公明党の若松謙維です。 まず、大臣に質問したいんですけれども、西銘大臣は復興大臣のほかに沖縄及び北方対策担当大臣を兼務されておりまして、両方とも大変な課題を抱えております。大臣の重責、そして日々奮闘に心から敬意を表する次第でございます。 今日、あっ、今月の十五日、沖縄は本土復帰五十周年の節目を迎えました。沖縄も基地問題始め取り組まなければいけない多くの課題があり、福島復興もこれからが正念場であります。本土復帰五十周年の思いと福島復興への決意についてお伺いをいたします。
沖縄の方々は、たしかお米の半分以上は福島産だと思います。そういう意味で、福島からも本当に心から感謝を申し上げます。 それでは、四月の十八日、参議院東日本大震災復興特別委員会、私も委員長のお計らいで参加させていただきました。今決意をお話しいただきましたので、下野農林水産大臣政務官にお尋ねをいたしますが、ちょうどこの委員会の後に飯舘村お邪魔しました。いわゆる飯舘村は避難指示区域であったわけでありますけれども、そういうことで、これから、今稲作がどんどん始まるということでありますけど、御存じのように、水田活用直接支払交付金、いわゆる、これ、五年間水を入れないと使えないと、こういうことでありますけれども、御存じ、避難指示解除これからであり
今後検討するということでありますので、下野政務官、よろしくお願いいたします。 下野政務官、これで結構ですので、お取り計らいお願いします。
次に、福島への強力な支援の継続ということで、先ほども大勢の委員の方々も質問されましたけれども、同じように、近年、福島におきましては、令和元年の東日本で台風十九号、昨年二月の地震、そして今年三月の地震、立て続けに大きな自然災害に見舞われました。その上に新型コロナウイルス感染ということで幾重もの新たな困難に直面しておりまして、恐らくもう全国的にも大変な災害の集中県ではないかと思っております。そういう中、この四月の福島県庁訪問の際、内堀知事から、福島県は七転び八起きどころではないという、本当に厳しい状況にある福島県民の状況も受け取ったところでございます。 この本当に世界に類のない複合災害に対しまして、是非、この福島におきましては、自治
いわゆる今福島は第二期の復興・創生期間ということでありまして、そういう大きなフレームワークはあるんですけれども、是非、その活用の際には、いろいろと、これやっちゃいけない、これやっちゃいけないと、制約は本当になるべく避けていただいて、是非更なる新たな財源措置も期待しているところであります。 それでは、避難地域の復興と再生につきまして、新妻復興副大臣にお尋ねをいたします。 この四月に私も福島を視察した際には、楢葉、浪江、そして南相馬、この現状を直接見てまいりました。そこで感じるのは、地域によって復興のステージには差があるということでありまして、全体的に一律一様の復興施策を当てはめるだけでは絶対にうまくいきません。 現場主義に
今、新妻大臣が述べられた項目だけでも十項目以上あると思います。それだけ復興の福島は大変だということで、引き続き大臣とも一体となって復興に尽力をお願いいたします。 それでは、経済産業省にお尋ねをいたしますけれども、まず、この帰還困難区域の特定復興再生拠点の区域外の対応でありますけれども、昨年八月に政府方針を決定して重要な一歩を踏み出したところでありますけれども、地元からは、住民の意識確認、意向確認や除染の範囲、帰還意向のない方の土地、家屋の扱い、いわゆるみなし解体ですね、等について様々な声が出ております。このため、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ねて、その意向を十分に踏まえながら検討を進めることが極めて重要と考えます。 そ
大変な作業だと思うんですけど、本当に一人一人に添った対応をお願いをいたします。 それでは、風評の払拭、風化防止対策についてお尋ねをいたしますが、まず、いわゆる風評払拭、風化防止ということで、この地元の取組に対して中長期的に支援している、いわゆる令和三年では地域情報発信交付金というのがありまして、これは是非四月以降も継続をしていただきたいと思うんですけど、復興大臣、いかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 特に最近、ＡＬＰＳ処理の取扱いについてＩＡＥＡが調査をして、その評価をされました。大変、私は前向きな、前向きというかきちんとやっているというような評価だと思いますが、そういったこのＩＡＥＡの処理水手続の視察を一つ含め、現状ですか、等、特に、今輸入規制が、農産物の輸入規制措置が今十四か国にあります。特に、その一つであります韓国が、新政権ですか、尹錫悦大統領ですか、下ですね、大きく今環境変化が起きていると思いますので、是非とも、外務省、特に福島出身の上杉外務大臣政務官、今日は公務ということで本田外務大臣政務官に来ていただいておりますけど、是非韓国に行って福島の現状を伝えていただいて、この輸入規制撤廃に尽力
