分かりました。 分かったんですけど、その一般職で国家公務員五一パーできたということは、私は、この目標ですね、これは内閣官房と総務省両方に聞きたいんですけど、令和七年度まで三〇パー目標、これ低いんじゃないかなと思うんですけど、それに対してどう考えていますか。それぞれ答弁をお願いします。
特に私もそんなに考えていなかったが、やっぱり三〇パーはおかしいなってちょっと率直に思いました。私の意見だけじゃないと思いますけど、是非また、ちょっとスタートアップが遅いなと、国も地方も、そう思いますので、またこの総務委員会の機会でいろいろと取り上げていきたいと思っております。 それで、この育児休業の取得環境についてお尋ねをいたしますが、まず総務省ですね。これちょっと時間がなくなってきたので、済みません、まず総務大臣にお尋ねをいたしますが、今、人員不足、恐らく取得が地方公務員が少ないのは、やっぱり人員不足がこれは大きな影響だと思います。そこで、職場に迷惑は掛けたくないということで非常に消極的になるということなんですけれども、やっぱ
やはり、この周りの環境ってお話ありましたが、今は人事評価ですか、まあ自治体によって違うと思うんですけど、やっぱりこういう子育て、育児休業取得ですか、協力的な例えば上司には評価が高いとか、恐らく人事制度までしっかりとインセンティブつくっていかないと変わっていかないと思うんですよね。是非それを御検討いただきたいという要望でございます。 その上で、最後の質問になりますが、行政の一時預かり、実は、私どもの政策秘書、去年か、出産をされまして、男性ですけれども、奥様がお医者さんなので、もう勤務が始まっております。月曜日はオンライン勤務ということで、子育てしながら仕事していただいております。 とにかく、そういうことなんですけど、どうしても
是非、ＫＰＩ等を提示しながら、着実に改善が見えるような形での改善策求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
公明党の若松謙維です。 今日は四十五分いただきましたので、しっかりと質問させていただきますので、御答弁の方もよろしくお願いを申し上げます。 初めに、会計検査院長にお尋ねをしたいんですけれども、いわゆるこの会計検査院ですか、いろんな検査の手法がありまして、こうやって会計検査のあらまし、大変ずっしりと重く、成果物として本当にその御努力に敬意を表します。 その上で、最近リスクアプローチという言葉が出ております。当然、非常にリスクが見えない、それに対して、どう人的資源が限られているのにそれに対し対応するか。これは民間の監査部門でも同じであります、行政でも同じだと思います。 で、特に会計検査院につきましては、このリスクアプロー
今の森田検査院長、分かりやすく、民間は保証業務ということでの効率的なリスクアプローチと、で、検査院は指摘型ということでありますけど、今おっしゃった、いずれにしても、この検査院が言うリスクアプローチ、まあ未然防止ですか、これにつながるということで、そういった面では、どう言ったらいいのかな、民間の監査もやはりリスクをどんどん事前に把握して企業に伝えて、それでそのリスクを減らすと、こういうことは恐らく同じ、志向性は一緒だと思うんですよね。 そういう観点から、特に具体例として特定検査対象ですか、こういう検査項目があります。特に会計検査院の検査、特にこれ事後的に行うというのが制度の趣旨だと思うんですけど、特に進行中の事業に対して検査を行う
そこでちょっと、もうちょっと突っ込んで質問させていただきたいんですが、特にこの雇用調整助成金、今おっしゃったように今進行中でありますが、申請が高止まりということで、これはたしか総額一・二兆円、この段階で支給されて、それで、この特定検査状況を見たときに、いわゆる特に指摘されたところとして、検査対象が、休業等が四十九事業、雇用調整支給額の算定方法の六十七事業、これについていわゆる指摘された確率が結構高いんですね。だから、これはどういうふうに考えたらいいのかなと。 やはり、そのやった上で、かなり指摘が高い、当然リスクは高く含まれている、それに対して継続中、これはどういうふうにこの検査をオンゴーイングでやった場合、これから三年度、四年度
