済みません、また思い付きで済みません。 そうしますと、やっぱりさっきの、都道府県でスタッフも少ないと、だけれども、これだけ、予防計画ですか、策定しなくちゃいけないというと、人手不足というんですか、人材不足。そのときに、やっぱり厚労省からの是非人の派遣という要望があると思うんですけど、そうなった場合にはどうします。できたら前向きに、できる限りの協力をしていただきたいというのが地方自治からの立場なんですけど、いかがでしょうか。
是非、そういう現場からの声がありましたら、大臣もどんどん行けというふうに号令を掛けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、外来と在来医療での患者負担分の公費負担の仕組みについて、これが導入されますけれども、そして、導入されますけど、この創設される公費負担医療の詳細、これはどんな制度になっているのか、お尋ねをいたします。
全額負担ということで、要は、基本的には保険対象になるので、いわゆる国がというか保険が七割、そして個人が三割、その三割部分を国が負担すると、そういう理解でいいんですね。
それと、医療法に医療チームという言葉がありますけど、この医療チームということで、政府が作られました説明の中にもＤＭＡＴですか、ＤＰＡＴですか、というところですが、ここだけが対象なのか、確認させていただきます。
私もちょっとＤＭＡＴのシステムを見ましたら、それぞれのチーム、全国で、どこどこの病院にどういうチームが何人いるというの、もうネットつながっているんですね。非常にそういう精緻なシステムがあると。 ところが、やっぱり、自然災害というと何かイメージ湧くんですけど、この感染症は御存じのように、最初に、去年の一月、二月です、おととしですか、長崎に船が泊まったときに、ある意味でもう大変な実は試みというか挑戦というか、本当に御負担を掛けたんですけど、やはり感染症特有のこの難しさというのがありますので、是非、感染症に対応したＤＭＡＴのまたネットワークというんですか、仕組みというか訓練、これも引き続き支援をしていただきたいと思って次の質問をいたし
国において計画的な備蓄ということですけど、私もずっと、福島でもありますし、内閣府の、防災、あのところも実は国の防災の資材確保の場が実はなかったということで、最近、補正予算等でその倉庫等ですか、設置したということでありますけど、この、今、国において計画的な備蓄推進と、これ、言葉だけで大丈夫ですか。ちょっと心配なので聞きます。
じゃ、よろしくお願いいたします。 次に、資源高と円高によりまして、これも現場の声ですけど、燃料代と電気代の高騰が続いておりまして、職員の方も心配しておられます。今年度四月に予算化されまして、一兆円の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これによりまして、食材料費や光熱水費の高騰の影響を受ける医療機関に対する支援に活用可能とされておりますけれども、どうも都道府県に対応が差があるようであります。 特に、東京、神奈川はたしか今回のこの一兆円に対して九月にしっかりと発表して、山形県は現在でも未公表という状況ということが現場から聞いているわけでありますけれども、是非、物価高騰は今後も続いていくという状況でありますので、国が都
これも、先ほど言いましたように、都道府県がまず出してもらわないと、実際に受けるのは地域の市町村の医療機関でありますので、是非、都道府県に対して、指導なんですけど、先ほど言ったスタッフ不足もありますので、それ優しく温かく支援しながら、是非指導していただきたいと思います。 次に、新型コロナ対応についての現状の課題と、これも山形の現場からの声でありますけど、まず、コロナ外来診療に関して、診療所の医師、看護師ですけど、これ土曜日も勤務していることが多いわけです。そして、その場合、日曜日に集団接種の協力をすると連続十三日勤務ということになりまして、医師、看護師の負担が非常に大きいわけであります。しかも、この状況がもう一年半以上続いておりま
最後の質問になります。 これも現場からの声でありますけど、認定看護師の業務負担ということで、資料四を見ていただきますと、私も今回、この認定看護師という存在を知りました。このコロナ禍におきまして、感染管理認定看護師の、ちょっと古い資料なんで、現在二万二千人もおられるということでありますけど、この方、いろんなやはり、特に、一番下に二十一の認定看護分野とありますが、感染管理に関しては今二千九百九十四人しかおられないということで、恐らくここの感染状態では足りないんではないかと、そう推測したわけであります。 そういう中、院外の様々な、数、専門家でもありまして、少ないので、いろいろと問合せとか要請をされるようでありまして、院外の業務負担
終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 厚生労働委員会は初質問でありますので、どうぞ前向きの答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、この新型コロナに係る雇用調整助成金の特例措置についてお尋ねをいたします。 十一月二十八日、財政支出総規模三十九兆円の総合経済対策が発表されました。私も、二〇二〇年三月ですか、福島に行ったときに、社会保険労務士の方々から、当時の雇調金はもう三か月ぐらい掛かると、これではもう間に合わないということで、その場に高木美智代ですね、私どもの座長から直接厚生労働省に連絡をいただいて、それから二、三週間後ぐらい、二、三週間以内に非常に短縮されたと、支給がですね、そんな経過を持ちながら質問させていただきますが、この
今、副大臣から三段階ということで、特に業況が厳しい企業、これどんなイメージですか、分かりましたら答弁いただけますか。
