若松謙維

じゃ、次に、新総合経済対策で、賃上げにつきまして触れさせていただきます。 　ちょうど資料五を見ていただきますと、私どもデータを取り寄せまして、ここ二十年間のいわゆるＯＥＣＤ加盟国の物価上昇率を見ました。もう明らかに日本だけがデフレで、それ以外は全てプラスと。いかに日本はこの二十年、三十年、閉じこもった経済構造に私たちは、まあいろんな言い方がありますが、甘んじているのか、それなりに良かったのか、やっぱり問題なのかということでありますけれども、いずれにしても、だからこそ現状の大きな課題があるということです。 　次に、資料六でありますけれども、資料六を見ますと、一人当たりの実質賃金、これももう日本だけがほとんど伸びていないと。これはも

いわゆる今、下請Ｇメンがいろいろ頑張っていただいておりますが、是非労働局におきましても、やはり担当者の確保というのは大事でありますので、これしっかり確保していただきたいということと、ちょっとまだこれ表現が抽象的なんですね。アウトカムが何なのかということをやっぱり目標として明示していただきたい。それはよろしくお願いいたします。 　次に、人への投資強化、労働移動円滑化という観点から、先日、会津大学を訪問いたしまして、デジタル人材育成の取組等についてお話を伺いました。会津大学は、二〇一七年からｅ―ラーニングを活用した女性のためのＩＴキャリアアップ塾、この事業を実施しておりまして、女性ＩＴ人材の確保と新たな活躍の場の創造に向けた取組を行っ

公明党といたしましては、女性デジタル人材育成十万人プランを提言しております。是非こういった施策を強力に進めて、この日本の閉塞感を日本の女性が打ち破るということを期待申し上げまして、バッターを替わります。

公明党の若松謙維です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和三年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、関係大臣に質問をいたします。 　冒頭、長引くロシアによるウクライナ侵略の暴挙に対して強く非難し、即時撤退を求めると同時に、政府は、国際社会と連携し、ウクライナ支援への最大の尽力をお願いいたします。 　公明党は、参議院改革協議会を通じて、参議院の行政監視機能強化に尽力してきました。今回は三回目となる行政監視サイクルとなり、参議院の国民からの行政に対する苦情受付は、一昨年は百二十一件、昨年は八百二件と、国民の参議院に対する行政監視機能の期待の高まりを実感いたします。 　公明党

公明党の若松謙維です。 　初めに、電波監理審議会の機能強化についてお尋ねをいたしますが、何人かの先生方が質問されておりますので、ダブらないように深掘りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この改正案でございますが、従来総務大臣が行ってきた有効利用状況調査の評価につきまして、今後は電波監理審議会が行うということで評価の主体が替わることになりますが、いわゆる有効利用評価の方法、何が変わるのか、分かりやすく答えていただきたいと思います。 　さらに、この改正案ですけれども、電波監理審議会はあらかじめ有効利用評価の方法についての方針を定めるというふうにしておりますが、どのような内容が定められるのか、お尋ねをいたします。

今大臣の答弁は、いわゆる専門性、さらには多角的というのがキーワードですので、かつ技術の進捗が非常に速いということで、先を行くようにいい人材をそろえていただいて、かつ有効評価もやっぱり透明性が大事ですので、しっかりと事前公表をして進めていただきたいと思います。 　次に、携帯電話の周波数の再割当て制度の創設についてお尋ねをいたします。 　この改正案では、携帯電話の特定基地局の認定開設者ですか、は認定計画に記載した設置場所以外の場所にも特定基地局の開設に努めなければならないというふうになっております。この努力義務を追加した趣旨は何なのか、また、事業者の負担が増加する恐れがありますので、総務省の見解を伺います。

要は、有限の電波という資源を認定された者はしっかりと最大活用する、無駄に使っちゃいけないと。かつ、もし無駄であるということがあれば、総務省としてはこの努力義務という形で事業者に対して恐らく適切な対応をするんでしょうけれども、そこら辺、何か非常に大人の対応が求められると思うんですけど、そこら辺の話合いって大丈夫ですか。決意というか、聞かせてください。非常にこれ大人の、本当に難しいところなんでしょうけど、強制的でもいけないし、かつ自由度も持たせなくちゃいけないというところ、あえて自信のほどを聞きたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

もうちょっとはっきり言ってください、ちょっと声が届きにくいんで。お願いします。 　次の質問ですけど、電波の割当てはモバイル市場の競争環境に大きく影響があるわけでありまして、この有効希少な電波の有効利用を促進するためには、有限ですね、希少な電波の有効利用、この促進には、電波法第一条であります電波の効率的な利用に加えて、電波の公平な利用を確保することが重要になります。携帯電話の周波数の利用ニーズが急速に増大する昨今、今後総務省として電波の公平な利用をどのように確保していくのか、お尋ねをいたします。

要は、今後の携帯電話の周波数の割当ては、その割当て方針というものを提示して、そして透明性を確保しながら進めると、そういう理解でよろしいですね。

次に、電波利用料制度の見直しについてお尋ねをいたします。 　この改正案でありますが、電波利用料の使途に、ビヨンド５Ｇの実現に向けた研究開発のための補助金の交付、百億ですね、を追加するということになっておりますが、条文上では、この現行の電波資源拡大のための研究開発の項目に研究開発のための補助金の交付という文言が追加されまして、そうすると、この補助金の範囲ですか、はビヨンド５Ｇに限られないというふうに読めるんですけれども。 　例えば、防災の観点から、国民の安心、安全を支える電波の有効活用技術等への補助金の交付を行う場合、公明党といたしましてもマイハザードマップということで、私たち携帯持っていますが、他の市町村に行って災害があるとどこ

