、東日本大震災が発生し、十二年目となります。改めて、お亡くなりになられた方々への哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている大勢の方々へ心からお見舞いを申し上げます。 福島での追悼復興祈念式に岸田総理が出席されるとのことで、岸田政権の復興への決意を感じます。 公明党は、毎年この時期になると復興加速化会議を被災地で開催し、福島県本部としては、先週土曜日の四日、昨年九月に業務を開始した双
この双葉町でありますが、この町は昨年避難指示を解除したばかりで、現在町民の帰還率は僅か一％と、本当に復興が始まったばかりであります。大熊町、浪江町、三町合わせて引き続き長い長い年月の復興作業が必要となり、第二次、第二期復興・創生期間後も十分な復興財源の確保に努めると考えますが、いかがでしょうか。
復興大臣に、ちょっと質問通告していないんですけど、やり取りの中で、やはり今後三町の復興、これ重要で、かつ長期になります。そうすると、三町のやはりこの協議会というんですかね、そういった設置要望がもし地元自治体から来た場合に、前向きに検討していただけるでしょうか。
次に、第五次追補について文部科学大臣にお尋ねをいたします。 先日、南相馬市の鹿島地区区長の皆様が陳情に来られました。南相馬市は、第一原発から二十キロ圏内の小高地区の避難指示解除準備区域、そして三十キロ圏内の原町地区の緊急時避難準備区域、三十キロ以北の避難指示がなかった鹿島地区と、それぞれ補償内容が大きく異なり、特に避難指示区域でなかった鹿島地区の住民の皆様は賠償内容の違いに大きな不満を抱えていました。 中間指針第五次追補が発表されてから、いわゆる寝た子を起こされたと、つらかった、そして忘れてきた市民の分断が改めて思い出され、生活基盤変容による賠償が全くないことに憤りを訴えていました。この補償内容の差が余りに大きいために、また
是非よろしくお願いいたします。 次に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩについて復興大臣にお尋ねいたします。 復興庁は、Ｆ―ＲＥＩにつきまして、昨年十二月二十七日、関係閣僚会議が開催され、Ｆ―ＲＥＩのロードマップが示され、機構拠点は浪江に決定し、その準備作業に尽力していると認識しています。 この研究機関には世界トップレベルの人材を結集するとの総理指示の下、研究者の居住環境や町づくり、研究支援関心企業等、浜通りではＦ―ＲＥＩに高い関心を持つ企業、自治体が多くあります。このため、Ｆ―ＲＥＩと地元の企業や自治体が連携を進めていく体制の構築が必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、トラック運送業界の賃上げについて国土交通大臣にお伺いいたします。 トラック業界、運送業界の二〇二四年問題は、同僚議員からの質問もありましたが、私は、中小企業庁が行った価格交渉促進月間の調査で見ましても、トラック運送業の価格転嫁率は二〇・六％と一番低いと、こういう結果でありますが、その原因は、元請運送事業者を含む、ちょうど資料二がございますけれども、見ていただきますと、このトラック運送業界は九九％が中小企業に占めていると。そういうことで、元請運送事業者これ自体が中小企業、そしてさらに荷主との価格交渉力が非常に弱い、そしてその下請運送事業者は燃料費等の物価高騰等で運転手への賃上げの余裕が全くないと、こういう状況だと思います。
トラック運送業界でありますこれ多重構造、いわゆる第一次、第二次、第三次、第四次下請と、非常に複雑な構造で、かつ、中小企業である元請運送会社が、先ほど言いましたが、価格交渉ができる人材に限られていると、こういう実態であります。 ですから、政府自らが、先ほど大臣がおっしゃった、標準価格の届出制度、これが実際の取引価格と乖離しているかどうか、やっぱり実態を把握して、そして貸切りバスの下限運賃のような制度を検討するなど、行政の深掘りした関与が必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
大臣、済みません、またちょっと思い付きで言って申し訳ないんですけど、要は、その標準的な運賃、この採用率をやっぱり上げるしかないと。そうすると、荷主の方ですけど、なぜこの標準運賃が採用できないのか、何かそれ提案、理由を提出するとか、何かそういう仕掛けというのが必要だと思うんですけど、大臣、どんなお考えでしょうか。
公明党は、結党以来、全世代型社会保障制度実現に尽力してきました。現在、子ども・子育ての重要性は語られながら、経営者、男性の意識改革が進まず、現在の男性育児休業取得率は一三・九七％と大変低調です。政府目標として二〇二五年までに男性育児休業取得率三〇％を掲げていますが、それを達成し、更に高い水準を目指す機運を醸成していくためには、中途半端な取組では変わりません。なぜ一〇〇％を目指さないのかと、そう思うぐらいです。 ですから、企業経営、男性の行動変容を促進すべき具体的な取組が必要と考えますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
我が家のことで恐縮ですが、長男がシアトルで、長女がロンドンで生まれまして、周りのサポートをいただきながら夫婦二人で子育てをしてきました。妻が頑張り屋と、あわせまして、会社、買物、移動等で多くの方々の支援があり、駐在した国では子供ファーストのような、社会全体で支え合う文化を強く感じました。 私の政策秘書の奥様が医師として勤務しているため、月曜日は秘書はテレワークを採用し、政策秘書の子育て環境に協力、工夫をしております。 日本でも、男性が子育てをしやすい環境づくりのために、社会意識を変え、子育て環境醸成のための事例紹介など、具体的な制度拡充をしていく必要があると考えますが、小倉こども政策担当大臣の見解、いかがでしょうか。
以前、小倉大臣の会館にお邪魔したときに、済みません、アポなしで、大臣はたしかマタニティードレスを着用していました。いや、本当にこども政策担当大臣として意気込みを感じました。是非、歴史的な御活躍を期待しております。 次に、環境大臣にお尋ねをいたします。 ＧＸとサーキュラーエコノミーについてお尋ねをいたしますが、現在、二〇五〇年カーボンニュートラル宣言自治体は八百七十一にもなります。また、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域創出に向けて、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金が活用されています。 この取組を更に拡充すべきですが、カーボンニュートラルを達成するには、自治体、地域レベルでのエネルギーだけでなく、資源循環を進
私自身、二〇〇〇年に制定しました循環型社会形成推進基本法の制定、ちょうど与党を代表して本会議で質問させていただきました。 循環型社会の構築を私自身ライフワークとしてまいりましたが、特に公明党といたしましてもこの分野に力を入れておりまして、サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議を設置して議論を重ねて、特に、先月で、一月でありましたけれども、レアメタル、ベースメタルのリサイクルを内容とした一次提言を取りまとめて、環境省、経済産業省に手交いたしました。また、現在、家電製品のリユース、ファッションや紙おむつなど、より身近な生活関連に重点を置いた議論を行っております。 循環基本法は、３Ｒの優先順位を位置付け、ＥＰＲ、拡大生産者責任
経済産業大臣にお尋ねをいたします。 いわゆる物価高、いわゆる電気代の件でありますけど、特に電気料金の負担軽減措置が始まっておりまして、東京電力の全ての検針票には値引きについての記載がありますけれども、一部の料金メニューにおきましては、検針票とは別送される振り込み用紙に値引きについての記載がないケースもあると聞いております。 国民にこの値引きを実感してもらうためにも、当該振り込み用紙にも値引きの実施を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。