分かりました。そういうことで、この雇用調整助成金の本院の所見として、事後確認に活用する方策や副業の仕組みを利用した事態への対応等の検討という指摘になったわけですね。分かりました。ありがとうございます。 それで、その上で、ちょっと私、まあ感想なんですけど、この厚い会計検査、恐らくいろんなアプローチで、例えば、確かに企業の監査は、決算書に対して、金額があって、これ一情報ですから、一つの、一類の情報ですから、それに対して適正か不適正かということなんですが、これいろんな観点からいろんな取組やっているんで、なかなかこれを総括的にこうだったという結論を出すのは難しいと思うんです。 実際に、この最初の総括には、不当事項、意見表示・処置要求
往々にして、例えば先ほどの令和二年度指摘二百十件、指摘金額が二千百八億円、これをマスコミで一言で言うと税金の無駄遣いと。こういうミスリードにならないように、大変だと思うんですけど、丁寧に説明していただきたいということと、やっぱりどうしてもマスコミというのは、杉尾先生はもう大先輩ですけど、マスコミでは、やっぱり指摘を強調すると全部悪くなるんじゃないかと。そういう国民の行政に対する不信をあおるような結果になると、国民も行政も不幸だと思うんですよ、損だと思うんですよ。 そうならないように、是非これは継続的に、検査報告書作る場合も、それ是非マスコミの皆さんも含めてちょっと冷静に、客観的にそれが分かるように。私はかなり日本の行政ってレベル
もう一つの質問が、この中間貯蔵施設の事業は、いわゆる放射線が、線量が高いということで、それを減容とか再生利用、これも重要となっております。 ということで、この減容、再生利用の取組状況については、大臣、いかがでしょうか。
そこで、資料一、お配りしておりますが、見ていただきたいんですけれども、あくまでもこの福島県内の除去土壌、これが三十年以内に県外最終処分ということが法律で明記されております。ところが、もう既に十年たっております。もうこの間、関係者の皆様は大変な御努力いただいたわけでありますけれども、当然やっぱりできるものはどんどんどんどんやっていただくと、これ、県外最終処分も含めてですね。そういうことで、取組として、環境省内にもありますし、また総理官邸にもこの除去土壌が出ておりまして、線量がモニターされていると。公明党の本部にも一部いただきました。是非うちの事務所にも欲しいんですけれども、環境省くれないんですよね。是非それも検討していただきたいんです
是非、これは、この資料一にも自民党、公明党に設置ですけど、恐らくこれ、特別な許可必要なんですかね。是非、今日いらっしゃる全党の皆様、御協力をお願いしたいと。あわせまして、特に維新の皆様が処理水含めて非常に前向きに答弁していただいておりますし、全国の協力を何とぞお願いを申し上げます。 次の質問で、森林環境税ですけれども、森林環境税はまだ実際の徴収は令和六年からでありますけれども、令和元年と令和二年でこの森林環境税で使われるということで約五百億円、基金ですかね、に予算が確保されまして、で、執行がたしか二百二十八億、残高が基金に残されていると、こういう状況なんですけれども、ちょっと改めて、この令和元年、二年、この森林環境譲与税の活用実
特にこの森林環境税の使途ということで、さっきの森林整備はこれ当然なんでしょうけど、木材の利用の促進という面もあるんですね。 ちょうど先々週ですかね、いわきに行きまして、森林組合に行きました。いわゆる森林の上流の方ですね。材木工場とかいっぱいあるんですけれども。じゃ、いわゆるバイオ発電、チップ化すると、そういった話をしたら、まあはっきり言ってぴんとこなかったというか。恐らく、いわきってやっぱり七割が森林ですし、そんな山高くないので非常に効率的に材木を回収して、もちろん伐採して建築等にも使われるし、できない場合にはチップ化してとかという、循環型というんですかね、サーキュラーエコノミーというんですかね、いわゆるカーボンニュートラル、こ