分かりました。是非この百億、有効活用を改めてお願いをしまして、次に、公共安全ＬＴＥですか、これについてもお尋ねをいたしますが、例えば、災害現場で警察、消防、自衛隊も入るんでしょうか、などのこの公共安全機関が共同で利用する無線システム、こういうふうに理解しております。 　総務省が今年から、これ情報通信白書にありますけれども、運用本格化を目指しているということでありますが、現在の進捗状況を教えてください。

もうこれから出水期に入るわけでありまして、いよいよその努力された技術が適用されると、そういう理解でよろしいわけですね。首振るだけでいいですよ、はい、そういうことですので、はい、議事録に載りました。 　次に、ＮＨＫの受信料の適正かつ公平な負担を図る制度整備についてお尋ねをいたします。 　改正案では、受信料値下げのための還元目的積立金制度の創設が盛り込まれております。これ、今年の三月のＮＨＫ予算のときにもこの委員会で審議されましたが、このＮＨＫの決算におきましてプラスの事業収支差金が生じたときは、財政安定のために留保する一定額を除いて還元目的積立金として積み立てなければならないというものであります。現行制度では、ＮＨＫが財政安定のた

先ほど、千九百八十億円の一〇％じゃなくて、支出額六、七千億円の一〇％ということですね、訂正をいたします。 　それでは、大臣にお尋ねするんですが、この還元目的積立金制度、これが有効に機能して剰余金が視聴者に還元されるためには、まさにＮＨＫの不必要な支出がないように、そして積立金となるべき収支差金が減少するような事態を防ぐ必要があると考えますので、今まで以上に国会や政府によるＮＨＫの予算、決算のチェックが重要となりますが、大臣のお考え、いかがでしょうか。

是非、先ほども政府委員の方がお答えになられましたけど、いわゆる安定財源の規模、秋に出られるということでありますので楽しみにしております。 　また委員会で審議することを楽しみにしながら、質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の若松謙維です。 　私も、統計不正の再発防止についてお尋ねをいたします。 　平成三十年度に厚生労働省の毎月勤労統計の不正を受けて再発防止策を講じたにもかかわらず、令和三年十二月、国土交通省の建設工事受注動態統計に不正が発覚し、再発防止が十分に機能していない実態が明らかになったことは誠に遺憾であります。 　私が部会長を務めます公明党決算・行政監視部会といたしまして、再発防止に向けた提言を本年二月に金子総務大臣と牧島行政改革担当大臣に申し入れさせていただきました。本日は、その後の対応についてお尋ねをいたします。 　まず、内閣官房にお尋ねしますが、内閣官房から各府省に派遣されている統計分析審査官が十分に機能していないことが国

いわゆる統計分析審査官も含めて、いわゆる統計人材の例えば研修所とか様々な設備、お話聞きますとまだまだその点も不整備だと思いますので、しっかり予算要求をして我々も応援していきたいと思っております。 　次に、総務大臣にお伺いをいたします。 　統計の品質は作成プロセスにおける品質管理で保証するとの考えの下、各府省におけるＰＤＣＡサイクルの仕組みを強化するとともに、総務省から派遣する統計監理官等による第三者監査の仕組みを確立し、基幹統計を中心に全府省への展開を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。

今、大臣、第三者の監査ですか、当然これ大事でありますが、その前提に、受ける側がしっかりとしてないと幾ら監査してもこの実が上がらないということで、両方大事ですから、是非その点も踏まえて引き続きかつ早急に成果を出していただきたいと思います。 　次に、地域防災につきまして内閣府防災にお尋ねをいたします。 　気候変動の影響によりまして近年大規模な豪雨災害が頻発しております。これに対応するため、国土交通省では防災業務計画にタイムライン防災を位置付けており、自治体においてもタイムライン防災を推進する三十を超える自治体の首長によりタイムライン全国ネットワーク国民会議が設立されました。タイムライン防災は、災害を時間軸で考え、いつ誰が何をするとい

じゃ、しっかりと国交省、また気象庁に連携取りながら、具体的な成果を期待しております。 　次に、総務省にお尋ねをいたします。 　地方自治体が地域防災マネージャーの証明を受けた者を常勤雇用する際に、特別交付税の対象となると承知しております。非常に良い制度であるという評価がある一方、必ずしも常勤ではなくて、アドバイザーとして支援を受けるような場合にも柔軟に使えるとよいのではないかという自治体の首長の声も伺います。常勤に加え非常勤などの雇用も対象とする、また、特別交付税の対象は各都道府県、市町村にそれぞれ一名までと承知しておりますが、気象、防災に精通した者の雇用を望む声もあるので、非常勤の場合には複数雇用も可能としてほしいという声も聞き

いろいろな防災ですか、に関する資格、私も防災士、また防災危機管理養成講座と取りましたけれども、いろいろなのがあります。当然、そういうのを広く打つんでしょうけど、片や、それが全体見える、いろんな制度の見える化というのをやっぱりしていかなくちゃいけないと思いますし、この三百二十二団体で、全国、今全国千七、八百ですか、自治体がありますが、本当に十分なのかというところのちょっと評価も必要ではないかと思っております。 　いずれにいたしましても、地方公共団体のいろいろな意見がありますので、是非柔軟な対応をお願いしたいということをお願いをいたしまして、最後の質問になりますが、総務大臣にお尋ねをいたします。 　令和二年七月の豪雨で大変甚大な被害

いよいよ梅雨前線、また線状降水帯と、本当に、非常に異常事態が予想される季節になりましたので、これからも緊張感を持って防災に当たりたいと思いますので、全力の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。