是非、慎重にじゃなくて、前向きに検討してください。よろしくお願いいたします。 次に、前田会長にお尋ねしたいんですが、ＮＨＫの中期経営計画、ちょうど令和四年度は真ん中になるということで、現時点としてこの中期計画が順調かどうか、また見直しが必要なのか、見解をお尋ねいたします。
営業経費率が初めて二〇二二年度で一〇パー切ると。是非引き続き順調にこの経営努力をしていただいて、そして、その財源を受信料免除につなげていただくというこの経営戦略、引き続きしっかり対応していただきたいと思っております。 その今おっしゃった中期経営計画に盛り込まれた改革のいわゆる成果ですか、ということで、ＮＨＫは衛星契約の受信料を一割値下げすると、これ二〇二三年ですね、という方針でありますけど、更に値下げ幅を拡大できないのかということで、この値下げの詳細な決定は本経営計画の修正に応じて行うと、こういうことになっておりますし、併せて地上契約の受信料も値下げできないかと、そういう国民の声があります。 前田会長の見解をお尋ねいたします
ということで、地上契約は様々なニーズが高いのではっきり言って難しいと、そういう答弁ですか。確認、それでよろしいんですか。
前田会長のこの経営、何ですか、手綱さばき、大変すばらしい形での、極めて、受信料を下げた、衛星契約でしたけど。是非新たな、それも国民のための歴史をつくっていただくことを期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。それははっきり言って地上契約の受信料値下げでございますので、是非耳の中にどこかに置いておいてください。よろしくお願いいたします。 次に、これは各国の金融当局が参加するＴＣＦＤ、これは気候関連財務情報開示タスクフォースと、こういう提言がございまして、ちょうどこれによりまして、今年の四月から証券取引所のいわゆる改革があって、今まで、一部上場という言葉がなくなって、いわゆるプライムマーケットと、プライム市場というふうにな
今、先ほどのこのビル・ゲイツの本の七十一ページなんですけど、要は、要するに、現在のエネルギー政策は将来の排出削減に余り効果がないと。これ事実だと思います。 その上で、ＮＨＫは環境報告書を出されていると、その御努力は評価いたします。でも、御存じのように、この環境報告書というのはある意味で十年前のファッションで、もっともっと、統合報告書ですね、という、さらに将来のリスクにどう対応しているかという、もっともっと先を見た手を打ち、手を打たなければいけない、それを非財務情報としてどれだけ提供できるかという時代になっておりますので、環境報告書だけではちょっと答弁としては、もうちょっと何か、何か高まる気持ちを是非、前田会長、ちょっと何かお聞き
大変率直な素直な答弁、ありがとうございます。 それでは、今言ったＴＣＦＤの提言も踏まえまして、今言ったこの上場企業ですかの設置で広がっているもう一つの流れが、サステーナビリティー委員会というのがあります。いわゆる従来は株主資本主義化、これではいけないということで、ステークホルダーズ経営というこの流れに返ってきて、今それだけでも足りないと。いわゆる本当に企業が人類がサステーナブルなのかどうかという観点からの、それをしっかりと企業として見極める、取締役会の中にいわゆる指名委員会とか報酬委員会とか監査委員会とかありますけど、それ以外に今重要になっているのがこのサステーナブル委員会の設置と、こういうのが非常に重要になっておりますし、欧米
今経営委員長から、いわゆる執行部、環境報告書ですか、等をやっているということ、しっかりと注視していくと、それで基本的に慎重に検討すると、こういうことでありますけど、私も時間があれば、例えばＢＢＣとかですね、他のＡＢＣとか、そういった海外のメディアも含めてどんな対応をしているのか、ちょっと調べて今日報告したかったんですけど、時間がないと思いますけど、恐らく彼らは、申し訳ないんですけど、日本でいう環境報告書にとどまっている段階ではないと思います、かなり先行っていると思います。 是非そういった諸外国のブロードキャストの報告等も含めて私は前向きに検討いただきたいんですけど、そうはいっても、ＮＨＫはやっぱり法律でかなり経営のやり方等も規定
ということで、何かボールは総務省から経営委員長に投げられたと思います。で、しっかりと検討してほしいということでありますので、検討していただけますか。
ありがとうございます。慎重に検討、答弁ありがとうございました。是非今度は大胆に検討していただけるように、またこちらも情報提供をしてまいりたいと思います。 次に、今の、また改めて、今の上場会社ですけど、この企業価値を向上させるためにコーポレートガバナンス・コード、企業統治指針といいますが、この遵守が求められて、特に、ちょうどこの「サステナビリティ・ガバナンス改革」という本が最近出ました。ちょうどその一人の執筆者に川本裕子さん、これは現在人事院総裁でありますけれども、彼女も民間時代に書いた本であります。このサステーナビリティー、まあガバナンス改革、結局はサステーナブル委員会は大前提の議論になっているんですね。 そこで、これもそう
総務大臣としてＮＨＫ頑張ってほしいということですけど、優しくアドバイスしてくださいね。もう総合力と情報力は総務省、圧倒的ですから。それも来年質問いたしますので、準備しておいてください。 先ほど、会長、女性少ないということで、現場は大分良くなっているというお話聞きました。少ないと言われないようにと、来年質問しますので、是非改善の状況を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問ですけど、ちょっと皆様、資料二ですか、にございますが、サーキュラーエコノミーという言葉がございます。これはどういうことかというと、ちょうど、済みません、これは日経新聞社なんですけれども、「グリーン・トランスフォーメーション戦略」
