若松謙維

時間が参りましたので、これで終わります。 　デジタル大臣、済みません、次回にさせていただきますが、御協力ありがとうございました。

公明党の若松です。 　総理、済みません、サッカー見られました。是非エールをお願いいたします。

コロナウイルスに対する反転攻勢の機会でもありますので、共に頑張りましょう。 　総理、先日、本部がノルウェーにありますＣＥＰＩ最高経営責任者ハチェット博士とお会いしまして、拠出約束額一位の日本政府に大変感謝していました。その際、ＣＥＰＩは、将来のパンデミックや伝染病リスクを激減又は排除し、数百万人の死亡と数兆ドルの経済的損失を回避できる三十五億ドル五か年計画、ＣＥＰＩ二・〇に着手中とのことです。 　新型コロナウイルスを含め、ユニバーサルワクチンの開発を百日ミッションで短縮できればパンデミック回避は可能ということでありまして、来年、Ｇ７を迎える日本といたしまして、百日ミッションを岸田総理がリード役となるべきです。今後、短期間のユニバ

次に、コロナ感染ですが、いわゆるパンデミックからエンデミックへ移行し、将来にわたり変異株への対応も必要となります。 　国産ワクチンは開発の最終フェーズにあり、二〇二三年以降は、輸入依存から脱して国内での製造を可能とし、国内で安定供給体制を達成するとともに、将来の新たなパンデミック発生時にも対応できるワクチン開発、供給体制を早急に確立すべきであります。 　国内企業で開発している副反応が弱く変異株に有効な自己増殖型のメッセンジャーＲＮＡや、特に小児等に使いやすい不活化ワクチンの早期実用化が必要と考えます。不活化ワクチンは、既存の感染症での使用実績が高く、日本が強みとするワクチンでありますので、不活化ワクチンの国産化を促進し、メッセン

今回の感染症改正に関する総括的な感想として、昨日、初の国産コロナ飲み薬、ゾコーバ、緊急承認されました。 　しかし、感染症は喉元を過ぎれば忘れやすい病気であり、二〇〇九年のインフルエンザパンデミックのときも終息後に平時に有事のための準備が十分になされなかった経験、反省をしながら、我が国が比較的弱い産官学のパートナーシップを強固にするために国が積極的に関与、支援すべきです。そのことが我が国の安全保障にも寄与しますし、今後、感染症対策はしっかりとした司令塔の下で将来の感染症対策に持続可能な体制を構築すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　実は、あさって、日韓議員サッカーがソウルで行われます。私も出場いたします。是非、共にコロナ対策と、そしてサッカーを盛り上げて、健康な日本をつくりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　初めに、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、医療関係者、そしてソーシャルワーカー等、本当に関係者の御尽力に心から感謝を申し上げます。 　質問に入らせていただきますが、十一月一日にも厚労大臣の所信表明に対する質疑に関係しまして、引き続き、まず最初に、国産ワクチンの確保についてお尋ねをいたします。 　ちょうど資料の一がございますけれども、特例臨時接種の対象となりますワクチンのうち、このアストラゼネカ社、またノババックス社、これにつきましては、ワクチンの国内製造、これが実は進められております。しかし、ファイザー、またモデルナ、これにつきましてはワクチンの国内製造が

日本でこの新型コロナワクチンの使用実績が多いファイザー社、モデルナ社、これが国内生産拠点を持たない、これは非常にやっぱり何か残念なんですね。 　それで、今、デュアルユースを求める経済産業省がアプローチしているわけでありますが、どうも、私の知っている限りでは、デュアルユースというのは、普通は、この国内、ワクチン開発を承認されて、それに対してデュアルユースをやるのが世界の常識なんです。ところが、国内のワクチン承認がないのにデュアル生産をやっているのは、どうも私は経済産業省のアプローチは違うんじゃないかと、そう思うんですけど、いかがですか。

いわゆる、両社が申請をしなかった理由は承認していないということなので、私、承認していないだけでは済まされないんではないかと思うんですね。現にほとんどの国民の皆さんがファイザー、モデルを接種しているわけでありますから、この事実を最大限に活用して、さらに国民の命を守るためには、その両社が申請をしなかった理由は承知していないと、そんな答弁では私は通じないと思いますよ。 　私は、改めてちょっと資料を見ていただきますと、この大変、資料二は前回の質問でも使わせていただきましたが、新たに、令和三年の例えば塩野義さんが四十三億とか第一三共さんが六十六と、かなり追加的な開発のための支援、金額が投入されておりますけれども、改めて私は、ファイザー社、モ

例えば、モデルナ・ジャパンが、何ですか、恐らく厚生労働省から複数年買取り、やっぱりこういった、私、政府の提案がなされなかったから、結果、国内の生産は恐らくやめたと、そういう話も伝わっております。ですから、先ほど言いましたように、この百日ワクチン生産体制ですか、これはもう現実にはその二社しかありませんので、やっぱり、明年もたしか秋、冬ですか、恐らく数千億円ぐらいの契約がなされるというわけでありまして、やっぱり私は、本当は厚労省と経済産業省が一体となってもっともっと強気に出てしっかりと、日本の大勢の国民が受けたこのワクチンを、やはりもう既に実施、もうデータがあるわけですから、そこに国内生産をしっかり拠点を設けるべく、もっと真剣にやるべき

是非、とにかく経済産業省、厚労省、一体となって、安全性そして開発スピードを併せ持ったベストな国内生産体制の早期構築を強く求めて次の質問に移ります。 　現在の新型コロナの感染状況でありますけれども、今、全国的に増加傾向にあるということで、国民の皆様はもう八波になっていると、そんな声も聞かれます。そういう状況でありますので、現状をどのように認識しているのか、これは、今後の感染状況次第では改正法の施行も前倒し、これも必要になるんではないかと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