もう是非、激変緩和というんですか、今の経過措置大事だと思いますので、非常に現場見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。 次に、新型コロナワクチンについてお尋ねをいたします。 まず、新型コロナの第八波が懸念されているところでありますけれども、ちょうど十月の十二日、私ども公明党といたしましては緊急要請をさせていただきまして、これ松野官房長官でありました。 そこで、ＢＡ．１対応型、またＢＡ．４―５対応型のオミクロンですか、対応につきまして、これ二価ワクチンでありますけれども、このＢＡ．１対応型とＢＡ．４―５対応型とのそれぞれの必要性というんですか、どういうふうに考えているのか、お尋ねをいたします。
このワクチンにつきましては、私どもの秋野議員、今政府側に行きましたけれども、大勢の議員が大変関心を持っていまして、このワクチンインフラづくりのために党を挙げて今皆様に提言等しているところでありますけれども、今日はその観点で、資料を使いながら深掘りをしていきたいと思っております。 資料一を見ていただきたいんですけれども、これは、今年の六月三十日に、アメリカのＦＤＡが声明いたしました、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンですか、ＣＯＶＩＤ―19ワクチンの、オミクロン株ＢＡ．４―５の成分についての推奨がなされたドキュメントであります。ここで具体的に、オミクロン株ＢＡ．４―５の成分を含む二価の追加接種用ワクチンを開発するということで薬品業界に指示が
資料三ですね、ちょっとこれ説明すればよかったんですけれども、ちょうど、これは日本の国内のオミクロン亜系統の流行状況ということで、特に、先ほど六月三十日とありましたが、これがいわゆる二〇二二年ウイーク二十五、この辺りですね。結局、アメリカのこの流行ですか、ＢＡ．４―５の流行の一、二週間後にもう日本では急拡大になっていると。 こういう中で、アメリカは、ＦＤＡは早速、ＢＡ．４―５ですか、の製造を勧告したということなんですけど、やっぱりこの今一連の流れを見ますと、今更しようがない面もあるんですけれども、やっぱり米国ＦＤＡ頼みということを感じるんですよね。もっともっと日本が主体的に国内生産ですか、ワクチンの生産ラインというのをもっと前倒し
まあ仕方がないという面もありながら、やっぱり日本、そういう判断をせざるを得ないというのは、国内、ワクチンの国内生産能力がないと、やっぱりそれが前提というか、制約の中での判断かなと言わざるを得ません。 そういう中、今後、いろいろかなり議論されていますけど、日本発の新たな変異株、これに対応したワクチンが当然必要になってくると思います。そうなった場合に、企業に対して速やかな開発の依頼を行うべきと考えますけれども、企業との連携体制は今どうなっていますか。
非常にこの点は関心が、国民の関心高いと思います。 恐らく、今そういう局長の答弁は、やはり今まで、国内においてこういうワクチン開発のいわゆる経験もないし制度もないしと。 そういう中で、当然ここも、私どもとしても、開発企業に対してはいろいろアプローチもしていくし、積極的にこの政府とのコミュニケーション取るためにもサポートしていきたいんですけど、じゃ、いつになったら国内生産、ワクチン生産できる体制ができるかと、そのめどはという、やっぱりこれ、大きな関心事だと思うんです。それについてはいかがですか。
この点は、十月七日の本会議で、山口代表が総理にも質問しております。 そういう中、先ほど、今局長が、将来的な国内でのワクチン生産に向けては経済産業省においてデュアルユースのワクチン製造拠点の整備を進めていると。ちょっと何か経済産業省頼みを感じるんですけど。とにかく今、ＡＭＥＤとか厚生労働省からいろいろと精力的にもう、体制がはっきり言って未整備だった面があると思います。 そういう中、やっぱり何だかんだ言って一番の体力は、パワーは厚生労働省がありますから、しっかり厚生労働省がやっぱりリードすべきだと思いますので、決して経済産業省任せではないと、しっかり厚生労働省が責任を持って引っ張っていくと、そういう理解でよろしいですか。
いずれにいたしましても、このワクチン確保でありますが、とにかく戦略的にやらなくちゃいけない話ですし、先ほど、入手先の多様性でありますけれども、実際、モデルナ社が、厚生労働省じゃなくて我が党にアプローチ来たわけですよ。本来なら厚生労働省が前に出てしっかりと議論すべきなんだけど、何か排他的なんですよ。それは、先ほどのやっぱりワクチン開発が遅れたという、この事実として、もうちょっと、何というんですかね、オープンに全て聞いて受け入れて、やれる限りはやると。 御存じのように、これ責任、ワクチンって非常に責任が大きい話もあるから簡単にできないんでしょうけど、一連のこの二年半、三年近い流れはやっぱり大いに是非反省しなくちゃいけないと思っており
当然、今現在はオミクロンが中心ですけど、さらに、ポストコロナ、パンデミックですか、この対策というのはやはりもう意識してかなり取り組まなければいけないと思っておりますので、是非そういった面での国内企業ですね、国内生産拠点を持っている企業に対しての支援というものを、今回も総合経済対策強化ありますので、是非大臣も尽力をしていただきたいと要望をして、これ、じゃ、コロナに関する、コロナに関する最後の質問なんですけど、先日、本部がノルウェーにありますＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合という、そこの最高経営責任者のハチェット博士とお会いしました。彼は、ＣＯＶＡＸファシリティーを通じて、出資額が一位であります日本政府に大変感謝をしておりまし