質問通告しなかったんですけど、生ごみは分かりました。例えば、するとＮＨＫですと、一番出口というか、皆さんのプロダクトの出口はテレビですよね。テレビのリサイクルってどんな状況ですか。質問通告していないんで、答えられる範囲で答えていただいて。やっぱりそこまで実は関心持たないと、ＮＨＫとしての放送、ブロードキャストとして責任は持てないということを言っているんですけど、いかがでしょうか。
済みません。余りいじめる気はございませんけれども、ぐらいの発想が実はサーキュラーエコノミーなんで、だから、自分のところだけやっていればいいというんじゃなくて、やっている流れの中で、じゃ、そのごみを出さないブロードキャストの在り方がどうかと。このぐらいのやっぱり先行投資を考えるべきじゃないかと実は言いたいんです。 そこで、ちょっと時間が一分ありますので、ちょっと先ほどのサステーナビリティーガバナンスの改革の一つに知的財産という言葉があるんですけれども、結局、戦後、日本はアメリカがどんどんオープンしたいわゆる特許ですね、これをまねして日本はいいものをつくったと。当然ロイヤリティー払いました。結果的に日本は良くなってアメリカは駄目にな
公明党の若松謙維です。 初めに、福島国際研究教育機構について復興大臣にお尋ねをいたします。 この機構でありますけれども、廃炉作業の着実な推進を支える高い専門性、信頼性を必要とする作業を遠隔で実施するロボット等の開発が研究内容に盛り込まれております。 廃炉作業は世界的にも貴重な事例となるため、海外機関等の単なる連携にとどまらず、例えばＩＡＥＡ直結の事業として廃炉作業に資する研究を行うと、そのような発想で進めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
ＩＡＥＡ、大臣からお言葉がございませんでしたけど、趣旨は伝わっていると思いますので、どんどんどんどん引っ張っていただいて、この福島の大変な負の遺産を未来の人類のプラスの遺産に転換できるように頑張っていただきたいと思っております。 次に、この国際教育研究機構でありますが、これは建てることが最終的な目的ではありません。その効果として浜通りが活性化することが極めて大事でありますので、そのためにも、産業ですね、農林水産業も含めて浜通りの産業に直結するような研究も積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
今コロナ禍でありますから、是非、私、実は六年前の復興副大臣のときにウクライナ行ってまいりました。もう今の状況残念でならないんですけど、是非大臣におかれましても、期間中に是非ＩＡＥＡ行っていただいて、どれほど福島のこの現在の負の遺産が大事だということを認識していただければと思っておりますし、先ほど、実証フィールドなんですけれども、私も何度も行っていますけど、どっちかというと昔のお金を使っているということで、あれはどんどん研究投資しなくちゃ、はっきり言って使い物になりません。 そういう意味では、今のままだと、単なるもうだだっ広いところにこういったコンクリートの施設があるということになりますので、もっともっと、どんどんどんどん活用して
この機構でありますけど、これ、整備、財政、非常に長きにわたりまして、中長期にわたる財源確保は大事だと思っております。特に大臣が沖縄担当でありまして、あの沖縄技術大学、ＯＩＳＴですね、あれ見ると、本当にすばらしい、もうその日からそこで勤めたくなるような、そういうものを私たち期待しておりますので、そういった意味でのこの中長期にわたる財源確保、何とぞお願いいたします。いかがでしょうか。
是非、今大臣が終了後も見据えという大変重要なこと、メッセージ、私もしかと承りました。 次に、今回の福島県沖地震と、それと東日本の大震災に、関連についてお尋ねしたいんですが、その前に改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、大勢の被災された方々、実は先ほど増子先生も、私もそうでありますが、我が家も大変でありました。心からお見舞いを申し上げます。 この春から帰還困難区域の準備宿泊が始まりますが、今回の福島県沖地震におきまして、この帰還困難区域を有する自治体の被害状況として、私も首長にお電話いたしました。そうしましたら、浪江町では、いこいの村なみえという、これ、準備宿泊に利用する施設に被害が発生をいたしました
特にあの地域はもう去年と全く同じですので、しっかりやっぱり研究をしていただいて、それはよろしくお願いしたいと思います。本当に、また来年も起きるかどうかということを考えると、本当に私たちもう折れてしまうということで、適切な情報、更に研究を何とぞお願い申し上げます。 次に、激甚災害指定について、今回の沖縄県沖地震でありますが、内閣府防災にお尋ねをいたします。 宮城県や沖縄県を中心とする度重なる大規模災害で今まで多くのインフラが損壊をいたしまして、その都度災害復旧工事を行ってきたことで自治体の財政は厳しさを増しております。 実際に、東日本大震災発災以来、震度六強の地震が三回起きている自治体、たしか国見ですかね、もありますし、被
是非、考え方として、例えば熊本地震ですと、震度強、七、七が二回続きました。今回もこの六強が二回続いたと。で、これは御存じ、災害は会計年度とか暦年、関係ありません。ですから、そういうところも含めてやはりいろいろと検討はすべきではないんでしょうか。いかがでしょうか。
累積判定、是非、耳の穴にしっかり残って、検討してください。よろしくお願いいたします。 次に、被災自治体への財政支援について、これも沖縄、あっ、福島県沖地震ですけど、総務省にお尋ねをいたします。 特に福島、まあ宮城もそうでありますが、大規模災害三年連続で発生と、もうこういう事態を勘案いたしまして、被災自治体の事情に応じた最大限の財政支援を行うなど、特段の配慮が本当に必要としております。 特に、災害復旧工事に先立ち必要となる災害査定の測量調査等に関する経費、初期対応に必要な応急対応経費につきまして、国庫補助金や特別交付税により十分な財政支援を行っていただきたいと思います。 特に、ちょうど発災の翌日、私はこの国会から往復九