もし答えられたらで結構なんですけど、済みません、また追加質問なんですけど、要は、例えばやはり都道府県の予防計画、これ非常に重要だと思います。それに時間掛かります。しかし、この八波が七波以上になると、そうするとやはり、これ令和六年の四月からだと思いますけれども、それでやっぱり間に合わないんじゃないかと、もっと工夫をして前倒しとか、全面的にできないでも、できるところはやっていこうと、やっぱりそんな工夫というのは必要じゃないかなと、今この八波のひしと来るところの危機感を感じると、そう思うんですけど、大臣、いかがですか。

是非、弾力的、流動的、スピーディーな対応を期待して、次の質問に移ります。 　次に、感染症関係に関する一般課題なんですけど、まず、新たな感染症が発生した場合には、いわゆるこれ、資料三ちょっと提示させていただきましたけど、検査体制を構築する際には、最も迅速に体制するのは、ＰＣＲ、抗原定量検査、抗原定性検査、どれが最も適切でしょうか。

やはりＰＣＲ検査が一番大事なんですね。だけれども、現実には我が国は、ＰＣＲ検査体制、他の国と比べて、他の国はかなりＰＣＲを中心にやりましたんで、それと比べると整備が遅れたと言わざるを得ません。 　そこで、ＰＣＲ検査が一定程度整った以降でも、医療機関や無料検査事業において、抗原定性検査ですか、何かこれが推奨されているように見えるんですけど、どのように認識しているか、お尋ねいたします。 　あわせて、この抗原定性検査、実際感度が低く、無症状の方や抗原定性検査で陰性でも感染を否定できないということで、大変個人的なお話で恐縮なんですけど、稲津元副大臣がやはり抗原の陰性だったんですけど、結局ＰＣＲで陽性だったと。これが現実でありまして、是非

今日、星先生、専門家がいらっしゃるから大変恐縮なんですけど、やはりとにかくＰＣＲ、やっぱりこれ最優先、そして、代替的に抗原検査、これが原則だと思いますので、それもう徹底して言っていただきたいと思いますし、ＰＣＲ検査はもう様々な形で、時間の短縮も含めて制度の改善を求めて次の質問に移りますが。 　じゃ、ちょっと話題は変わるんですけれども、これも感染症の話です。いわゆる結核ですね。日本の薬品、どうも感染症はもう弱いんじゃないかという、今回の新型コロナで何かそういうイメージが定着してしまいましたけど、じゃ、例えば、日本からのストップ結核パートナーシップへの拠出、これは世界の結核流行終息のために二〇〇七年設立したものでありますけど、この拠出

このデラマニドですか、これは大塚製薬さんが四十年ぶりに抗結核薬を作ったという、大変画期的なんですよ。こういうのがどんどんどんどん日本から出ていって世界の感染予防のやっぱりリード役を取ると、そういう、そのためにどんどんどんどん投資をしていただくと、それを期待して次の質問に移りますが。 　ちょうど都道府県から今回の法律改正についてちょっと要望がございまして、それらの要望がちゃんと法案に入っているかどうかという観点から質問させていただきたいんですけど。ちょうど九月五日開催の社会保障審議会医療部会ですか、これで全国知事会代表の内堀福島県知事から次の三点の指摘がありました。 　まず一点は、医療体制確保の財源確保ということでありますけれども

今、本田政務官から、国の補助が四分の三、そうすると四分の一は地方負担と、これを軽減するための地方債の特例規定の創設ですか、今検討するということでありますけど、恐らく、これは実際に令和六年四月からということで、それまでにそういう措置をされる。実際に、この地方債の特例規定、いつ頃創設の御予定ですか。済みません、ちょっとそういう疑問が生じてしまったので質問してしまいました。分かる範囲で。

是非これも早く創設していただいて、地方自治体、特に都道府県頑張っていただくわけでありますから、財源的に心配しないでどんどん進めていただくという意味からも、早い創設をお願いいたします。 　次に、医療機関との協定締結でありますけれども、自宅療養者への医療の提供や広域的な人材派遣などで協定を実効的にするためには、当然、平時の支援と有事の支援、どちらも必要でありまして、国としての役割を明確にした上で協定締結に当たっての考え方を早期に示すべきと考えますけれども、今後どのように進めていくのか、また、国としての方針を示す際は地方の意見を反映することを重視すべきと考えますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、実は私、今年三月、福島医大で勉強させていただきまして、その福島医大の関係者から、今回の法案どうですかという総括的な感想をいただきましたところ、改正内容は充実しておりポイントもよく絞られている、特に、医師の役割、医療提供についても都道府県と医療機関との間で具体的な協定が進み、第七波の際の混乱が改善されると期待されていますが、協定の法制化が実効性あるものになることが重要と考えていると、そのようなコメントでございます。 　そこでお尋ねをいたしますが、この流行を見据えて事前の協定締結が求められるわけでありますけれども、協定の締結は各都道府県がそれぞれ行うことになるということでありますけど、締結の進

後にもちょっと質問するんですけど、触れるんですけど、やはり都道府県によっては、規模ですとか実力によってどうしてもなかなか作成できないと。そうすると、遅れ遅れの都道府県というのが出るかもしれません。そういう場合に、やっぱり何てこう、まあプッシュ、優しくというんですかね、そこら辺のフォロー体制というのはちゃんとやるんですか。