是非行ってくださいね、何かそこら辺がちょっと聞こえなかったので。私、二〇一五年、復興副大臣のとき行ってきました。やっぱり行かないと道は開けませんので、周辺じゃなくて、行ってください。よろしくお願いいたします。 次に、福島国際研究教育機構、進藤委員を含め大勢の方々、これ触れていただいていますので、私は復興庁参考人に一点だけ質問させていただきますが、特に世界のトップレベルの方々にこの福島に来ていただくには、快適な生活環境を整備、それもＯＩＳＴを超えるということを期待しております。 この機構は国家プロジェクトでありますので国が設置するんですけれども、やはり設置主体であります国が機構の研究者やその家族等が生活する環境の整備に主体的に
よろしくお願いいたします。 本田政務官、あれでしたら大丈夫ですので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
それでは、経済産業省参考人にお尋ねいたしますが、風力発電機のタワー製造するいわき市の会川鉄工ございます。今、ＧＥの認証ということで頑張っていただいておりまして、それに対しての経済産業省のサポートもしていただいていると聞いております。 このいわゆるＧＥだけではなくて、当然ほかの、例えばシーメンスとか、様々な風力のメーカーですか、に対して、いわゆるタワーだけじゃなくて、ナセルとかブレードとかと、こういったところに対してもやはり日本企業の認証取得を加速化して、それで浜通りを活性化すると、これ大事だと思いますけど、その現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
是非よろしくお願いいたします。 次に、水素ステーション事業者の経営課題ということで、いわきでフル装備の水素ステーションの事業者に聞きましたら、こんな課題がございます。毎年義務付けられている高圧ガスの定期点検、これが二週間の供給停止が余儀なくされると。その上に、一千五百万から二千万円の費用、毎年ですね、掛かるわけであります。このいわき市の事業者でありますけど、水素ステーション事業の、いわゆるＮＥＤＯの二千二百万円程度の予算が投入されるということでありますが、事業全体から見れば定期点検費用に充てているような状況であります。 そこで、それ以外にもいろんなオペレーションコストありますので、例えばいわき市内で運行されているＦＣバス、こ
よろしくお願いいたします。 それで、最後の質問、国土交通省にお尋ねをいたします。 千島海溝、日本海溝の巨大地震、これが想定されておりまして、特に岩手県北の沿岸部から内陸部への避難道路、いわゆる高規格がありません。是非とも、沿岸部から内陸部の東北自動車道に接続する道路が必要であり、早期整備に向けて調査を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
どうもそこら辺、地元からは、特に葛巻からいわゆる高速道路へのこの西ですか、これが非常にどうも県と考え方が違うという話もありますので、しっかりと地元のニーズも聞きながら、また県、国一体となって進めてください。 以上で終わります。ありがとうございました。 ─────────────
公明党の若松謙維です。 先生方、既に質問済みのものありますので、ちょっと整理しながら質問させていただきます。 これ、厚生労働省への確認ですが、まず、昨年の六月三日に改正育児・介護休業法、今年の四月から段階施行。これはいわゆる民間の企業ということで。今年の、今の施行状況ですけれども、令和二年度、男女の育児休業取得率、女性が八一・六％、男性一二・六五％、これでよろしいわけですね。確認だけお願いします。
それで、これは人事院ですけど、現行制度における国家公務員の育児休業、介護休暇の取得状況、お願いします。
それで、総務省にお伺いいたします。 令和二年度の地方公務員の育児休業、介護休暇の取得状況、お尋ねいたします。
これ見ますと、この、先ほど公務員の、国家公務員男性取得率五一・四％で、地方が一三・二％、かなり地方が少ないんですけど、その原因は何だというふうに理解しておりますか。恐らく、人手不足もかなり影響しているのかなと。また、それに対しての対応策、済みません、ちょっと質問通告していないんですけど、ちょっとこんなに差があると思っていなかったので、お尋ねをいたします。
それでは、この法律をそれぞれ整備されるわけでありますけれども、これがしっかりと利用されるように、ＫＰＩですか、また具体的な取得目標、これが必要だと考えますが、これ内閣官房と総務省、それぞれお尋ねをいたします。
先ほど人事院が、国家公務員の男性の取得率五一・四％、今内閣官房の方が、何ですか、令和七年度までに三〇パー目標が令和二年度は二九パー。ちょっと済みません、その数字の違いがよく理解できなかったので、ちょっと説明していただけますか。