是非、今特に循環型社会、サーキュラーエコノミー、環境省がいわゆるリード役的なポジションになっていますので、是非環境省もこの木材のいろんなアイデア等もお願いしたいと思いますので、是非研究のほどお願いいたします。 それで、財務省だと思うんですけど、出納整理期間、ちょっと皆様に資料二としてお配りをさせていただきました。 これは決算の流れをちょっとブレークダウンした資料でありますけれども、特に日本の決算についてかなり財務省頑張っていただいて、特にこの七月三十一日の出納簿締切りまで実はいろんな手続があるんですよね。で、これ終わってから八月上旬の、決算送付までもう大変な、もうあの暑い中、皆さん、もう特に何人か毎年もう何かナーバスブレーク
財務省、坂本さん、今おっしゃった十一月、財政法、これいつできた法律でしたっけ。たしか、明治時代とは言いませんけれども、戦後直後ですよね。会計法、これもいわゆる現金主義やっていると。この二つの法は、もう申し訳ないですけど、悪法ですよね。そこは問題意識としてあると思うんですけど、本当は大臣に来ていただいて、見直ししましょうと、すぐ変えますとは言いませんけど、見直しを検討しましょうぐらい言ってほしいんですけど、お気持ちとしてありますか。
さすがシビリアン、行政として非常にすばらしい答弁です。 せっかく小林副大臣いらっしゃるんで、これからは恐らくこういう他省庁の法律改正はデジタル庁からどんどん湧き上がってくると思うんですよ。いかがですか。
期待をします。 実はこの次の政策評価制度にもまた絡んでくるんですけど、これ、まず金子総務大臣、質問するんですけれども、是非、小林大臣、済みません、ちょっと感想を聞きたいと思うんで、ちょっと聞いておいてください。 この行政の政策評価制度、これ施行されてちょうど二十年経過いたしました。私も立法者の一人としてやらせていただきましたが、現在、新型コロナ対策等巨額の財政出動ということで、今は百兆円超えるのがもう当たり前になったと。当然、予算規模も急速に増大していますので、今後は今まで以上に財政運営の効率化が求められると、これは当然だと思います。 そのために、従来の政策評価制度の中に、政策の設計立案段階で、政策の必要性を説明するロジ
是非、総務省、デジタル庁、もう一体化を、何かいい光景を見させていただきましたので、今後、成果を期待しております。 特に、今度我々側なんですけど、やっぱりこのＥＢＰＭを本当に取り組まない政策立案、ある本は勘と勘違いという言い方しておりますけど、やっぱりそうあってはいけないと。我々の立法側も、やっぱりこのＥＢＰＭというのをしっかりと、基づいた政策提言もしなければいけない。これ、自分に言い聞かせる言葉として。 次の、最後の質問なんですけど、特に企業経営というのはＥＢＰＭが当たり前。いわゆる事業計画ですね。これ数字で、大体百億投資しますと、これ七年間でこういう事業をやってこうやって回収しますと、で、そのときのチェック項目は何ですとい
ありがとうございました。 いろいろと答弁をしていただき、特に質問通告なくても答弁をして、ありがとうございます。すばらしい答弁いただいたので、今日早めに終わりますので、ありがとうございました。 ─────────────
公明党の若松謙維です。 昨年に続き質問の機会をいただき、ありがとうございます。 ＮＨＫの報道を通じてウクライナの悲惨な状況を知るにつれ、毎日心が痛めているところであります。現場の撮影等も大変だと思うんですけど、ＮＨＫ、是非、現場の士気鼓舞も含めて頑張っていただきたいと思います。 昨日、私は、いわきを回っておりました。ちょうど、地元の昌平黌という四年制の大学ありまして、是非、このウクライナ、もし教育受けられない子がいたら五人受け入れたいという決議されたということでありまして、それぞれ私たち日本人が何ができるのか、日々考えなければいけないと葛藤しているところであります。 そして、昨日も、我が公明党といたしまして、国民生活
